台東区議会 2005-04-25 平成17年 4月企画総務委員会-04月25日-01号
3.指導員は、調査員の回収した調査票を検査してもらうため、企画財政部、総務部、区民部、産業部所属職員200名程度を予定しております。 4.調査員ですが、町会から推薦で1,320名程度、その他マンションの管理人、病院など180名程度、計1,500名の予定で調査を行います。
3.指導員は、調査員の回収した調査票を検査してもらうため、企画財政部、総務部、区民部、産業部所属職員200名程度を予定しております。 4.調査員ですが、町会から推薦で1,320名程度、その他マンションの管理人、病院など180名程度、計1,500名の予定で調査を行います。
平成17年 4月産業建設委員会-04月25日-01号平成17年 4月産業建設委員会 産業建設委員会会議録 1 開会年月日 平成17年4月25日(月) 2 開会場所 議会第3会議室 3 出 席 者 委員長 鈴 木 昭 司 副委員長 関 根 博 之 (8人) 委員 河 野 純之佐 委員 伊 藤 友 子 委員 小 菅 康 雄
いについて(高輪二丁目) (5)東京都議会議員選挙の執行計画について 2 審議事項 (1)請願15第9号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書ならびに、国際刑事裁判所(ICC)の速やかなる批准を日米両政府に求める意見書採択に関する請願 (2)請願15第10号 無差別殺戮兵器クラスター爆弾の使用禁止を求める意見書採択に関する請願 (3)請願15第12号 地元中小建設産業従業者
石 塚 輝 雄君 助役 小 島 基 之君 収入役 細 野 卓君 教育長 佐 藤 廣君 教育委員長 嶋 田 智君 常勤監査委員 梅 宮 行 雄君 政策経営部長 安 井 賢 光君 総務部長 金 子 勇 夫君 総務部参事 大 澤 公 一君 区民文化部長 宅 間 知 和君 産業経済部長
中身といたしましては、目的といたしましては、保健福祉、産業振興にかかわる分野が連携いたしまして、広く区民の皆様に対して食を通じた健康づくりの普及啓発を行うことを目的としております。 また、小さいお子さんからご高齢の方まで、楽しみながら健康づくりの実践につなげられるようにということで実施いたします。
◎防災課長 基本的にはやはり、あちらも第3次産業というのが増えてきてはいるんですけれども、あちらも基本的には第3次産業が上り調子ではあるんですけれども、やはり1次産業も多いという意味では、農産物等々の供給というのが期待できるかと思っております。 ◆藤本なおや 委員 それと、災害援助協定を結ぶに当たって、どこの自治体と結ぶかということは、今後また議論の1つになってくるかと思っております。
───│ │ 小野区民部長(文化担当部長) │ │ 大戸区民活動推進課長 坪内地域区民ひろば課長 │ │ 東澤文化デザイン課長 西澤学習・スポーツ課長 │ │──────────────────────────────────────────│ │ 齋藤商工部長 森生活産業課長
溝口 猛 烏山総合支所 総合支所長 佐藤 洋 区民部長 河合岳夫 生活文化部 部長 青木俊雄 市民活動推進課長 根津典史 文化・国際・男女共同参画課長 小野村 登 環境総合対策室 室長 志村千昭 環境計画課長 堀川雄人 環境保全課長 柳原陽一 産業振興部
そんな経過もございまして、担当というのは中で決まっているわけではありませんけれども、私の場合は、産業振興的なところを、どちらかというとウエートを置いて対応するということで現在進めております。
○栗原防災課長 生活産業プラザ、災害対策本部を設置する生活産業プラザには非常用電源装備ございます。ただ、ディーゼルエンジンで発電いたしますので、軽油を持てる量が決まっています。これは建築基準法で危険物ということで何リッターまでしか持てないということになっていますので、その軽油がもつ間に、どうしても軽油を手に入れてこないと発電機はとまってしまうと、そのような形になります。
主な施設構成イメージとしては、研究機関とか、産業技術交流・展示館等々書いてございますが、比較的市街地と近いということで、地域生活と密着した交流空間あるいは水辺を生かし憩いの広場などの多目的広場などを設置し、大田区の地域特性を生かし、技術をテーマとした研究機関や産業技術交流施設あるいは娯楽施設などの空間づくりをイメージしたものでございます。
○田中 委員長 いろいろな議論もされてきましたから、その辺の部分も非常に大事だなと思っていますが、これ以外にも観光産業振興プラン、それから役所サイドとして大田区の観光資源に対する整備課題だとか、やはり独自に調べる必要もある。その辺も提言の一つかなとは思っています。
について (2)港区付属機関等の設置及び運営に関する基準について 2 審議事項 (1)請 願15第9号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書ならびに、国際刑事裁判所(ICC)の速やかなる批准を日米両政府に求める意見書採択に関する請願 (2)請 願15第10号 無差別殺戮兵器クラスター爆弾の使用禁止を求める意見書採択に関す請願 (3)請 願15第12号 地元中小建設産業従事者
平成17年 4月 生活産業委員会−04月15日-01号平成17年 4月 生活産業委員会 平成17年4月15日 午前10時00分開会 ○渡部 委員長 ただいまから、生活産業委員会を開会いたします。 まず、出席説明員の変更についてお諮りいたします。 新設の危機管理担当課長につきまして、今期の当委員会の常時出席説明員といたすことでよろしいでしょうか。
本件は平成14年から当該地におきまして産業廃棄物及び一般廃棄物の処理業を行っている事業者が、このたび隣接地を取得し、新たに産業廃棄物及び一般廃棄物の処理施設の増設を予定しているものでございます。 今後の予定でございますが、洗足風致地区の地区計画につきましては、今月20日ごろに決定告示の予定でございます。
受賞の理由のところでございますが、評価の視点にも少し書き込ませていただきましたが、かつて大田区の地場産業でございました「大森麦わら細工」を紹介いたしますとともに、地域性を生かした事業であること、また郷土博物館と学校との連携の中で、区内の幾つかの学校では、この麦わら細工を素材としました伝統的なものづくりをテーマとした地域学習が実現しているというところが評価されまして、今回、教育委員会賞を受賞ということで
│ │ 佐藤施設再構築・活用担当課長 │ │──────────────────────────────────────────│ │ 山木総務部長 亀山施設課長 │ │──────────────────────────────────────────│ │ 齋藤商工部長 川地生活産業課長
◎産業経済部長 おはようございます。昨日に続きましての区民環境委員会でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、財団法人板橋区文化・国際交流財団経営改革計画含めまして3件の議題でございます。後ほどご報告、ご説明申し上げますので、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
こういったものが区内産業、板橋区では23区の中でも産業は結構盛んな方でございますが、この区内産業にも影響を与えまして、工場の跡地がその後に工場が入るのではなく、大規模な集合住宅だとか商業施設というふうに変わってきています。そうなりますと、持続的な経済発展を支えるということが難しくなりますので、こういった区内産業の育成支援が急務の課題になっているのではないかということが1つございます。
のとおり 出席委員 委 員 長 松 島 道 昌 副委員長 熊 倉 ふみ子 委 員 石 井 勉 委 員 小 林 公 彦 委 員 広 山 利 文 委 員 大 野 きくお 委 員 郷 野 洋次郎 委 員 すえよし不二夫 説明のため出席した者 区民文化部長 宅 間 知 和 産業経済部長