足立区議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会－10月06日-03号
国の方は、国連子どもの権利委員会、日本政府への最終所見に示された勧告の内容でも、社会の競争的な性格により子ども時代の発達が害されることなく、子どもがその子ども時代を享受することを確保するための措置が取られること、また、あまりに競争的な制度を含むストレスフルな学校環境から子どもを解放することを目的とする措置を強化すること、これを指摘しています。
国の方は、国連子どもの権利委員会、日本政府への最終所見に示された勧告の内容でも、社会の競争的な性格により子ども時代の発達が害されることなく、子どもがその子ども時代を享受することを確保するための措置が取られること、また、あまりに競争的な制度を含むストレスフルな学校環境から子どもを解放することを目的とする措置を強化すること、これを指摘しています。
とりわけ、マスクはエネルギー代謝の盛んである子どもたちの脳の発達に有害であり、特に運動時は呼吸が苦しくなり、窒息の危険があります。また、呼吸が苦しくなるだけでなく、呼吸時に酸素吸入量が減少し、思考能力の低下や、相手の顔や表情を見ないで会話を行うことが子どもたちのコミュニケーション能力の健全な発達にとって有害であると考えますが、区はどのようにお考えでしょうか伺います。
◆長谷川たかこ 委員 学校現場のマスクの着用について、子どものコミュニケーション能力の発達という部分で、いつまで続くか分からないコロナ対策というところで、マスクを着用しなきゃいけない、強要されているという部分について、何とか改善をしてほしいという親御さんたちの強い思いがあって、この請願が２件出されています。 つい先日も、これから幼稚園に入ろうという保護者の方からお話がありました。
今回の実施に当たりましては、この条例にもありますとおり、新たに日ぎめ利用というのを導入して、必要なときだけ利用できるということと、これは学童の本来職務でもありますけれども、放課後の過ごし方を子ども自身が選択できるように、発達に合わせて自立を促していく。
板橋区においては、７月より児童相談所事業が開始されたわけですが、言うまでもなく児童相談所業務については、相談業務を１つ取り上げても、虐待や養育困難などの養護相談、一般的な健康管理に関する保健相談、視聴覚障がい・重症心身障がいや発達障がいなどの障がい相談、虞犯や触法行為などの非行相談、不登校・性格行動や適性などの育成相談など、多岐に渡っています。
発達障がいのある子どもに対し、医師ではなく、学校から向精神薬の服用を強く勧められるケースがあるとのこと。低年齢期からの投薬は副作用等の懸念もあります。当区でもこのようなケースはあるか、区立学校での現状と区の見解を伺います。 子どもへの投薬の問題は、服薬によって発達障がいを抑え、既存の学校の在り方に無理に合わせるもののように映ります。
施設によっては、ワンフロアで仕切りがない、子どもが車いすから降りて体を伸ばすスペースがないなど、子どもの成長や発達を保障するにふさわしいと言えない現状があります。にもかかわらず、報酬単価の引下げにより事業所の運営が厳しくなり、詰め込みや人員不足に陥るなど、質の低下が懸念されています。また、平日日中でも午前中から利用があるが、その分の報酬は入らないという実態と制度の矛盾もあります。
被災した際には、各事業所の療育施設や児童発達支援センターは、少人数から１００人以上の０歳から６歳までの要支援児の対応をすることとなります。そしゃく、嚥下、偏食など、摂食に課題のある子どもも多い状況です。また、鼻や胃や腸から栄養を摂取している経管栄養の子どももいます。 各療育施設からは、流動食を備蓄食糧として区が準備することを求める声が上がっています。
性教育は人権教育であり、互いを思いやり、命、尊厳を守る取組として、幼少期から年齢に応じて、発達段階に応じて取り組んでいくことが肝要だと考えております。
どちらかだけに偏るのではなく、発達の段階や学習場面などに合わせ、それぞれのよさを適切に組み合わせて生かしていくとともに、場面ごとに、子どもたち自身が自らデジタルかアナログかを選択し活用できる力を培ってまいります。 次に、欠席連絡デジタル化の全校導入につきましては、令和５年度から現行の学校による配信システムを更新し、デジタルによる欠席連絡機能を校務支援システムに連携させてまいります。
その下、通所系の障害児施設、こちらは児童発達支援や放課後等デイサービスなどの施設ですけれども、こちらにつきましては、利用定員当たり年額で一万円、上記以外の訪問系事業所につきましては、一事業所当たり年額で二万五千円の支給を行ってまいります。 ３障害者配食サービスへの対応です。現在、七百五十円としております単価ですが、こちらは価格上昇率の相当額九十円を加えまして対応を図ってまいります。
また、健康・福祉の分野では、地域医療、災害医療の体制確保の観点から、令和あらかわ病院の来年のオープンに向けて着実に準備が進められていることを確認するとともに、障がいのある子どもたちの支援の充実を図るためのたんぽぽセンターの児童発達支援センターへの移行に向けた機能充実の方向性を確認いたしました。 これらの取組は、区民の命と暮らしに直結する取組であり、着実な対応をお願いいたします。
そのため、各園でスポーツ推進員など幼児期の体の発達について熟知したスポーツの専門家に依頼し、園児の年齢に合った基本的な運動のほか、マット運動、縄跳び、ボール遊び、ダンス等を行い、子どもの運動・体力向上に取り組んでおります。
今後も教育委員会といたしましては、体温調節の機能が未発達である子どもの熱中症は大変危険であるという認識の下、子どもたちの体調に十分配慮しながら安全に見学が行えるよう、適切に対応してまいります。 〔健康部長辻佳織君登壇〕 ◎健康部長（辻佳織君） 地域猫活動に関する御質問のうち、まず動物愛護相談支援窓口の設置についてお答えいたします。
お子さんの発達にご不安がある場合や障害がある際には、保育園や幼稚園に加えて療育施設への通所が望ましいケースがあります。 平日も定期的に療育施設に通うためには、フルタイムでなく、比較的柔軟に対応できるパートタイマーなどの非正規雇用に働き方を変更せざるを得ないこともあり、必然的に保育を必要とする要件を点数化した保育指数が低くなってしまう課題があります。
それで、区としてそういう位置付けがあるのか、ないのかちょっと御回答がなかったけれども、実際に、医療的ケア児もいらっしゃるし、発達支援児もいらっしゃるしと、実際に、第二次避難所の要件を満たしているところであって、避難をしてくる方も当然いらっしゃるし、そのつもりで園長もいらっしゃるので、是非これは実施を早期にしていただきたいというふうに思います。
◎支援管理課長 まず、特別支援教室を利用できる方の基準としましては、発達障がいをお持ちのお子さん、これがまず基準です。そして次に、各学校によっては自分の教室の中で対応できるケースもあります。その場合については、学級の中で、そのお子さんと一緒にインクルーシブ教育を実践する学校もあります。
◎伊藤 保育課長 認可保育園のほうで基礎疾患をお持ちだとか、そういう発達の状況で配慮が必要な子どもですとか、また重度の方々というのも含めて、基本的には今入園選考で受入れをしております。他区と違って枠みたいなことを設定せずに、これまで事例として受入れができた方は、引き続き受け入れていくという中で対応しております。
(5)の今後の区立幼稚園等の在り方についてでございますが、これまで区立幼稚園においては、経験豊富な幼稚園教諭により、個々の児童の発達や特性に応じたきめ細やかな教育・保育が実践されてきたこと、また、配慮を要する児童について、介助員により個々の特性に応じた手厚い支援が行われてきたこと、こういったことを踏まえまして、各園において蓄積された様々な経験や知識を活用して、集約化後の区立幼稚園等におきましては、乳幼児教育支援
について 第１２ 議員提出第２号議案 足立区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例（令和３年提出） 第１３ ３受理番号 ４ コロナ禍を克服するために、ＰＣＲ検査の拡充等を求める陳情 ３受理番号２４ 国民健康保険料を値上げせず、負担を軽減することを求める陳情 第１４ 元受理番号 ３ 命を守る熱中症対策の強化を求める陳情 元受理番号 ６ 不登校の子ども達や発達障