足立区議会 2021-07-09 令和 ３年 第２回 定例会−07月09日-05号
北朝鮮による拉致疑惑を国会で初めてまとまった形で提起し、政府に認めさせたのは、日本共産党国会議員団でした。１９８８年、昭和６３年の３月、当時の橋本敦参議院議員が、予算委員会で、大韓航空機撃墜事件の主犯金賢姫の教育係の女性が、日本から拉致された疑いが強いことを認めさせ、「外国からの重大な人権侵犯事件であり、我が国の主権侵害になる重大な事件。
北朝鮮による拉致疑惑を国会で初めてまとまった形で提起し、政府に認めさせたのは、日本共産党国会議員団でした。１９８８年、昭和６３年の３月、当時の橋本敦参議院議員が、予算委員会で、大韓航空機撃墜事件の主犯金賢姫の教育係の女性が、日本から拉致された疑いが強いことを認めさせ、「外国からの重大な人権侵犯事件であり、我が国の主権侵害になる重大な事件。
◆銀川ゆい子 委員 東京女子医大の方が、この報道に出ているようなことはないというふうにおっしゃっているということが、ちょっと、私の中でもちょっと不審、疑惑を持っているところではあります。 医師１００人以上が退職をされて、診療にも影響が出てきている、そんな報道が出てきて、これも、区民というか、全国民というか、多くの人に知れ渡っていることと思います。
森友・加計疑惑は、行政が時の権力者によってゆがめられ、国政が私物化された重大疑惑で、国民の政治不信が広がりました。 また、１０月３０日、埼玉県上尾市長などが、市のごみ処理施設に関する事業の入札をめぐる不正行為の容疑で逮捕されました。 両者に共通しているのは、公正、公平であるべき行政が、公平性を欠き、特定の業者や個人を利するために行政等をゆがめるという点です。
我が党の追求に、建設委員会で長谷川副区長は精査を約束しましたが、徹底的な疑惑の解明を行うべきではないか。 区は千住一丁目再開発事業の教訓から、今後の市街地再開発事業等の実施に当たり、専門家から意見を求め、総合的な見地から、再開発事業の妥当性や地域貢献度等を検討する再開発事業等アドバイザリー会議を設置しました。
談合疑惑なんですけれども、このＪＶで受注した業者の７割に、複数の防衛省、自衛隊のＯＢが天下りをしていたということが今年の６月に発覚をしたんですね。これ、足立区で言えばどういうことになるかというと、足立区が発注した建築工事に区の退職した職員が複数で入っていたと。 こういうことは一番小さな自治体、身近な自治体のところでは、ましてや足立区ではあり得ないような話だと思うんですけれども、どうでしょうか。
それに加えて、森友、加計疑惑が大問題になっています。疑惑の核心は、安倍首相が腹心の友と呼ぶ加計学園理事長などの関係によって公正・公平であるべき行政をゆがめられのではないかということであります。岩盤規制に穴をあけると称してあけた穴が、加計学園しか通れない特別の穴だったことが問題になっているのです。
そのためには、その疑惑の解明が必要だよというのであれば、もうそれは大賛成でということであるので、一応、今回は、本当は不採択したいぐらいですけれども、そういったものも含めて考えれば継続でも構わないかなというふうに思いますので、継続でお願いします。 ◆へんみ圭二 委員 継続です。 ○吉岡茂 委員長 それでは、これより採決をいたします。
そういった中で、例えば保護者たちもいろいろな心配をしている、その心配が何か不安をもっともっと増長していって、逆に足立区に対する何か疑惑、疑問が少し批判にいってしまう可能性もあるといった中で、足立区としては、ここまでだったら情報として皆様方に知らせることができるとか、足立区はこう考えているとか、ただ、これがこういういろいろな弊害があって、こうでしかならないとかというところまで、一応いろいろな部分も含めて
４年前の採択では教員に使いやすいものをというので、いろいろと疑惑がありました。しかしながら、今回もまだまだ教科書会社と教員との不思議な関係が報じられ、今朝も馳文部科学大臣がいろいろと注意をしております。この通達をどのように足立区は捉えて、どのように対応したのか答弁を求めます。また、教育委員に教科書の配布はいつしたんですか、また本読みはどのようにされましたか、教えてください。
◆伊藤和彦 委員 昨日きょうのニュースで、またこの問題が報道されていますけれども、何かホームページを見ましたら、八ッ場ダム報道でやらせが発覚したとか、それから、下野新聞では、八ッ場ダム問題大詰めで検証への疑惑消えずと、批判強める市民団体等々、これは１２月１１日付の朝刊、下野新聞に報道されているわけですが、区が言っている「情報を収集する」と今後の方針の中にあるのですけれども、この結果から見てもおかしいと
足立区は、前年度足立区と東京都の学力テストで第１位になった小学校で不正が行われていたことが７月に発覚したのに続き、今度は「区教育委員会自身が成績アップをねらい、不正を行おうとしていた可能性が出てきた」と新聞各紙が報道し、疑惑が明らかになってきました。 まさしく国の教育改革を足立区が先取りしてきたことが、この間の事態を招いた大本にあり、起こるべくして起こった事態です。
今回の事件では、地域ミニコミ紙が疑惑を報道したにもかかわらず、行政監察制度を機能させませんでした。幾ら立派な制度を早くからつくっても、活用する姿勢がなければ役に立ちません。
ご質問の業界全体での偽造疑惑への対応でございますが、既存建築物の状況や今後の審査のあり方などを見直すことは重要なことと考えております。 現在、国や東京都、関係した区市等で構成する構造計算偽造問題対策連絡協議会が設置され、課題の解決に向け鋭意検討が進められております。
ことし２月、湯河原保養所疑惑として、区内紙が職員の実名を上げて、「議員の意に沿った痕跡が業務受託関係資料の随所に見られる」と報道した段階で、区民から疑惑をもたれていると判断し、その事実を確認するためにも行政監察を行うべきではなかったか。なぜ行政監察の機能を発揮できなかったのか、伺います。 区長は、「事件の全容が明らかになった時点で厳正に対処すべきもの」と答弁していました。
司法はあっせん収賄事件についての判断は示しますが、委託事業者選定事務をめぐる疑惑や議員と執行機関の関係で癒着はなかったのかなど、事件の背景や原因、再発防止策などを解明するものではありません。区長は職員の関与についてどこまで調査し、事件の背景及び原因を明らかにしたのか、明快な答弁をお願いします。 次に、国や都の福祉施策の削減、負担増から区民生活を守るための自治体の責務について伺います。
２点目は全国で入札・契約に関わる事件や疑惑が跡を絶ちませんが、その原因として入札・契約の手続きが外部から見えないこと、契約事務担当職員の裁量が大きいことなどが指摘されております。不正な働きかけを防止するとともに、恣意的な業者選定などの生じる余地をなくすため、契約事務担当職員の裁量が少ない、透明で公正な入札・契約制度を目指してまいります。
さらに警察から大手サラ金業者への犯歴データの流出、その見返りとしての業者からの警察へビール券や時計などが届けられた贈賄疑惑などが次々と明らかとなりました。 政府みずからが、個人のプライバシーを侵害するような行為は許されるものではありません。こうした状況からして、安全性の確保は努力目標ではなく、日々の業務を適正に運用していく上で必要不可欠な重要な義務とされるべきものであると考えてます。
いま、世界を取り巻く環境は、イラク問題、北朝鮮の核疑惑、またＢＳＥや鳥インフルエンザなど、人間の安全保障に対する危機に直面するなど不安定な問題を抱え、日本においてもその影響が出ております。さらに、犯罪の多発、教育の荒廃、年金問題、少子・高齢化など、問題が山積しております。 最近、内閣府が発表した昨年１０から１２月期の国内総生産が年率換算で７．０％とバブル期以来の高い伸びとなりました。
しかし、イラク侵攻の最大の根拠となったフセイン政権の大量破壊兵器はいまだに見つからず、英国ではイラクの大量破壊兵器の脅威が政府の情報操作でつくり出されたものであるという疑惑が大問題となり、ブレア首相は窮地に追い込まれています。 また、ブッシュ大統領も、イラクが核開発のため、アフリカからウランを購入したという一般教書演説は誤りだったと認めました。
しかも、Ｏ案を最優秀案と決める過程での疑惑が指摘されたまま、提案事業者と基本協定を結んだことは許されません。基本協定では、事業内容の最適化に向けて、継続して協議することは可能であり、その協議で合意されれば、施設内容及び機能の変更も可能となっています。 地元のにぎわいにも産業支援にもならない現計画を見直し、施設計画に区民要望を最大限盛り込むべきと思うが、どうか。