世田谷区議会 2006-09-07 平成１８年 ９月 福祉保健常任委員会－09月07日-01号
発達障害に関しましての専門医師等によります発達障害の相談を行います。 第三の機能といたしまして、「ひとときあずかり」機能、これは一歳から未就学児を対象とした一時預かりでございます。 最後に、認証保育所ということで、対象はゼロ歳から未就学児でございます。
発達障害に関しましての専門医師等によります発達障害の相談を行います。 第三の機能といたしまして、「ひとときあずかり」機能、これは一歳から未就学児を対象とした一時預かりでございます。 最後に、認証保育所ということで、対象はゼロ歳から未就学児でございます。
IVとしまして、「まとめ」というところでございますけれども、これも大きな項目としては軽度発達障害の早期発見、あるいは保護者の精神面のフォローを行うため、専門家を計画的に配置して、保育施設の巡回、指導の相談を行いまして、総合支所と保育園の連携した体制を整備するということが期待されます。
それから２点目でございますが、今回法の制度の中では、法の附則の中で、３年後に見直しを行うということで、委員のご質問にもございました障害の範囲ということで、今回、身体、知的、精神障害に加えまして、はざまでございます難病であるとか、新しくできました発達障害の方とか、そういったところも含めまして障害の範囲ということを見直すとともに、新しい法律の見直しの中での課題が幾つかあろうかということで、その見直しにつきましては
次に、発達障害児への支援についてお伺いをいたします。 二〇〇五年四月より発達障害者支援法が施行されました。この支援法により、今まで障害者支援のはざまに置かれていた発達障害者に対し光が当てられ、支援の必要性、責任の所在が明確にされました。 発達障害を持った人は、人口の六・三％にも上ると言われています。しかし、この法律ができるまでは行政からの支援を全く受けられませんでした。
次に、発達障害児への支援についてお伺いをいたします。 二〇〇五年四月より発達障害者支援法が施行されました。この支援法により、今まで障害者支援のはざまに置かれていた発達障害者に対し光が当てられ、支援の必要性、責任の所在が明確にされました。 発達障害を持った人は、人口の六・三％にも上ると言われています。しかし、この法律ができるまでは行政からの支援を全く受けられませんでした。
障害者施策課の今年度の主な課題でございますけれども、今申し上げました障害者自立支援法の円滑な実施、障害者の就労の一層の促進、また、発達障害や高次脳機能障害などへの支援といったものが挙げられると思います。
発達障害児の数は約六％とも言われますが、発達支援法の施行に伴い、当区においても力を入れてきているものと認識しています。保護者からは通級学級での指導が評価されてきていますが、全体としては数が不足していることや、授業数の不足や授業時間の設定など、幾つかの課題があるようです。このことはどのようにとらえておいででしょうか、お尋ねいたします。 心障学級における問題点について、二点お尋ねいたします。
第一回目は一九九八年に、子どもが高度に競争的な教育制度のストレスにより発達障害にさらされていることに懸念を表明し、適切な措置をとることを勧告されました。 二回目の勧告は二〇〇四年でありますけれども、九八年に学校制度の過度な競争的性格の改善をしたが、十分なフォローアップが行われなかったと、政府の怠慢を指摘して、重ねて改善要求されたものであります。
一度目は１９９８年、子どもが「高度に競争的な教育制度のストレス」で「発達障害にさらされている」と懸念を表明し、適切な措置をとることを求めました。二度目が２００４年、９８年の勧告に対して「十分なフォローアップが行われていなかった」と日本政府の怠慢を指摘し、重ねて改善を求めています。 全国一斉学力テストについては、愛知県犬山市が既に不参加を表明したと報道されています。
ＬＤやＡＤＨＤといった軽度発達障害等のリスクのある児童・生徒を受け入れていくためには、普通学級の児童・生徒、保護者の理解と協力が不可欠です。特別支援教育の制度に関する周知は、教育委員会が責任を持って丁寧に行うべきと考えますが、いかがですか。 今後、障害のある子もない子も一緒に学ぶようになれば、就学時に児童を振り分けるための就学時健診は不要になると思います。
またあわせて、てんかん、自閉症など発達障害者に対する具体的な対策はあるのでしょうか。 最後に、介護保険法との関連でありますが、2009年に両者は統合するので、今回の障害者自立支援法は、それまでの間の暫定的な法律だとも言われております。今後の動向について、本区はどう考えているのかお伺いをいたします。 最後に、健康マージャンの導入についてお伺いをいたします。
例えば、発達障害児と身近な動物のふれあい活動というような事業がございました。これは障害児に動物との交流が非常に有効だということで、そういったふれあいの場を持っていきたいという取り組みでございました。 それから、ほかには震災対策として、家具の転倒防止。その器具を取りつけるというのを６５歳以上の高齢者の世帯に対して、１世帯に対して一つずつ取りつけていきたいという事業がございました。
第３に、障害の谷間に置かれている難病や発達障害の人々へのサービスである。そのための手帳制度や法の整備が緊急である。国がやらなければいけないことです。 第４に、民法で定められている扶養義務制度の撤廃である。20歳を過ぎた成人障害者を一個の人格として見なしていく制度を早く確立するよう、民法の見直しを含めて法の整備が強く求められている。これも国のやることです。
今後の展開としましては、この子ども・子育て総合センターでの取り組みを踏まえ、特に子育てカレッジなどの成果を、身近な地域で今後整備を予定しております子育てステーションにおいて、よりきめ細かな子育て施策、支援として展開することとし、一方で、虐待や発達障害についてはセーティーネットとして地域の子ども家庭支援センターがバックアップする形で子育て支援ネットワークを組んでまいることといたします。
また、発達障害のある子どもの支援に関しましては、要配慮児童継続支援検討委員会より支援のあり方について提言をいただいており、関係所管が連携を図り取り組んでおります。 次に、三月末に開所した子ども・子育て総合センターでは、現在まで約五千人の方々が来所されております。今後も在宅子育て支援の充実等、子育てに優しい町世田谷の実現に全力を挙げてまいります。 次に、教育の充実について申し上げます。
現在、新たな教育の課題として、ニートの増加、不登校対策、外国人の教育、発達障害児を含めた障害児への対応、アレルギー疾患児童、喘息、食物、花粉症などへの対応など、様々な課題が増えております。 この新たな教育課題は、子どもの乳幼児から幼少期の段階、学童期、思春期を経て青年期までの一貫した支援体制が求められるのではないでしょうか。
そして、マル４で、特別支援教育推進の動きということで、これは平成１９年４月からすべての小中学校で特別支援教育が実施をされる予定のため、教育委員会ではその準備に取り組んでいること、以上４点の背景から、今後の心身障害者、あるいは発達障害のある子どもへの支援のあり方を検討する会議の設置がなされたところでございます。 ３ページ、発達障害についてということでは、これは省略いたします。
保 健 福 祉 文 教 委 員会 平成１８年５月２９日 １ 報告事項 ［保健福祉部］ （１）岩本町ほほえみプラザの改修工事について ［資料］ （２）高齢者虐待防止ハンドブックについて ［資料］ （３）ひとり暮らし高齢者等実態調査について ［資料］ （４）「千代田区心身障害者・発達障害
具体的内容につきましては今後詰めてまいりますが、まず、機能といたしましては四つございまして、(1)としては、おでかけひろば、地域で乳幼児を持つ親子が集って交流できる場を提供する、(2)としては、一時保育、多様化する就労形態への対応や、一時的・緊急的な子育て家庭への支援をする、(3)といたしまして、当該施設でございますけれども、認証保育所として整備をしていく、(4)といたしましては、発達障害児の相談を
◎菅井 学務課長 国の報告によりますと、障害児、特に発達障害の方々が児童生徒の中には約六・三％いらっしゃるのではないかというお話があります。ただ、これは確定的な数値ではございませんけれども、そうした意味から考えますと、世田谷区の児童生徒の中にも潜在的には多数いらっしゃるのではないかと考えております。 そうした中で、発達障害への社会的な関心が高まったというところが一つの影響としてあるのではないか。