豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
こちらの町会、特定の町会さんに助成が出ていますけれども、まず、どういった町会に助成が出るのか、御説明いただけますでしょうか。 ○小嶋防災危機管理課長 今回は、町会の方で、実際にこの補助金を自分たちで見つけてきた団体になっております。団体のお名前が、東池袋中部町会というところになっております。
こちらの町会、特定の町会さんに助成が出ていますけれども、まず、どういった町会に助成が出るのか、御説明いただけますでしょうか。 ○小嶋防災危機管理課長 今回は、町会の方で、実際にこの補助金を自分たちで見つけてきた団体になっております。団体のお名前が、東池袋中部町会というところになっております。
○久能道路公園課長 この施設、もともと成り立ちとしまして、公園を設置する際に、地域の方に御利用いただける施設という形、要は、青少年育成という形で、各町会とか子ども会、駒場のほうに東大がありますけれども、東大にも子ども会がありまして、子どもたちへの要はレクリエーションなんかをやっている。
実際のメンバーの選定については、これから地元町会・自治会ですとか住区住民会議等に入って御説明をさせていただいて、働きかけを行っていくところでございます。 委員御懸念のそういった学校経営に関して知見のある方というところ、そこら辺もこの協議会のメンバーの中になるべく入るように、ちょっとここは注意していきたいなと思っております。 以上です。
これらの問題を解決するため商店街、町会・自治会、住区住民会議、目黒川に関する地域団体の方々と警察、消防など行政機関と東急電鉄で構成する目黒川桜開花期間安全対策協議会を設置し、毎年課題に向け様々な取組を行っているところでございます。
この問題を解決するために商店街、町会・自治会、住区住民会議、ほか様々な行政機関などで連携を取りまして、目黒川桜開花期間安全対策協議会、こちらを設置しまして、毎年検証を行いながら、問題点を整理して課題解決に向けた取組を行ってきたというところでございます。
メンバーなんですけれども、こちらについては住民防災組織を中心に、実際の発災時に主体的に活動していただきたいっていう思いから、町会・自治会の方を中心に声がけをさせていただいております。ただ、町会・自治会員に限らず、広く声かけをしていただくようにはお願いしているところでございます。町会・自治会に限らず、参加は可能というふうに認識してございます。
そこで、補助２６号線の開通前という一度しかない機会を通じた人と人とのつながり、地域の活気やにぎわいを創出するために、近隣町会、スポーツ団体、スマイルプラザ、目黒中央の家、目黒かえで保育園、そして目黒区が一体となった一度きりの補助２６号線開通前の地域イベントの開催を提案いたします。
次に、共助の取組でございますが、避難所運営協議会未設立地区であった中目黒、上目黒住区エリアにおいて、町会・自治会関係者等との意見交換、設立準備会等を進めまして、避難所運営協議会がそれぞれ令和５年度に設立されたところでございます。
◎地域防災支援課長 そういったニーズはあるというふうには認識しておりますので、いろいろ町会・自治会様や消防団ですとか、そういった地域の人々にも何かしらのご協力ができないかというのをご相談させていただきたいというふうには考えてございます。 ◆いわい桐子 特に家具転倒防止は、一番必要なポイントってあるらしいんですよ。
計画そのものに近隣からも、あるいは教育関係者からも大きな反対の声が上がっていて、見直してもらいたいという声が上がっていて、それを地元の人たちの意見書が上がったものですからといって推し進めてきたけれども、意見書を出した方々の中にだって、こんなふうな計画を進めるつもりで賛成したわけじゃないという声が地元の町会からも上がってくるというような中で、推し進められているわけですから、これは区としては、後々必ず禍根
当然、今回の大和町36番のほうに自転車駐車場を開設いたしますので、工事着前については、町会関係者をはじめ、新たに開設される駐輪場の周りの方々にチラシ等で周知して、必要に応じて個別説明を行いたいということで考えております。 ◎土木部長 ちょっとお答えが足らなかったようなので、お答えさせていただきます。
あと今後将来の話にはなるんですが、下目黒小学校の新しい校舎ができた場合、知的障害者の方々が通われますよ、教室ができますよというのは、当然、地域の道路ですとか、町会ですとか通ると思うんですが、その親御様、もしくは同学年の親御様以外にも、地域の方々にもこういう学級できますよという周知は、今後する予定はあるのかないのかということがあれば伺いたいです。お願いします。
ということは、それ以外の目黒全域で考えたときに、例えば町会、町会で考えたときには、おおむね７割、７０％というのを超えているという、そういう認識でいいんでしょうか。そこをちょっと伺わさせてください。
○塚本総務課長 今回平和記念行事の懇談会に御出席をいただいた団体ということで、全てではないんですけれども、例えば目黒区の女性団体連絡会ですとか商店街連合会、産業連合会、保護司会、住区住民会議連絡協議会、町会連合会などの団体、合わせて１４名の方が御参加いただいたというところでございます。
◆井上温子 何か具体的な業務を検討するというのが難しいとおっしゃるんですけれども、最後にしますが、この条例を使ってちゃんと補償ができるような仕組みというのを私はつくっておいたほうが賢明だなと思うので、水害が大規模に発生したときに、水害だけじゃなくていいんですけれども、具体的な、例えばもちろん町会の方でもいいですし、協働している団体でもいいですし、それこそ委託している事業者さんがもう帰り始めて、もう
しかし、兄弟で学校が分かれると、行事日程が重なったり、町会の子ども向け行事や防災訓練も住まいの町会支部とは合わない場合も出てきます。この点、本区と同様、学校選択希望制を採用している江戸川区は、変更希望先の学校に兄、姉が先に通学していれば、抽せんから除外して優先して入学が許可されるそうです。本区としても他区の事例を参考にしながら、入学変更の手続が今よりも充実した制度となることを求めます。
しかしながら、毎年春に行われる町会・自治会の防災訓練では、元日に能登半島地震が発災したにもかかわらず、参加者は増えておりませんでした。いざというときにどのように行動すればよいのか、知っているのと知らないのとでは雲泥の差があります。そこで伺います。防災訓練に参加者が増える取組に対する見解を伺います。 次に、災害廃棄物処理について伺います。
町会や自治会を基盤とする自主防災組織が地域防災の中で非常に重要な役割を担いますが、その町会や自治会の高齢化や固定化も問題になってきています。 町会や自治会へのＤＸ支援が始まっていますが、こういった助成制度をうまく活用し、地域の担い手を発掘していくべきではないでしょうか。中野区では、中野区防災リーダー事業という取組もありますし、こうした他の自治体の取組も参考にしていただきたいと思います。
最後に、項番６の活動範囲ですが、（１）のときわ台駅周辺地区まちづくり協議会の活動範囲としては７町会、約100ヘクタールを範囲としております。（２）上板橋駅北口周辺地区まちづくり協議会の活動範囲として、２町会、約24ヘクタールを範囲としております。