板橋区議会 2022-12-09 令和4年12月9日インクルージョン推進調査特別委員会-12月09日-01号
区の産業部門とかと連携して、じゃ就職できるかというと、産業部門としても実際に雇用するのは各企業さんなので、企業さんが自社で、先ほども雇用していない理由というアンケートもありましたけれども、様々な理由で全ての企業さんが採用しているわけではございません。やはりなかなか難しいというところで止まっているという企業さんもいると思うんです。
区の産業部門とかと連携して、じゃ就職できるかというと、産業部門としても実際に雇用するのは各企業さんなので、企業さんが自社で、先ほども雇用していない理由というアンケートもありましたけれども、様々な理由で全ての企業さんが採用しているわけではございません。やはりなかなか難しいというところで止まっているという企業さんもいると思うんです。
6ページの産業経済費です。10億3,300万円の増額です。これは1番の商店街活動支援事業におけるマル祝キャッシュレス還元祭de90周年事業が好評により予算額を超過する見込みであるため、追加の補正予算を計上させていただくものでございます。 続きまして、7ページが特定目的基金の積立状況ございます。⑯が今回、8号補正取崩後の基金残高となっております。
◎産業経済部長 尽きるだろうというふうな見込みで、その時点で事業はストップせざるを得ないと、予算が尽きた場合には。 ◆長澤こうすけ 委員 そもそも当初予算の14.6億円はどうやって見積もったんでしょうか。 ◎産業政策課長 当初予算に加えて、6月補正でお認めいただいて14.6億円になってございます。
副区長 工 藤 信 副区長 勝 田 実 政策経営部長 真 鍋 兼 エリアデザイン推進室長 松 野 美 幸 総務部長 茂 木 聡 直 危機管理部長 吉 原 治 幸 総合防災対策室長 稲 本 望 施設営繕部長 久 米 浩 一 区民部長 依 田 保 地域のちから推進部長 田ケ谷 正 生涯学習支援室長 石 鍋 敏 夫 産業経済部長
光学産業というところでいきますと、レンズの磨きの部分でありましたり、そういった技術を持った事業者様というのは、まだ多数区内には存在していると認識してございますので、そういったところで区内産業を盛り上げていける部分はまだまだあろうかと考えてございます。
確かに指定管理者制度が始まって、区内の事業者が何者か新しい会社をつくって指定管理を受けていただいておりますけれども、その後については、なかなか区内で新たな指定管理を受けられるような事業者ができていないというところについては、産業経済部も含めて、区内事業者の育成という視点で何ができるか少し考えさせていただきたいと思います。
中小企業が取り組む防災、減災対策に関する事前計画を作成し、経済産業省から事業継続力強化計画(BCP)として認定されると、日本政策金融公庫の低金利融資を受けることができ、信用保証枠の拡大、ものづくり補助金等の優先採択につながる制度があります。こうした制度の更なる周知をすべきと思うが、どうか。
また、高層ビル、大きな建物ばかりではなく、住み続けられ、駅前商店街、かりん商店街などの商店の営業を守り、昔からのお店、足立ものづくり、地場産業など個人店を応援するまちづくりが必要と考えますがどうか。 区は、体感治安の向上を掲げて取り組んでいますが、肝心の赤山街道を中心とした対策は、客引き防止条例の制定などソフト面での対応に限られており、まちづくりの面からも改善を目指すべきではないか。
1つ目は、議案説明資料の7ページの図なんですけれども、左の凡例ですかね、産業地区1と産業地区2ですけれども、これは、色は特に逆であるということではないということでしょうかね、この図。
副区長 工 藤 信 副区長 勝 田 実 政策経営部長 真 鍋 兼 エリアデザイン推進室長 松 野 美 幸 総務部長 茂 木 聡 直 危機管理部長 吉 原 治 幸 総合防災対策室長 稲 本 望 施設営繕部長 久 米 浩 一 区民部長 依 田 保 地域のちから推進部長 田ケ谷 正 生涯学習支援室長 石 鍋 敏 夫 産業経済部長
令和4年度板橋区立熱帯環境植物館指定管理者及び管理運営業務に係る評価結果について (36頁) (6)令和4年度板橋区立体育施設の指定管理者及び管理運営業務に係る評価結果について (45頁) 6 調査事件について 地域自治の振興、産業
これは本来もしかしたら産業のほうの話かもしれないんですけれども、この軽減措置による効果という点ではどうなのか、分かる範囲で教えていただければというふうに思います。
世田谷総合支所 総合支所長 清水昭夫 玉川総合支所 総合支所長 馬場利至 地域振興課長 田中勝将 副参事 関根義和 生活文化政策部 部長 片桐 誠 市民活動推進課長 瀬川卓良 地域行政部 部長 舟波 勇 地域行政課長 相蘇康隆 経済産業部
次に、日程第23を単独議題とし、議案1件を提案理由説明の後、所管の産業環境委員会に付託させていただきます。 次に、日程第24から第26までを一括議題とし、議案3件を提案理由説明の後、所管の建設委員会に付託させていただきます。 次に、日程第27から第29までを一括議題とし、議案3件を提案理由説明の後、所管の文教委員会へ付託させていただきます。
さらに、木材産業に関わる事業者に対して、木材の安定供給に努めるよう定められています。 そうした中、ビルなどの新築時に国産木材の使用を促す先進的な港区の制度では、区と協定を結び、木材調達に協力する自治体が増えており、二〇一一年の制度スタート時は三十二市町村だったのが、今月一日時点で八十市町村と倍増しています。
のための出席者 区長 坂 本 健 副区長 橋 本 正 彦 教育長 中 川 修 一 代表・常勤監査委員菊 地 裕 之 政策経営部長 有 馬 潤 総務部長 尾 科 善 彦 法務専門監 辻 崇 成 危機管理部長 三 浦 康 之 区民文化部長 林 栄 喜 産業経済部長
そうしたことから、多くの方が閲覧しているふるさと納税サイトなど、現行の仕組みを活用し、世田谷の町と産業の魅力を全国に発信しながら、区民のために財源を取り戻すことに方針を改めて、このたび返礼品の調整などの準備が整いましたので、新たな展開を開始したものでございます。
流通・サービス産業は、我が国を支える重要な産業であります。そこで働く人々や我が国経済を守り成長させていくためには、休日保育の実施が不可欠であると考えます。人材確保など、多くの課題があることは理解しています。しかし、そうした困難があるからこそ区立保育園や私立認可保育園で実施する必要があります。我が区のお隣、豊島区では認可園4園で総定員数50名の休日保育が実施されています。
今後、経済産業部に対し引き続き商業的な活用の充実を図りつつも、商店街のボランティア活動やソーシャルビジネスで運営する子ども食堂の支援など、世田谷区商店街振興組合連合会と連携協力し、先行事例となる取組を検討、実施するよう指示してまいります。
貸付金返還請求事件に係る訴えの提起)外 報告六件) …………………………………… 七 ――休 憩―― 日程第一(代表質問) ……………………… 七 加藤たいき議員 …………………………… 七 (答弁者 保坂区長、中村副区長、岩 本副区長、松村副区長、渡部教育長、 向山世田谷保健所長、菅井DX推進 担当部長、舟波地域行政部長、後藤 経済産業部長