港区議会 1996-03-12 平成8年3月12日総務常任委員会−03月12日
そこで、法人等の都道府県民税の法人割額の申告、都道府県民税の法人税の中には法人割額として、この利子割が含まれておりまして、既に金融機関で特別徴収をされております利子割額を法人割額から控除したり、あるいは控除し切れない分については還付をしたり、あるいは、さらに余ったものがあればその都道府県の未納付金の中に充当したり、こういった形で相殺をしまして、その税額控除については基本的にはその法人の本店の法人住民税
そこで、法人等の都道府県民税の法人割額の申告、都道府県民税の法人税の中には法人割額として、この利子割が含まれておりまして、既に金融機関で特別徴収をされております利子割額を法人割額から控除したり、あるいは控除し切れない分については還付をしたり、あるいは、さらに余ったものがあればその都道府県の未納付金の中に充当したり、こういった形で相殺をしまして、その税額控除については基本的にはその法人の本店の法人住民税
ただ、駐車場の管理に瑕疵があったような場合には、損害賠償の責任を負うことになり、また双方に責に帰すべき事由があれば、瑕疵相殺という取り扱いになろうかと思います。 第27条は住宅対策室長への必要な事項の委任を定めてございます。 以上本文でございまして、付則に施行期日を本年11月1日と定めております。シティハイツ赤坂の入居者への募集は、施行後、早速始めたいと考えております。
最後の欄が合計でございますが、相殺いたしまして、4億5,400万円という影響額でございます。この4億5,000万円という額は、もとより少ない額ではございませんけれども、特別区全体の保険者負担分は3,650億円でございますので、影響額の占める割合は0.1%となります。 以上、慎重にご審議いただきご決定くださることをお願いいたしまして、補足説明といたします。
これは東京都の財調のフレームから見ますと、フレームの場合2.9%の増になっておりますけども、当区の場合、これは前年度の分との精算がございまして、7年度につきましては約1億1,700万円の増ということでございましたけども、前年度の分との相殺を行いまして、その結果こういうような状況になったものでございます。 次に、本年度の最も歳入におきます特徴点でございますけども、一番下の欄でございます。
そうしますと、この厚生年金の標準支給額を見ても、平成五年度から六年度について六万一千円の増ということになりましたが、しかし、一回入院すると、この増の部分がすっかり消えてしまって、この年金生活者にとっては、生活のプラスという点では、全く一回入院するだけで相殺をされてしまうわけなんですね。
○予算課長(渋川典昭君) 私のほうで帰属ということでございますけれども、これはいわばそこに入居されている方と区との間に住居を提供するいわばその担保としての保証金というものを預託していただく形になるわけでございますが、それについてもしご退去になるときにおきましては、それは部屋等の現状回復等のある意味では債務もございますので、それと相殺をした上で残りの分をお返しするということになろうかと思いますが、それはそういった
あまりこういう事例があっちゃ困るんだけども、やはり、一番社会に貢献して、本来もらえる年金だけしかもらえなくて、貢献した部分については相殺されちゃうなんてことじゃ、これはよくないと。そういうふうに聞き取ったものだからこういう質問になっていっちゃったわけですよね。だから、これには大変申しわけない、私の耳が悪くて。
するとやっぱり、敷金で滞納との相殺を図るという意味になると思うんですよ。普通だったら、民間のアパートなんかは、結局前家賃でしょう。だから、前家賃だから、滞納していても、滞納ということは前家賃の2カ月ということになると、そういう意味では敷金ともきちんと合うんだよな。だけど、既に2カ月過ぎちゃってからということは全然違うでしょう。その辺の整合性はどうなんですか。
補正額は1億9,735万5,000円でございまして、これは主に7番目にございます障害者福祉基金利子積立金の積み増し、それから、生活保護事業経費の追加及び財源更正等、さらに老人福祉手当等支給費の減等を相殺した結果、以上の補正を行うものでございます。 第5款、衛生費でございます。補正額は8,282万円でございます。
これは特別区債利子償還金の追加でございまして、起債額の増に伴います利子償還金の増、また一方、利子率の低下に伴います償還金の減を相殺の上、基礎となります金額について補正するものでございます。補正額は1,782万5,000円でございます。 以上が歳出でございまして、合計は34億3,072万3,000円でございます。 次は、債務負担行為の補正でございます。
○土木課長(渡邉進君) 通常の場合、遊具の利用では、ストップ柱等に手をかけているようなことは考えられないわけでございますけれども、区の公園で起こった事故でございますので、できるだけ被害者との話の中で、事故の状況、あるいはどういう形で事故が起こったかとか、そういうようなところを含めて、相殺的なこともある程度考えながら補償等もしていきたいというふうに考えております。
これは、檜町小学校隣地に買収いたしました用地の起債額が増額となったこと、及び最近の金融情勢に伴いまして起債利子率が低くなったことに伴いますこと、それらを相殺をいたしまして必要となります経費を計上したものでございます。 以上が歳入歳出予算の補正の全容でございまして、それに必要といたします財源でございますけれども、まず、特定財源でございます。
これは自然増収 の増額分が税率緩和(税率適用区分の上限引き上げ)を中心とした減税の影響により相殺されたこと、 また、土地取引の沈静化による譲渡所得分の停滞により、前年度とほぼ同額となったためである。 (2) 特別区たばこ税 総額4,492,319千円であり対前年度当初予算比0.4%減となっている。これは売り渡し本 数の減少傾向が続いているためである。
まず、相続税につきましては昭和六十三年十二月の税制改正で課税最低限が二倍に引き上げられ、また、税率の緩和や小規模宅地等についての減額割合の引き上げなど大幅な負担の軽減が図られましたが、資産価格の上昇による税負担の増加と減税が相殺され、減税の実感が余り見られないのが実情でございます。したがいまして、私は大都市特有の軽減措置が緊急の課題であると認識をいたしております。
ただし、この四年間の都補助率が増変更され、この増影響が二億四千九百万円となりますので、国庫減額分と相殺しますと二億八千三百万円という数字になります。
ほぼ前年と同規模であるが、これは、世帯数、被保険者数は減少 したものの、一人あたり医療費の増加等により経費減少が相殺された結果である。 なお、国保制度改革の改正法案が六十三年二月、国会に上程されているが、法改正 に伴う政令等が明らかでなく、具体的な積算が未だ不可能であるため、六十三年度予 算は六十二年度の枠組みで計上されている。
この主な理由は、世帯数、被保険者数は減少したものの、一人当たりの医療費の増加により経費の増減が相殺された結果であります。 老人保健特別会計は三十三億二千六十四万円で、対前年度比三億百五十二万二千円で一〇%の増となりました。この理由は、対象者が減少したものの、一人当たりの医療費が大幅に増加したことによるものであります。
さらに、都区財政調整の再算定に伴い、本区が交付区となることにより、当初計上している納付金の相殺を行うため、財調納付金三月分納付相当額の減額として一億一千百九十七万六千円が計上されております。