大田区議会 2020-12-01 令和 ２年１２月 健康福祉委員会－12月01日-01号
大田区においては、特に高齢者や障がい者の新たな施設を開設する場合の指定管理者については、出来レースではないかという疑惑が常に指摘をされています。新たな業者が入りにくい、既に指定管理者が決まっていて、形だけプロポーザルを装ったり、形だけ公募を装ったりしているのではないかということは、新規参入希望の事業者から再三、意見を寄せられているところであります。
大田区においては、特に高齢者や障がい者の新たな施設を開設する場合の指定管理者については、出来レースではないかという疑惑が常に指摘をされています。新たな業者が入りにくい、既に指定管理者が決まっていて、形だけプロポーザルを装ったり、形だけ公募を装ったりしているのではないかということは、新規参入希望の事業者から再三、意見を寄せられているところであります。
羽田空港対策特別委員会に国土交通省との協議内容等については、その都度報告がされていますが、陳情理由にもあるように、本年１月30日、区が出した羽田空港の機能強化等に関する要望についてに対して国土交通省から回答がないことへの区民から不信や不安や、そして、いろいろな疑惑の思いから本陳情が出されています。
やはりリニア中央新幹線で昨年は談合疑惑で世の中をすごく騒がせて、その後、何か閣議決定であれは公共事業ではないとかというのもあったみたいで、それは単なる閣議決定なので、その後どうなっていくのか行方はきちんと見ていきたいと思うわけですが、いずれにしても、財政投融資という莫大な金額を好条件で貸してあげている。
ほかにも、オリンピック村再開発や招致をめぐる買収の問題など、疑惑は後を絶ちません。情報公開に重きを置く小池都知事がこれらの課題を全てオープンにされることを期待しております。 そこで３点質問いたします。区は東京都のオリパラ準備局に職員を派遣しておりますが、その仕事の内容はどのようなものか、そして大田区にどう還元していくのかを１点目に伺います。
既に野党４党は、憲法53条に基づく正当な手順を踏んで、森友・加計疑惑など国政私物化疑惑を徹底究明するための臨時国会召集を要求していました。冒頭解散となれば、この憲法に基づく要求を３か月にわたってたなざらししたあげく、葬り去ることになります。冒頭解散は究極の党利党略、権力の私物化であり、憲法違反の暴挙と言わなければなりません。 さて、７月７日、国連で核兵器禁止条約が採択されました。
◆犬伏 委員 私は、平成１１年に議員に当選して以来、大田区の工事案件のほとんどが談合の疑惑があると申し上げてまいりました。読売新聞で、大田区の入札は９５％以上があまりにも多過ぎるという記事にもなりました。 ところが、残念ながらその後も、特に大きな入札改革というのは示されてこなかったわけであります。
国民が解明を強く求める加計、森友疑惑は説明しようともせず、国民がおかしいと声を挙げている共謀罪は押し通す、安倍政権の民意を無視した強権・暴走政治をこれ以上続けさせることはできません。安倍政権を退陣させるために、日本共産党は他党をはじめ多くの国民と連携し、奮闘してまいります。 さらに安倍内閣は、憲法９条を在任中の2020年までに改憲する意向を表明しました。
◆犬伏 委員 入札だけではなくて、随意契約、いわゆる随契と言われている割には、大変疑惑がありまして、この本庁舎のある案件。年度当初には、入札で行うと発表しておきながら、ある日突然、ひそかに、ホームページで随意契約に変更されていました。
さらには、当時のイラクへ医薬品を送るときにこの会社が絡んでいて、インターネットで大変疑惑が話題になったわけでありますが、それから１２年がたちまして、この会社のホームページ等を拝見すると、大変立派になられて、大きくなったなという気がしますので、もう当時のそういう問題の体質がなくなったのかなと。 ただ、役員を見ますと、相変わらず同じ方がいらっしゃいますので、一緒なのだなと思ったのですが。
そういう中で、癒着を含めていろいろな疑惑があるのではないかと。 大田区は、その内容について精査したら十分きちんとやられているのではないかということらしいのだけれども、決してこういう報道の中で、実際、区民との関係でどうなのかというのは私は非常に疑問を持っているのです。
やはり一部の会派で進められたかのような疑惑も持たれかねない、こういった投票結果が出ています。やはりこういったことを繰り返さないためにも、皆さんで一緒に合意がとれる指名推選をぜひお願いしたいと思います。 ○藤原 臨時委員長 今、福井委員からそのような発言がありましたけれども、その他発言はありますか。 ◆勝亦 委員 投票でいいと思います。 ○藤原 臨時委員長 投票でよろしいという意見もあります。
この問題につきましては、北のミサイル発射や核開発疑惑をはじめ、日朝間だけではなく多くの難しい国際問題が絡んでいるところでございます。しかし、北朝鮮にいます被害者の方やご家族の高齢化等を考えますと、一刻も早い全面解決が望まれることは論を待たないところと認識してございます。
疑惑があったら調査して改善することが区民から信託された議会の使命です。 先ほど申し上げました日弁連の報告書には、自治体で談合が蔓延し、談合を防止できない理由を次のように述べています。くれぐれも、日弁連が言っていることで、大田区がそうだと断言しているわけではありません。
そのためにも、教科書というのは、子どもたちが学ぶ土台になるものですから、その模範となるものが教科書だと私は思っているのですが、前回も言ったのですが、この育鵬社が盗用疑惑という問題が出ているのですが、今はただの疑惑なのですけれども、この子どもたちが教わる教科書が盗用されていたということであれば、この教科書については、厳正な対応をするということでよろしいのでしょうか。
第４に、教科書盗用疑惑問題も起きています。このようなひどい教科書を子どもたちに学ばせていいのでしょうか。今年は、杉並区は自由社も育鵬社も選びませんでした。23区で大田区１区だけが選びました。世界史などの記述がなくて受験に役に立たない、ほかの区で使われない教科書で大丈夫なんでしょうか。また、いつ決まったんですか、先生たちが決めてくれるのではないですかと心配する保護者がいます。
この育鵬社という教科書は盗作疑惑というものが世間では言われているのですが、これについては、教育委員会はこの疑惑があることは知っていたのでしょうか。 ◎小黒 指導課長 盗作については、報道の範囲ですけれども、自由社のほうが原爆の写真、それからあれは間違いですか、年表をほかの会社からと認識しております。育鵬社については、今、確実に盗作があったとか、そういう情報はつかんでおりません。
また、山田洋行防衛専門商社とパシフィックコンサルタンツで海外業務に絡み裏金をつくっていた疑惑が検察の捜査で相次いで浮上しております。コスタリカにおいても疑惑が浮上しております。 こういう事業者に対し大田区が下した評価は、実績のある優良事業者であるという評価であります。
このマンションの権利者から大田区への購入依頼の席には、ある区議会議員が同席をしていたことも疑惑を感じてしまいます。 結局、監査は認められず、住民は行政訴訟を行いました。ところが、東京地方裁判所は、裁判の前提となる住民監査が法定期限の２日後に行われていたとして、訴えを却下しました。
そうでないと、今後の１年半の工事すべてに関して、そういった懸念と疑惑の目が向いてしまうということを強く区としては話しております。 ◆安藤 委員 全くそのとおり、ぜひ行ってもらいたいのですけれども。少なくとも、今回の一連の流れの中で、この協定書の重みというのが非常に薄く、何というのかな、軽く見られてしまう可能性があるということを私はすごく心配しているのです。
入札改革を公約に挙げられ当選された松原区長でしたが、残念ながら談合の疑惑を払拭することはできませんでした。区立羽田中学校建設工事においては、事前に流れていた落札予定業者、いわゆるチャンピオン以外の建設共同企業体が落札すると、その構成員の一員が、業界のおきてを守るためか、契約辞退の申し出をするという異常な事態が起き、再入札を行う前代未聞の事件がありました。