江戸川区議会 2005-02-24 平成１７年 第１回 定例会－02月24日-02号
それから、学力の差ということで、教員の配置に工夫をしろということでありますが、学力向上、それからもちろん生活指導も含めまして、教員の配置につきましては、毎年最善の努力をしているわけでありますけれども、特に学力の水準の維持向上につきましては、教員に加えて、いわゆる私ども教育パートナー制度と申しておりますけれども、教員の経験者とか、あるいは志望者、そうした教員以外の人間を正規職員以外のいわゆる人的支援も
それから、学力の差ということで、教員の配置に工夫をしろということでありますが、学力向上、それからもちろん生活指導も含めまして、教員の配置につきましては、毎年最善の努力をしているわけでありますけれども、特に学力の水準の維持向上につきましては、教員に加えて、いわゆる私ども教育パートナー制度と申しておりますけれども、教員の経験者とか、あるいは志望者、そうした教員以外の人間を正規職員以外のいわゆる人的支援も
次に、３点目は、生活指導の徹底、充実です。 昨年度は一部中学生の生活指導上の事件が新聞報道され、保護者、地域の方々に心配をおかけいたしました。現在は学校における指導の強化、地域、保護者の方々の協力により、落ちついて授業に臨めるようになっております。 学校は安心して学習に打ち込める場でなければ、学力向上を図ることも望めません。
その上で、学校教育において、集団的な教育の特性を生かした学習指導や生活指導を通しまして、社会性をはぐくんでいくとともに、地域社会と連携した職場体験学習あるいは社会貢献活動などを通しまして、ご指摘の規範意識や公共心の醸成に努めてまいりたいと考えています。
ねらいとしましては、若木を育てる授業、学級経営、生活指導を実施するために、どこの学校でも有効と判断する改革施策、新規のもの、継続のものを、何でも取り入れて実行しようということで、何でもやれということではなくて、取り上げるものは何でもいいですよと、それが授業や学級経営や生活指導の改善につながればいいんです。どこの学校でもやりましょうということで、ねらいとして打ち出しております。
ただし、校長は事案の内容により教頭又は生活指導主任、担任等の教諭を連絡 担当者として指定することができる。 (2) 警察署における連絡担当者は、生活安全担当課長又は同課長代理とする。 ８ 連絡方法 学校における連絡担当者は、電話又は面接により警察署の連絡担当者に連絡を取るものと する。
周知方法につきましては、生活衛生課の食品衛生監視員等が対象施設を訪問し、リーフレット等を使い、生活指導を含めて予防策を周知しております。 今後の対策としましては、対象施設等につきまして対象施設のほか、児童施設、学校等に対しまして、講習会等を実施して感染性胃腸炎、食中毒の予防の周知を図りたいと思います。
しかし、区の学力向上推進会議の答申でも、都教委が実施した学力調査の結果を見ても、朝ご飯を食べてこないとか、家庭が崩壊して生活習慣が身についていない子どもの学力低下が顕著であり、生活指導と学力向上を結合して指導することが求められており、少人数指導を推進するより、少人数学級の方がより効果が高いことは明白であります。
次に義務教育の中で男女平等・男女共同参画について考えていく場合どうしたらいいかということで、一番多いのはやはり生活指導や進路指導において男女の別なく能力を生かせるよう配慮するということでございますが、２番目に学校では男らしさ女らしさを大切にした教育をした方がいいというご意見が多かったといった内容でございます。 なお、この概要版プラス本編の報告書がございます。
現在、練馬の方で鑑別を受けている生徒につきましては、校長、生活指導主任が接見に行っているところでございます。この事件を受け、前回の報告した事件もありましたので、１１月２６日に中学校長会を臨時に開かせていただいて、１２月１３日に小中合同の臨時の校長会を開かせていただきまして、共通理解、今どういう状況にあるのか、広域化、若年化が進んでおります。
教育委員会の今後の対応としましては、再発防止というところを一番主眼に置くわけでございますけれども、情報化社会における児童生徒の問題行動の防止、または生活指導等につきまして、有識者を含めた検討委員会を今月中に設置し、検討していくということを考えてございます。
この間、平成二年から四年にかけて東京都指導主事会生活指導担当幹事長を務められ、特に不登校対策について重点的に取り組まれ、足立区内に三カ所のチャレンジ学級を設立されました。
国立教育政策研究所・生活指導研究センターの方針としても、問題行動児童・生徒の増加に対して、対症療法から予防教育へ転換の必要性が強調されているのであります。 問題児童・生徒として警察に提供された情報の管理について、卒業時には廃棄されるから心配はないとしておりますが、「問題行動者」として警察の管理下に置かれた事実は永久に子どもの心に傷として刻まれてしまうものであります。
現在、教育委員会では、全児童が参加できる「生活指導子ども会」を全小学校において実施をいたしております。平成15年度には延べ７万人を超える児童がこの子ども会に参加し、校庭や体育館などを活用したさまざまな遊びやスポーツが行われているところでございます。
この中で、また生活指導上の問題その他も含めて、現状で、学級数の定員を３０人とする必要性は、今のところはございません。 ただ、今後、子どもの変化、社会の変化で、これがもし必要があれば、必要に応じて東京都のほうに要望なりをしていくということでございます。 ○委員（いのくま正一君） 今、小中学校の平均が出ましたけれども、ことしの４月以降で３７人〜３８人ぐらいになっている学級がありましたよね。
次に、青少年の健全育成対策として、生活指導対策、性教育対策について質問いたします。 本年８月の末、文部科学省は「児童生徒の校内暴力件数が３年ぶりに増加に転じた」と発表いたしました。大田区内の中学校でも、ここ数年、警察が入ったり、マスコミに報道されたりすることがありました。先生たちを責めるのは簡単ですが、生徒たちに殴られても体罰が禁止されているために正当防衛すら行使できません。
また、第四章の第三節の中にある「子どもに関わる施設管理者は、個人に関する情報を収集し、又は開示する場合に、原則として、その子どもの意思を尊重しなければなりません」という文言は、学校が生活指導や進路指導を進めていく上で、必要な情報の取扱いを困難にする恐れがあるため、再考が必要ではないかなど、最終案に向けて検討を要する項目があると考えております。
そのような中、校長のリーダーシップのもと、教師も一つのチームとなり、生活指導ではなく、授業に目を向けたのです。生徒にとって魅力的な授業をしているのか、主人公は生徒である、そして教師たち全員が自分の授業中、生徒たちがどのように反応しているかビデオにおさめ、学年ごとにビデオ研究会を始めたのです。教師の先輩、後輩もなく、率直な意見を交換し、教師が互いに学び合い、授業を批判し合える画期的な取り組みです。
そのために、小学校、中学校での問題行動等の状況把握や課題の共有化、課題解決の方策を図ることをねらいとして、月に１回、生活指導主任連絡会を開催し、小中連携して予防的措置を講じております。また、小学校においては、適応相談担当者連絡会を年３回開催し、関係諸機関との連携のもと、学校不適応等の早期対応に努めております。
まず評価項目といたしましては、「授業について」や「生活指導について」、「地域との連携」など、全校、全区共通で実施する評価項目に各校独自で必要な項目を加えて、評価項目を設定していきたいと考えてございます。児童生徒による教員の授業評価も実施いたしまして、保護者や地域代表などの外部評価員の評価も取り入れた形を考えてございます。