板橋区議会 2022-09-27 令和4年9月27日区民環境委員会－09月27日-01号
これに対し、現在の状況でございますけれども、まず１点目の周知の件でございますけれども、我々のほうでつかんでいるところでございますと、国は、周知についてかなりの努力をしておりまして、国土交通省、厚生労働省それから経済産業省、環境省とホームページ等を活用、あるいはチラシを使って様々な形で周知を試みているところでございます。
これに対し、現在の状況でございますけれども、まず１点目の周知の件でございますけれども、我々のほうでつかんでいるところでございますと、国は、周知についてかなりの努力をしておりまして、国土交通省、厚生労働省それから経済産業省、環境省とホームページ等を活用、あるいはチラシを使って様々な形で周知を試みているところでございます。
また、環境省では、各地域におけるＣＯ２削減の事業実施や国民のライフスタイルの転換などを後押しし、カーボンニュートラルに向けた需要創出の観点に力を入れつつ、取組を推進していくとしています。これに対応するため、本区では、いたばし№１実現プラン２０２５の重点戦略及びＳＤＧｓ戦略としてＣＯ２排出実質ゼロを目指したゼロカーボンいたばし２０５０と題してゼロカーボンシティを表明しました。
同法の第２５条において、「都道府県知事は、多数の動物の飼養または保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置を取るべきことを勧告することができる」としており、動物の飼育や餌やりなどが原因となり、騒音、悪臭、毛の飛散、昆虫の発生などが起き、周辺の生活環境に影響が出
環境省は脱炭素型のライフスタイルへの転換を進めるため、環境に配慮した製品やサービスを選んだ人にポイントを発行する「グリーンライフ・ポイント」推進事業を実施しております。今まで３２団体が認定されておりますが、現在、第３次公募を受け付けております。
例えば、環境省では、施設のＺＥＢＲｅａｄｙを達成する場合の一例として、一〇％程度のコスト増が見込まれるとしており、仮に四十億円の建築費用を要する学校施設であれば、四億円程度の追加経費が必要となります。このような状況を踏まえ、恒常的な資金確保は重要な課題であると認識しております。
この事業は「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省及び環境省が連携協力しているものであり、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省から支援を受けることができる。
環境省が公表している電気事業者別の温室効果ガス排出係数については、既に区ホームページからリンクしておりましたが、加えて、資源エネルギー庁が公表しておりますエネルギー構成についても、区ホームページから閲覧できるよう追加いたしました。 電力会社の選択について、区民の皆様の参考になるよう、引き続き情報提供を行ってまいります。
２、環境省の収集対象を盛り込んだ手引書が公表され、各家庭への周知徹底も必要となってきている。収集・リサイクル費用の自治体負担もかなりの金額になると思うが、どのくらいの予算が掛かると予想しているか。 次に、清掃事業職員の新規採用について伺います。 昨年、第３回定例会で、私はコロナ禍の事例を挙げ、災害時同様、エッセンシャルワーカーの一つとして清掃事業の重要性を訴えました。
３、環境省は、循環型社会形成推進交付金の交付要綱を改正し、今後、東京２３区清掃一部事務組合が、清掃工場整備計画を立てる場合、２３区がプラスチック資源収集及び再生品化に必要な措置を行うことなどが、交付の支給要件となりました。今年４月に内示された交付金額は約６０億円で、今後、プラスチック資源促進法に基づくプラスチック回収を行わない場合、交付金は、ほぼ全額未交付となる公算が大きいと思います。
区といたしましては、区民が身近な自然と触れ合う際には、生物多様性についての気づきや理解を深めることで、地域の自然環境を大切にする行動につなげることが必要だと考えており、意図せぬ交雑や外来種の拡散による生態系への影響と併せて、環境省が呼びかけている外来種被害防止の三原則、入れない、捨てない、広げないなど、区民への普及啓発に取り組んでまいります。
人工芝生化のモデル事業の実施につきましては、環境省と連携して民間事業者が実施している人工芝の流出抑制の実証実験結果や、環境に優しい新素材の開発など、人工芝に関する自然環境への影響を踏まえた上でクレイ系舗装の採用が困難な学校の校庭整備に際し、改めて検討を進めてまいります。 以上でございます。 ◎内田 生涯学習部長 私からは、部活動におけるタブレットの活用についてお答えいたします。
例えば、私ども公明党も推進した環境省のグリーンライフ・ポイントも本年スタートいたします。さらに、一定の地域の中だけで流通するボランティアポイント、まちのコインがあります。鎌倉市や小田原市など１７自治体が導入し、住民同士がつながるきっかけとなり、ＳＤＧｓが具体的に進んだと大きな注目を集めています。この点、本区では、地域デジタル通貨いたばしＰａｙがスタートします。
商店街等での注意喚起の協力依頼、(2)の環境省の行う熱中症警戒アラート、こちらを区の施設に配信して館内放送で注意喚起を行います。 ６今後のスケジュールでございます。六月十五日から三点、「区のおしらせ」での熱中症予防の啓発、熱中症予防お休み処の設置、また、予防対策の動画をせたがや動画で公開いたします。また、七月一日の「区のおしらせ」におきましても熱中症予防の啓発を行います。
動物愛護管理法の一部改正施行に伴い、六月一日以降に販売される犬は、販売業者が犬にマイクロチップを装着し、環境省のデータベースに情報を登録することになります。また、販売業者から購入した飼い主は、データべースの情報を新しいものに変更します。この場合、狂犬病予防法の特例により、区は環境省からの登録通知を受け、登録通知を基に、畜犬登録原簿に登録いたします。
◆大竹さよこ 委員 また、このロードマップ策定支援の業務委託を、ここに書いてございます事業者にお願いをするということでございまして、その中には行動指針のパンフレットの作成と、もう一つ、環境省の事業であります脱炭素先行地域への申請支援を含むとございます。
人工芝には、今御指摘ございましたとおり、メリット、デメリットがそれぞれございますが、今年度に環境省と連携して、民間事業者が実施しております実証実験ですとか、今御指摘のございました東京都市大学の研究の成果、また植物由来となる新素材の技術開発の動向などにも注視をしまして、関係所管部と情報共有を図りながら連携し、情報収集に努めてまいりたいと思います。
区の地球温暖化対策実行計画2025では、再生可能エネルギーの機器のポテンシャルについて、環境省の調査、2017年を紹介して、住宅系の太陽光発電は、東京都全体で942.3万キロワットあるが導入実績は44.1万キロワットで約4.7％しかない。板橋区も同様だと、埼玉県や千葉県や神奈川県と比較しても低いと、太陽光発電の設備を導入する余地がまだまだ残されているというふうに述べております。
この間、立憲さんだったりが言っていたピリカさんの調べでも、スポーツ人工芝の五倍以上、家庭等の人工芝が多いとされているという数字は一応は出てきているんですが、公共のデータ、環境省だったりのデータに数字がないと、根拠として弱いと思うんです。 環境省のデータの中には、数字、この人工芝以前に、海洋プラスチックの中の中身、純然たる根拠となる数字というのは、記載が全くないんです。
実は頂いた資料の中で、これはコピーなんですけれども、「飼う前も、飼ってからも考えよう」と、課長から資料を頂き、これは環境省が出しているパンフレットなんですけれども、やっぱりこういう資料をどんどん普及させてもらいたいですよね。
そうした中で、例えば、以前に、この産業環境委員会の中でも、飲食店の持ち帰りでｍｏｔｔＥＣＯというのを環境省が進めている、ここを足立区としても一緒にもう少しやっていった方がいいんじゃないですかということもお話ししましたし、それから、これも中央区の新年度予算でなんですけれども、食べきり協力店制度の導入ということで、食品ロス削減に取り組む飲食店を区が認定するということを進めていると、こうした飲食店での食品