港区議会 2024-03-06 令和6年度予算特別委員会－03月06日
外部講師として、産婦人科医や助産師、看護師、ＮＰＯ法人などに学校に来ていただき、性教育を提供していただく取組です。学校の教員の方々も十分な専門的知識を持って指導されていますが、89％の方が外部講師の活用が効果的と思われていますように、やはり専門家の方の知識、経験、体験等はリアリティーに富んでいますので、より興味が持てる学習になると思われます。 そこでお伺いいたします。
外部講師として、産婦人科医や助産師、看護師、ＮＰＯ法人などに学校に来ていただき、性教育を提供していただく取組です。学校の教員の方々も十分な専門的知識を持って指導されていますが、89％の方が外部講師の活用が効果的と思われていますように、やはり専門家の方の知識、経験、体験等はリアリティーに富んでいますので、より興味が持てる学習になると思われます。 そこでお伺いいたします。
日本産婦人科医会は、2022年の１年間に梅毒の感染が分かった妊婦の割合が、前回調査16年の約3.3倍だったとする調査結果を公表した。梅毒が流行している影響と見られます。感染した妊婦から胎児にうつると、難聴や知的障害などを持つ赤ちゃんが生まれるおそれがある。医会はこうした先天梅毒を防ぐためにも、妊娠初期の検査を呼びかけている。
中学校学習指導要領に示されていない妊娠の経過、避妊法及び人工妊娠中絶などの課題については、これまで区立中学校四校で保護者の了解を得た上で、地元の産婦人科医による出前授業を実施しています。 北区教育ビジョン２０２４では、当該授業の令和八年度中の全中学校での実施を予定していますが、授業を行える専門性の高い産婦人科医は限られることから、全生徒が在学中に一回は当該授業を受けられる仕組みを計画しています。
北区では、小学生から性教育の手引による教育を行い、桐ケ丘中学校をはじめ四校が、産婦人科医による指導要綱にはない専門的な教育を実施しています。子どもの判断力を高めるためにも重要な教育であると認識しています。 そこで、男女の性差による若い世代の健康について、学校教育ではどのように認識し、取り組んでいくか、見解をお伺いします。
また、中学校においては、東京都教育委員会性教育の授業実施校として、産婦人科医を講師として招聘した性教育授業の実践研究をした桐ケ丘中学校を皮切りに、現在のところ桐ケ丘中学校を含め、区内四校が実施しています。これらの取組を踏まえ、今後さらに他校に広げることにつきましては、引き続き検討してまいります。 次に、子ども条例についてのご質問にお答えいたします。
この中で、中学校によっては、在籍する生徒の状況に合わせた校長の判断により、東京都教育委員会が作成した性教育の手引の内容を踏まえ、保護者と地域の理解を十分に得ながら、産婦人科医等を外部講師として招き、妊娠の経過、避妊法及び人工妊娠中絶など、学習指導要領には示されていない内容を含めた指導を実施している例もございます。
また、学習指導要領に示されていない内容を含む指導をする必要がある場合には、東京都教育委員会の性教育の手引きを踏まえ、適切に実施するようにしており、区立中学校において、産婦人科医の外部講師による授業実践を行っています。
これまでも求めてきた助産師や産婦人科医など、外部講師と連携した取組は全校で実施すべきです。先ほど来申し上げています養護教諭のアンケート結果からも、区内の小中学校で外部講師による性教育、生命（いのち）の教育を必ず実践するというふうにしていただきたい、区で予算や人員の確保をしてほしい、全校分の予算がないため、新規校が優先されるなどの課題があるといった現場の声が上がっています。
また、区が東京都に上乗せして助成することに関しては、現時点では考えておりませんが、卵子凍結に関する国や日本産婦人科医会などの動向を注視するとともに、東京都の検討会において一定の方向性が示された時点で、改めて検討してまいります。 ○委員（山野井つよし君） 先ほど白石委員からもあったかと思うのですけれども、卵子凍結は大変高額な費用が大きなネックになっています。
また、希望する学校には、産婦人科医や助産師を派遣して、命の尊さや望まない妊娠、性感染症予防などについて、生徒が専門家から学ぶ機会を設定するとともに、他校の教員がこれらの授業を参観し、学校の実態に即した性教育の推進を図ることができるよう周知しております。 引き続き専門部会の検討状況を踏まえ、区長部局や東京都教育委員会等と連携し、各学校の性教育が充実するよう取り組んでまいります。
日本産婦人科医会のマニュアルにおいては、この質問票は、繰り返し利用することを踏まえて、妊産婦に結果や点数をお伝えして成績化するような説明は行わないよう記載がされております。質問票につきましては、丁寧な聞き取りを行うツールとしてこれまでどおり活用していく考えであります。 次は、妊婦面接時における身体的リスクの説明についてのご質問であります。
令和３年度は、笹塚中学校が東京都教育委員会「性教育の授業」実施校としての指定を受け、産婦人科医を外部講師として招聘した授業を行いました。
どういったものかといいますと、助産師、看護師、臨床心理士、産婦人科医などが待機し、対象年齢約十代から二十代の若者が無料で訪れることのできる若者だけにあるクリニックだそうです。スウェーデンは東京と同じくらいの小さな国ですが、二百五十か所以上のユースクリニックがあるそうです。利用率はというと、スウェーデンの若者の九割が利用したことがあるそうです。
◎塚本 副参事 外部講師による性教育の授業については、区内の学校で東京都による産婦人科医を招いたものや、保健所による助産師を招いたものを実施しており、例年は十校程度を募集しておりますが、昨年度に引き続き今年度もコロナウイルス感染症の影響により三校での実施となっております。そのうちの一校は新たな取組として、タブレット端末を活用してオンラインによる実施をいたしました。
また、例えば産婦人科医は月経痛には低用量ピルを使用することを推奨しています。しかし、親世代ではピルは避妊のためと理解している人も多く、その認識がないため親子で誤解が生じる世代間ギャップもあるようです。親も一緒に学ぶ機会もあるといいと思います。 東京都は、東京都教育委員会と福祉保健局が連携した東京版ユースクリニックという新規事業を立ち上げる予算案を発表しています。
◆ぬかが和子 委員 それと今、教育指導部長から答弁していただいたんだけれども、この間、区内の産婦人科医の協力も得て実施もしていきたいんだということも言われていたわけです。でも、なかなかコロナでできないんですと、その辺の進行状況はどうなのか、お伺いします。
専門家や外部講師としては、中学生への指導実績や学校からの要望等に柔軟に対応できる産婦人科医等が適切であり、配当時間は生徒の負担とならないよう、一単位時間の五十分程度を想定しています。 また、授業を実施するに当たっては、外部講師と学校が綿密な打合せを行い、生徒や地域の実情に合った学習となるように配慮していく必要があります。
具体的に言うと、医師会、産婦人科医会なんかとも連携しながら、性教育、命の尊厳の教育をやっていこうということは、コロナ禍でなかなか進められなかったと言っているわけですけれども、今、緊急事態宣言も何も解除されている中で、この辺について今年度どう進めようとしているのかお伺いします。 ◎教育指導部長 なかなか進みが遅くて大変申し訳ございません。
本区での妊娠に向けての相談は、女性健康支援センターにて産婦人科医や保健師が相談に応じています。石川県は少子化対策として、婚姻届を提出して間もない、４０歳未満の子どもを望む夫婦を対象に、産婦人科医の健康診断と、医師や助産師らによる健康相談の費用を助成します。妊娠しやすいような生活習慣の助言のほか、不妊治療が必要な場合には早期の受診を促します。
区におきましては、都の療養基準にのっとり、陽性となった妊産婦を原則入院とし、自宅療養を希望される方には日本産婦人科学会と日本産婦人科医会から発出された自宅療養中の妊婦の判断基準に従い、適切な対応に努めております。また、新生児におきましても、妊産婦同様、原則入院とし、医療機関を調整しております。