世田谷区議会 2021-03-29 令和 ３年 ３月 議会運営委員会−03月29日-01号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上島よしもり 委員長 次に、２区議会議員による職員に対するハラスメント防止に向けた条例の制定について、(1)ハラスメントに関する研修会の実施について、本件について、この間、正副委員長において準備を進め、お手元の資料「ハラスメントに関する研修会について(案)」のとおり、正副委員長案を取りまとめましたので、内容を事務局より説明願います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上島よしもり 委員長 次に、２区議会議員による職員に対するハラスメント防止に向けた条例の制定について、(1)ハラスメントに関する研修会の実施について、本件について、この間、正副委員長において準備を進め、お手元の資料「ハラスメントに関する研修会について(案)」のとおり、正副委員長案を取りまとめましたので、内容を事務局より説明願います。
児童相談所がございますので、指定、それから受給者証の発行、それから事業運営での指導、検査、様々な視点、また研修、そういったことからアプローチしていきたいというふうに思っております。 ◆小俣則子 委員 厚生労働省のほうでもいろいろ実態調査とかして、かなり長大な文章などでまだ読み込んでいないのですけれども、やっぱり人材の問題が一番ではないかと。
１年前にはもちろん専門の先生を呼んで研修会を行うなど、もう１年以上をかけてきたところでございまして、むしろこのタイミングは私たちはもう遅いぐらいだと思っておりますが、しかし条例案ですので、慎重を期してということで議論を重ねて、このタイミングということでございますし、先ほど岩田委員からもありましたが、やはり子どもたちの、例えば先月、小・中・高・児童の自殺者が過去最高というニュースもございました。
それから、現在も行っておりますが、人材の育成あるいは研修の充実といったこと。 ２番目につきましては、持続可能な行財政運営の推進ということで、事務事業の絶え間のない見直しを行っていくこと。公民連携手法の積極的な活用などを掲げております。 三つ目には、デジタル技術を活用した多様な区民サービスの提供という形で、新たな日常を踏まえた区民サービスの提供の部分でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○上島よしもり 委員長 それでは、続きまして、３区議会議員による職員に対するハラスメント防止に向けた条例の制定について、(1)ハラスメントに関する研修会の実施についてでございますが、ハラスメントに関する研修会について、実施時期を四月十四日水曜日とすること、また、研修の具体的内容については、正副委員長に一人いただくことが昨日の理事会で確認されました。
８番、職員研修です。 職場におけるパワーハラスメント防止対策が事業主に義務づけられたこと等に伴い、新たに管理職ハラスメント防止研修を実施するとしたほか、人材育成において役割を増しております主任職を対象に、職員を指導・育成する能力向上のための研修を実施いたします。 ９番、北区土地開発公社運営補助です。
ただ、今年１年できなかったところもございますが、これまでしっかりとそういう研修会ですとか、訓練などを通じてある程度のスキルは皆さんつけてきていらっしゃると考えております。コロナが収束次第、また復活させて、その辺、しっかりと人材育成に取り組んでいきたいと考えております。
そうすると、事業者提案としては、少なくとも一次の下請の契約の際には、この公契約条例遵守に関する周知の書類を細かく発行するですとか、実際に下請事業者、それは一次に限らず研修会を開いたり、あるいは定期的に事業者全体、いわゆる下請も含めた形で連絡会のような定例会を持つわけなんですけれども、そちらの中で繰り返し研修ないし情報の徹底をやっていくということで伺っております。
メディアもおもしろおかしく、それこそ歯医者の先生まで感染症対策の専門家で出てくるような番組もあってですね、今、事務局からお話がありましたように、感染症対策では我が国のトップクラスにいらっしゃる権威の東邦大学の先生のご講演を我々議員研修でも拝聴しましたし、区役所、それから事務局もご指導にのっとって感染症対策をしているところであります。
あるグループホームなどからお話を聞きましたが、現状、慢性的な人手不足に加え、長期のコロナ対応で職員は疲弊し、スキルアップのための研修などにも人も時間も割けない状況、規制緩和より人手不足解消に向けた待遇改善など本質的な改善が必要であり、また職員の兼務は介護サービスの質の低下に不安があると伺いました。この点で国の令和三年度からの介護報酬〇・七％引上げは不十分であります。
そのためにも、様々な研修も含め、育成に取り組んでいただきたいと要望いたします。 第１１号議案につきましては、特段意見はございません。 第１２号議案からは、広川委員より討論させていただきます。 ◆広川 委員 第１２号議案 大田区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例は、特別職の期末手当を諮問事項に加える点に異論はありません。
例えば同じ給料なのだけれども、今の大田区の清掃の現場の人の研修とか、教育とか体制を大田区は間違え続けましたと。あまりにもひどいので、これは競争関係に置かなくてはいけないから、もう一つちゃんと精鋭部隊をつくって、そこの中で改善するとか、荒唐無稽ですよ。現実とは全然違いますけれども。何か別の理由があるのかと。そうではないとおかしいと思うのですよね。私は、これはやってはいけないことだと思いますよ。
４の管理経費収支状況でございますが、収入は区からの委託料と研修生の受入等で６，６００万円余、支出は人件費・事務費・事業費で６，３００万円余となってございます。 では、資料１ページにお戻りいただき、項番６、施設運営に係る区の歳入・歳出決算額の推移でございますが、平成２９年度から令和元年度までの歳出歳入額を記載してございます。記載のとおりでございます。
令和四年度以降については、学校の体育館を使用することの学校活動への影響などを考慮しつつ、体育館等における継続実施や教育総合センターの研修室等の活用も視野に入れ、実施場所の検討を行ってまいります。 なお、英語体験事業は令和三年度以降は実施しないこととし、土曜日等の英語体験イベントについては、令和三年度は実施せず、別の場所での単発での開催など、令和四年度以降の在り方を検討してまいります。
また、障害のある職員が配置されていない機関におきましては、今後の配置を見据え、障害に関する理解促進、啓発のための研修セミナー等への参加、障害特性ごとの業務の切り分けを検討するなど、スムーズに障害者雇用に取り組む環境整備を検討することといたしております。
各校の機器の設定確認や教職員の事前研修等の準備が整った学校から、情報端末を児童・生徒への配布、学習利用を開始いたします。 次に、項番４、支援体制でございます。 本事業では１のとおり専用のヘルプデスクを開設してございまして、教職員や教育委員会からの情報端末やアプリケーション等の使い方の質問や、また故障時や児童・生徒の転出転入時の手続などについても速やかに対応してまいります。
また、そうした事例についての専門研修などもありますので、その専門研修には法務局の方もいらっしゃいますので、そういうところで議論して、問題の共有は進めているところです。 ○委員（阿部浩子君） 要望としては、支援措置対象者への交付請求は慎重にお願いしたいこと。
「第四条 議会は、職員に対するハラスメントを防止するため、議員に対し、必要な研修等を実施しなければならない。」、ここでは、例えば外部講師をお招きして、ハラスメントの防止に向けた研修等を定期的に実施することを想定しております。 次に、第五条では、区が実施する職員に対するハラスメントに関する調査の報告が議会にあった際の議会の措置について規定しております。
安全で衛生的な調理作業の実施を徹底するため、学務課栄養士による各学校への巡回指導の強化や、調理職員を対象とした研修を実施してまいります。 今後の予定ですが、２月上旬から、アレルギー対応の昼食に加え、一部弁当から家庭科室で調理する昼食の提供に変更いたしました。２学期からの給食再開を目指し、給食室の復旧工事に着手します。
また、現在のコロナ禍の状況の中でしっかりと対応を講じた上で、多様な形態のホテルの運営を行ってございますノウハウを生かし、例えば都心のホテルで行われているような企業の研修会や説明会、それらの宿泊者も含めて、宴会、バンケットの強化を積極的に行っていきたいという考えを持っているというところでございます。