豊島区議会 2012-07-06 平成24年第2回定例会（第10号 7月 6日）
不燃化特区制度の具体的な内容はまだ詳細には示されておりませんが、今後、モデルとなる先行実施地区を選定し、選定された区と東京都が協力して制度を構築することになっておりますので、多くの木密地域を抱える豊島区としては、積極的に検討に加わり、区民への生活支援策など地域の実情に即した制度を構築しなければなりません。
不燃化特区制度の具体的な内容はまだ詳細には示されておりませんが、今後、モデルとなる先行実施地区を選定し、選定された区と東京都が協力して制度を構築することになっておりますので、多くの木密地域を抱える豊島区としては、積極的に検討に加わり、区民への生活支援策など地域の実情に即した制度を構築しなければなりません。
そこで、精神保健医療体系の再構築、精神科医療の質の向上、地域生活支援体制の強化、普及啓発の重点的実施等について検討がされ、精神保健医療福祉のさらなる改革に向けてという報告書が出ております。 平成２２年の４月には、この報告を受けて精神疾患の当事者や家族・サービス提供者・研究者等によるこころの健康政策構想会議というものが発足をいたしました。
現在、国会で審議中の議員立法である「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案」においても、「内部被ばく」の影響を防ぐための対策の必要性が明記されています。
哲 爾 政策経営部長 寺 内 博 英 総 務 部 長 海老澤 孝 史 地域振興部長 鈴 木 信 幸 区 民 部 長 若 井 利 博 福 祉 部 長 谷 口 昭 生 生活支援部長
また３番に関しては、生活保護の世帯もクーラーを設置していいですよということになってますから、これはいいのかなと思いますし、低所得者の健康面での生活支援ということがありますけども、この低所得者というところがちょっとあいまいかなということがありますよね。
○大須賀障害者福祉課長 済みません、基幹相談支援センターにつきましては、今回法改正で基幹相談支援センターという名称で実施しておりますが、その前は既に地域生活支援法の地域生活支援事業という中で、これは要綱設置なんですが、相談支援機能強化事業というような形で行っておりました。
また、相談・生活支援体制などを充実するとともに、移動の円滑化を図る施策を推進し、バリアフリー社会の実現をめざします。 都心港区で安心して子どもを生み、子育てをするためには、子どもの健康を守る基盤の整備が重要です。 区内医療機関との連携・協力によるネットワーク化を進めるとともに、区内の周産期医療・小児救急医療体制を充実・強化し、親と子どもの健康を守る取組を進めてまいります。
きくち 幸 江 (2) 議 長 佐 藤 信 夫 (3) 理 事 者 区 長 山 崎 孝 明 副 区 長 大 井 哲 爾 福 祉 部 長 谷 口 昭 生 福 祉 課 長 山 岸 了 高齢者支援課長 中 野 雄 一 介護保険課長 杉 田 幸 子 障害者支援課長 新 井 誠 司 生活支援部長
（福祉部長自己紹介・関係理事者紹介） （生活支援部長自己紹介・関係理事者紹介） （健康部長自己紹介・関係理事者紹介） ──────────────────────────────────── ◎付託事件及び解釈運用について 7
厚生労働省は本年４月、社会保障審議会に生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会を設置しました。その中では、自立の助長をより一層図るとともに、国、地方自治体の調査権限の強化などの不正受給対策を徹底する観点から、生活保護法の改正も含めて検討するとされております。区といたしましては、今後の国や都の動向を注視するとともに、生活保護行政の適切な運営に向け、より一層努力してまいりたいと考えております。
第５期の介護事業運営のため厚生労働省が示している新しい基準について、介護事業者やヘルパーたちの間に、生活支援の時間についてこれまでの「～60分、60分以上」が「～45分、45分以上」になった事については、厳しい制限のようだという戸惑いがあり、収入減の心配があります。
また、施設１階には生活支援施設として、コミュニティホールが設けられており、談話スペースやサークル活動の場として利用でき、定期的に医療機関による医療相談や健康相談も実施すると聞いております。こうしたサービスの提供により、孤立することなく自立した生活を継続することで、介護予防にも資する施設であると認識してございます。
厚生労働省は、芸能人の母親の生活保護受給に端を発した生活保護制度への批判を追い風に、親族からの扶養を生活保護開始の条件にする法改正を盛り込んだ「生活支援戦略」の骨子を国家戦略会議に報告しました。言うまでもなく生活保護制度は、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法第二十五条に基づく国民の権利です。しかし、現在でも生活保護を申請すると、福祉事務所が申請者の親族に扶養意思の有無を確認します。
その内容は、平成24年度から26年度までを計画期間とした第５期計画においては、高齢社会が本格化する中、第３期、第４期計画の理念を継承したうえで、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、介護、医療、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムを実現することを目標とし、重点課題である８つの施策の実現に向けて事業を展開していくというものであります。
具体的に取り組むべき高齢化対策としては、介護保険法の改正の基軸である医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスなどを有機的に機能させる地域包括ケアシステムを本区の実情に即した形で実現していくことが重要であります。 このため、まず、本年８月には、他区に先駆けて、２４時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスが利用できるよう準備を進めているところでございます。
続いて、小児慢性疾患医療費助成制度の担当部署が保健所であり、その受付は総合支所の健康づくり課であることが確認された後、意見に入りましたところ、自由民主党・新風より「本条例は昭和四十九年に制定され、四十年近くこの趣旨に従い心身障害者の方々の生活支援的な手当として支給してきた。
子育て世代や高齢者世代など、多様な世代が地域に暮らせる生活支援機能の確保についても検討していくものでございます。 ２８ページ、目標３でございます。 「地域に根ざしつつ、周辺から人を呼び込める賑わいのある街」は、現在の商店街を中心とした商業機能の維持・確保と、新たなニーズに対応するために住宅の確保や土地利用のあり方を検討してまいります。
5: ◯細越区民生活課長 平成２４年度消費生活支援事業の実施につきまして、区民生活部資料１に基づき、ご報告させていただきます。 本事業につきましては、関係する事業者、また、当委員会におきましても、さまざまなご意見をちょうだいいたしまして、事業の改善に取り組んでいるところでございます。
補助金の不正受給の真相解明に関する陳情 （３）送付２４－６ 東神田町会への餅つき大会への補助金が着服されたことについて （４）送付２４－７ コミュニティ活動事業助成交付に伴う諸問題に対し自立した任意団体 である町会としての今後の取り組みに関する陳情 （５）参考送付 公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める陳情 ２ 報告事項 【区民生活部】 （１）平成２４年度消費生活支援事業
・意見数：１６件 ２．主な修正内容 （１）指摘・意見を踏まえた修正 1)P18 ボランティア配食サービス（なでしこ） ・和泉橋地区を万世橋地区に訂正 2)P23～P25 目標３ 介護をはじめとした高齢者の暮らしを支えるた の環境整備を進める P33 ショートステイの充実 ・出張所ごとの記述を整理 3)P46 障害者相談支援事業（地域生活支援事業