世田谷区議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月 定例会－09月21日-02号
区では、首都直下地震など、大震災発災時の指定避難所として区立の小中学校を指定しております。そして、その避難所の運営は周辺住民が中心となった避難所運営委員会に委ねられていますが、まだまだ多くの課題と不安の声が聞かれ、各避難所の運営についてはしっかりとした見直しが必要となっております。自分たちの町は自分たちで守るという基本に立ち返って質問をしてまいります。
区では、首都直下地震など、大震災発災時の指定避難所として区立の小中学校を指定しております。そして、その避難所の運営は周辺住民が中心となった避難所運営委員会に委ねられていますが、まだまだ多くの課題と不安の声が聞かれ、各避難所の運営についてはしっかりとした見直しが必要となっております。自分たちの町は自分たちで守るという基本に立ち返って質問をしてまいります。
まずは、操縦士である職員の更なる技術向上を図るとともに、発災時の具体的な運用を検討しながら、訓練の実施やドローンの活用状況の区の取り組みについて先進事例として機会を捉えて情報発信を行ってまいります。 次に、高台まちづくり推進に向けた区の考え方についてお答えいたします。
まず、発災直後の開設運営作業をスムーズに進める工夫といたしまして、①にございます初動ボックスの新設を考えてございます。各避難所におきまして、避難所開設に必要な作業のチェックリスト、備品等を一式まとめた初動ボックスというものを備え置きまして、効率的に開設作業を行えるようにするものでございます。
そのため、荒川区地域防災計画では、一次避難所となる小中学校等において、発災直後の一時的なペットの受入れの可否については、各避難所に設置する防災区民組織で構成される避難所運営委員会で検討することとなっております。また、一次避難所においてペットの受入れが難しい場合は、荒川自然公園に設置する動物救護センターにペットのみ一時的に避難することとしております。
特に発災直後、どれぐらいの震度で参集をするのか。それから、避難所の開設の判断や基準、このことについてはそれぞれ避難所運営会議に携わる方々が戸惑うところだと思いますが、それについてお伺いいたしたいと思います。
この判定は、区職員や専門家である建築士等の派遣により、発災後１０日目までに完了させる計画であるため、この間、避難所に避難した多くの方が自宅に戻ることを希望される状況も予見されます。 しかしながら、その後の大きな余震により、場合によっては倒壊に至るおそれもあります。安全性の判定は専門家が行うべき業務であることから、区民自らが判定する基準の整備は考えておりません。
よみがえってきたんですけれども、大雨特別警報が初めて板橋区内にも発令されたと思うんですが、あのとき気象庁から、一方的にという言い方が正しいのか分かりませんが、突然発表されて慌てたというようなところも、私としては、記憶にあるんですけれども、あのときに思ったんですが、特別委員会でも議論したんですけれども、警報の出し方についてなんですけれども、板橋区全域に、令和元年のときに発令されたわけですが、ただ荒川が発災
また、今回の被害想定では、新たに災害シナリオが設定され、発災後から一か月以上にわたり、時系列で具体的に示されており、予算特別委員会でも指摘した、ごみやし尿による避難所衛生状況の急激な悪化や、備蓄品の切れる三日から一週間後に、避難所に来る避難者がピークになるなどが指摘されています。 そこで、今回は、東京都地域防災計画改定方針（案）にある十二の重点政策の一つであるマンション防災について伺います。
区は、今般の避難所運営の見直しといたしまして、まずは発災直後の最も混乱する数日をどのようにして安全に乗り切るかを最優先に検討を進め、検討結果は年内を目途に取りまとめ、避難所運営委員会に御提示してまいります。 また、避難所運営の見直しとともに、併せて在宅避難の推進と、在宅避難者支援の強化についても取り組むこととしております。
発災時に学校にいた児童七十八名のうち七十四名、教職員十一名のうち十名が命を落とすという学校管理下の事件事故としては未曽有の被害を生んでしまいました。 児童らは地震発生から五十分間、大津波警報から四十一分間もの間、校庭に待機をさせられ、その後、津波にのまれてしまいました。
◎人事課長 やはりコロナの影響はかなり大きくて、実際はもう本当に事実上の災害、発災しているという状況が続いているという認識でおります。
発災時、避難所でのトラブルを防ぐためにも、ペットの同行避難においては一定の要件を満たす必要があることを広く周知することが重要と考えます。一方で、学校ホームページにおいては、一義的に学校教育に関する情報を掲載することが求められていることから、まずは区のホームページのさらなる充実や学校防災連絡会等で説明することによって、より広く周知を進めていきたいと考えています。
発災時、倒壊の危険性がない場合は自宅での在宅避難となります。そのため、実際の災害時においては、多くの区民の方は在宅避難となることが予想されています。その意味から、安全・安心の在宅避難を可能とするために、自助の分野や地域での共助の分野の強化がさらに必要だと考えます。 災害においてとても重要なのが情報です。渋谷区はこれまで、情報について様々な強化を図ってきました。
例えば建物ごとの避難スペースや備蓄品の状況等、行政や企業等がそれぞれ保有する防災関連データの共有をはじめ、人流や物流の動きなど、発災後の変化を把握できるようなデータや分析シミュレーション基盤の整備を検討し、地域全体として迅速かつ的確に災害対応を行うための環境整備に着手していきます。
現在の避難行動要支援者の対象者は、発災時に自ら避難することが困難で、特に支援が必要となる方としており、具体的には、高齢者においては要介護四以上の方、障がい者においては身体障害者手帳二級以上の方及び三級以下で希望される方、愛の手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者としております。
北区では、マイ・タイムラインに従って、まずは発災前に高台へ水平避難が必要であると思います。そのためには、高台地域にあり、荒川氾濫時にも被害のない避難場所の確保が必要です。避難すべき低地部の区民が、ちゅうちょすることなく避難行動を起こすために、高台地域にある近隣区など、他自治体に立地するホテル、民泊などの宿泊施設と災害時の施設等の利用に関する協定を締結すべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、災害対策・体制の整備といたしまして、発災後の指定避難所の開設及び管理運営に係る効率的、効果的な運営体制の構築、また在宅避難の推進に取り組んでまいります。こちらにつきましても、本日の報告事項の中で改めて御説明をさせていただきます。 災害対策課所管分の主要事務事業につきましては以上でございます。 ◎野村 地域生活安全課長 引き続き、六ページを御覧ください。
災害対策に関しては、停電時にも稼働可能なガス式エアコンの設置促進や、在宅避難の必要性に関する周知啓発のさらなる強化が望まれるとともに、テレビの自動起動による情報発信をはじめ、中小河川のライブ画像配信や、ＬＩＮＥの活用による迅速な災害情報の提供、さらには、発災時のドローンによる積極的な情報収集など、近年飛躍的に発展した新技術の活用による減災対策に期待が寄せられました。
総合的な水害対策では、避難行動要支援者を対象に、水害に特化し発災前の早期避難などを想定した個別避難計画を作成し、支援体制の強化を行うことを高く評価いたします。 また、高齢者・障がい者の相談体制を拡充し、２４時間３６５日の電話相談業務が実施されます。
今後、防災ヘルメットに関しましては、発災時に容易に扱えることができる収納方法や、活用する対象の範囲などの具体の課題を整理し、学校及び関係所管と協議しまして、子どもの安全のために何が最善かという視点から、適切な防災用品について検討してまいります。 ◆ひうち優子 委員 よろしくお願いいたします。 次に、令和元年に質問したキャリア教育についてお伺いをいたします。