新宿区議会 2021-02-18 02月18日-02号
国会で感染症法や特別措置法の罰則規定が議論されている最中に、自民党と公明党の国会議員が銀座のクラブをはしごしていただけでなく、うそとごまかしを重ねたことや、菅首相の長男が総務省の官僚を違法接待していた疑惑、さらに東京2020組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言と、枚挙にいとまがないとはこのことです。
国会で感染症法や特別措置法の罰則規定が議論されている最中に、自民党と公明党の国会議員が銀座のクラブをはしごしていただけでなく、うそとごまかしを重ねたことや、菅首相の長男が総務省の官僚を違法接待していた疑惑、さらに東京2020組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言と、枚挙にいとまがないとはこのことです。
昨年10月、安倍政権は消費税の10%への増税を強行し、その一方で、桜を見る会、公職選挙法違反疑惑、IRカジノ汚職、自衛隊の中東派遣、検事長の定年延長、そして安倍首相のやじと虚偽答弁疑い、これでもかというほど問題が噴出し、追い詰められてもなお、政権の座に居座り続けています。
第4次安倍内閣発足後、口きき疑惑、政治とカネをめぐる問題、国会答弁立ち往生など官僚のスキャンダルが後を絶ちません。責任は本人にとどまらず、閣僚を任命した安倍首相にあります。その安倍政権は、財界の求めに応じ、データ偽装で論拠が総崩れになっている出入国管理法改定案の審議を打ち切り、数の多数でまたもや昨日衆議院で強行採決いたしました。
一方の加計学園疑惑では、安倍首相と加計孝太郎理事長が2015年2月に面談したことを示す愛媛県文書が示され、2017年まで知らなかったという首相の答弁がうそだった疑いが濃くなりました。安倍首相と加計側の否定に対して、愛媛県の中村知事は「県の職員をうそつき呼ばわりすることは知事として耐えられない」と憤りました。世論調査では7割以上の人が「首相の説明は信用できない」と答えています。
安倍首相は、9月28日、臨時国会を開き、所信表明演説も代表質問もなく、森友・加計疑惑の審議も一切やらず冒頭解散という前代未聞の暴挙でした。こうしたことが政治不信を招き、低投票率の一つの原因になっていると言えるのではないでしょうか。 選挙結果は、自公で3分の2以上の議席を占めましたが、自民党は小選挙区で得票率47%だったにもかかわらず、議席占有率74%になったのです。
この結果は、安全保障法制の廃止と安倍政権のもとでの9条改定反対、森友・加計疑惑の徹底追及等が国民の願いであることのあらわれです。 先日、会計検査院が森友学園の国有地売却値引きについて、国がごみ量を過大に算定した可能性を示し、安倍政権の責任が厳しく問われています。
早期に国民の審判を仰ぐことは当然のことですが、臨時国会冒頭での解散は、「加計・森友疑惑隠し」を狙ったものであり、許せません。私たち日本共産党は、野党と市民の共闘で安倍政権を倒す決意を申し上げ、質問に入ります。 最初に、区長の政治姿勢について質問します。 第1は、北朝鮮の核実験強行に関してです。 北朝鮮は、9月3日に6回目の核実験を強行し、その前後に弾道ミサイル発射をいたしました。
森友学園問題に続き、安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園問題でも、内閣府、首相補佐官、内閣官房参与の3ルートから文科省に圧力がかかった疑惑が明るみに出ました。野党は、関係者の国会証人喚問を求めていますが、政府はまともな理由も示さずこれを拒否しています。 人の意見に耳を貸さず暴走するという点では、共謀罪法案の国会審議もそうです。
都議会がどのように対応するのかに注目が集まっていますが、日本共産党都議団は、百条委員会設置を初め、疑惑の徹底解明を求めて奮闘しております。 さて、参議院選挙突入を前に、安倍内閣は消費税10%への増税を3年半先送りすることを決めました。消費税を8%に引き上げた結果、経済の6割を占める個人消費は2年連続マイナスという異常事態に陥り、景気低迷から抜け出せません。
ところが安倍首相は、今回の疑惑について、「企業・団体が政党に献金すること自体が不適切なものとは考えていない」などと答弁しており、とんでもありません。 企業献金で政治がゆがめられたしわ寄せは、区民生活にも直結します。2014年に自民党が受け取った企業献金は22億円を超え、安倍政権のもとで企業減税は来年度以降年間4兆円で、大企業の内部留保は300兆円を超えました。
さて、日本の政治は今、混迷する新世紀への不安と政権のトップとナンバーツーが、献金疑惑で検察が動くという、政治と金の問題が噴出し、大きな不信を招いています。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 その結果、国民の間には、ブルータスおまえもかと叫ぶ声も高まり、政権交代という国民の変化への期待が失望に変わると憂うべき状況であります。
安倍内閣には問題発言をしたり、疑惑に包まれた閣僚が多数います。もし、厚生労働大臣を罷免すれば、次から次と首を切らなくてはならなくなり、ドミノ現象が発生する。それを恐れて、死に体の柳沢さんをさらしものにして残しているのだとすれば、国民をばかにした話ではありませんか。柳沢発言は、国際的にも驚きを持って受け取られ、人権後進国日本を改めて世界に印象づける不名誉なことになりました。恥ずかしいことです。
総務省公務員課の話として、政治的中立性に対する住民の疑惑を招く行為も現に慎まないといけないと報道されています。区長は、この新聞報道を見て、どのように感じていますか。次回の新宿区区議選でも、これまでと同様に区議会議員選挙候補者の何人かを推薦しようと考えているのですか。
これが特定の議員に流れる迂回献金の疑惑も強まり、お金で政治を買う巨大な金権腐敗の構造が指摘されています。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 日本歯科医師連盟マネーの原資は、国民が払っている医療費や医療保険料です。国民には、相次ぐ医療改悪で痛みを押しつけて、政治家は献金という甘い汁を吸う、このような政治のあり方に怒りが広がるのは当然です。
この8年で政治家の収賄事件や企業との癒着をめぐる疑惑事件は消えたでしょうか」と疑問を投げかけ、「今、国民の暮らしは非常に厳しい状況が続いています」「このような状況において、実効性の疑わしい政党助成金を続ける意義があるでしょうか。私たちは、この制度を直ちに廃止し、国民にとって緊急の課題に振り向けるべきだと考えています」と、その趣旨を述べています。
疑惑の目で見られがちな入札制度への信頼を高め、透明性を確保するために、新宿区でも「電子入札制度」を採用すべきだと思いますけれども、お答えをお願いいたします。 多くの企業で近年急速に普及し、自治体でも採用し始めた「内部告発制度」も、区政の透明性を高めることにつながるというふうに私は思います。
さて、4月の三重県四日市の不正アクセス疑惑を皮切りに、5月には防衛庁による情報公開請求者 100人以上について、独自に身元を調べてリストをまとめ、幹部らが回覧していた事件があり、その後も官による個人情報の漏洩事件や不祥事の報道は、枚挙にいとまがない状況です。
リクルート疑惑が発覚し、当時の竹下首相から、思い切って政治とカネの関係についてメスを入れてほしいと頼まれて自民党の政治改革委員会の会長に就いた。この委員会の提言を受けて導入された政党交付金の使われ方は特に問題だ。現在、毎年 317億円以上の政党交付金が各党に配分されている。ところがこのカネが、党支部を通じて事実上政治家個人に渡っていて、選挙活動に使われている。これは直さないといけない。
また、今、政治と金をめぐる疑惑が日本の政界を揺り動かしています。政治腐敗の現況の一つが企業献金であることは明白であり、政治への国民の信頼を回復させるためには、今や企業献金の禁止は避けて通れない課題となっています。 〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 ところが、区長は、いまだに企業献金を是認する姿勢をとっています。このような態度を認めることはできません。
この間も加藤紘一自民党元幹事長の金庫番と言われた秘書や、鹿野道彦前民主党副代表の自民党議員時代の秘書による公共事業の口利き疑惑、塚原宏司元自民党都議のあっせん収賄容疑による逮捕など、政治家と金をめぐる事件が相次いで発覚しています。そして、その極めつけが今まさに政界を揺り動かしているムネオ疑惑であります。