583件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2019-10-18 令和 元年  9月 定例会−10月18日-05号

現行は、昭和二十二年の改正民法成立によって、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称することとされました。  最高裁は平成二十七年度十二月、民法第七百五十条の規定、夫婦同氏制を合憲と判断しながらも、選択権が設けられていないことの不合理性については裁判で見出すことは困難とし、国民的議論や民主的プロセスにより検討されるべきだとして、民法の見直しを国会審議に委ねました。  

目黒区議会 2019-08-07 令和元年都市環境委員会( 8月 7日)

ですから、こういったなかなか一回壊しちゃいますと、どうしても現行、いわゆる建築基準法現行に適合されてしまいますので、非常に難しい面もございますが、まずは撤去していただきたいというのがこの助成の趣旨でございますので、それに向けては、まだまだ御案内はしていきたいと考えております。  以上です。 ○鴨志田委員長  梅田委員の質疑を終わります。  ほかにございますか。

大田区議会 2019-06-18 令和 1年 6月  総務財政委員会−06月18日-01号

日本共産党は、夫婦別姓が定められている現行では、改名しているのは90%が女性です。多くの人が改名によって自分を失うような、不利益をこうむっているのが現状です。逆に、選択的夫婦別姓で、不利益をこうむる人は誰もいません。誰にとっても、幸せな制度になると考えます。  問題の本質は、憲法第13条個人の尊厳、24条の両性の平等民主主義の根幹と位置づけられたのに歴史的意義があると考えます。  

大田区議会 2019-06-18 令和 1年 6月  まちづくり環境委員会−06月18日-01号

またあわせて、ケミカルリサイクル等を採用した場合、単純計算で約8億6,000万円のコストがかかるということから、大田区としては現行のサーマルリサイクルを続けていくことが妥当だと思っています。  ただし、本陳情にもあるとおり、この発生抑制、それから、再使用を含めた環境負荷低減に向けて、大田区としても引き続き研究検討を行っていただきたいと思い、継続を求めます。

江東区議会 2018-12-03 2018-12-03 平成30年企画総務委員会 本文

また、あるいはカムアウトする必要のない社会を目指す上で、その理念を示す基本法が現在存在していないことから、社会への理解の増進あるいは政府自治体の取り組みを通じて、当事者の方々が直面する困難の解消を目指す理念法の議員立法を目指しているところで、あわせて現行で取り組み可能な33項目、例えば相談体制の充実や教職員労働行政職員、民生委員人権擁護委員など、相談に当たる方々の研修の実施、企業における公正

世田谷区議会 2018-10-19 平成30年  9月 定例会−10月19日-05号

あわせて区としての対応の難しさは理解をしながらも、談合による指名停止業者の従業員が現行上は問題なく出向して業務を行っているという実態については、指名停止が実質的なペナルティーとして機能するよう、国交省の示した指名停止基準以上に、世田谷区としてまずは監視の目を光らせること、より厳しい基準で指名停止業者への対応を行っていくことを求めます。  

北区議会 2018-09-26 平成30年  決算特別委員会-09月26日−04号

質問の第七として、現行は位置指定道路以外、指定手続が法定化されていません。今回の改正にあわせて法施行規則を見直し、道路情報の適切な管理を図るべきと考えます。平成二十年から民間業務委託ですが、台帳整備の目指す方向をお伺いします。 ◎(西山建築課長)   指定道路調書等の台帳整備の方向性についてお答えさせていただきます。  平成二十九年度に指定道路に関します調査は完了しております。

大田区議会 2018-09-26 平成30年 第3回 定例会−09月26日-03号

日本経済新聞のサンドボックスの説明には、「現行の規制を一時的に止めて特区内で新技術検証できる制度。ドローン飛行や自動運転といった先端技術の実証実験を円滑に進めることができる。政府は同制度の創設を盛った国家戦略特区法改正案を今国会に提出している」と書かれていました。区長は規制緩和をよいものだと思っているようですが、その影響について検証したことがあるのでしょうか。

台東区議会 2018-07-25 平成30年 7月区民文教委員会-07月25日-01号

当然のように、この項番3の(1)②のところに専門家による適合性の調査ということがあるんだけれども、それは現行にのっとった調査ということになりますかね。 ○委員長 学務課長。 ◎山田安宏 学務課長 専門家の方による調査に関しましては、やはり基本的には現行にのっとってやってまいることになります。あとは実際にその塀がいつ建造されたものかといったところの特定といったことがどこまでできるのか。

目黒区議会 2018-07-11 平成30年生活福祉委員会( 7月11日)

ブロック塀等については、建築された当時は適合でございましたが、あくまでも現行で点検してございますので、表のとおりとなってございます。表のとおり、5校についてブロック塀及び万年塀の概要欄の内容が確認されております。これにつきまして、7月2日には該当5校に安全確保の仮囲い等をお願いし、当面の安全を確保してございます。

目黒区議会 2018-07-11 平成30年都市環境委員会( 7月11日)

あくまでも今回の安全点検につきましては、現行にのっとった、ブロック塀建築基準法法令に合っているかどうかという視点で、私ども点検してございます。ただ、なかなか区有施設の中ではかなり古いものがございまして、その中でもやはりブロック塀もその時期にできたものであれば一概に法令違反とは言いづらく、やはり既存不適格のものも多いというふうには踏んでおります。

世田谷区議会 2018-06-15 平成30年  6月 定例会-06月15日-03号

現行では、特例許可手続として、公聴会の開催や、建築審査会の同意条件となってございます。法改正案では、コンビニエンスストアなどの日常生活に必要な建築物が手続の簡素化の対象として予定されてございまして、住環境の悪化を防止するための措置が講じられている場合、特例許可の手続の中で建築審査会の同意の手続が不要となる内容でございます。  

葛飾区議会 2018-06-13 平成30年保健福祉委員会( 6月13日)

同じく別紙2の4ページ、現行(3)の調理場の規定については、食品衛生法基準に委ね削除してございます。  別紙2の5ページの条例改正案の(7)便所基準、(8)共同洗面所の数については、数値基準から定性的な表現としております。運用基準、審査基準の中で望ましい数を定めてまいります。  そのため、別紙3の3ページ、施行細則改正案の第13条の共同便所の便器の数については削除いたします。  

大田区議会 2018-05-25 平成30年 第1回 臨時会−05月25日-01号

国の制度改正に従うことは現行制度の上でやむを得ないことですが、国家戦略特区のように、あえて手を挙げて区民の生活環境を悪化させることは行うべきではありません。本来、今回の旅館業法の改正に地域ホテル旅館業者や宿泊者を代弁しなければならない大田区ですが、国家戦略特区による規制緩和をみずから行い、どこまで批判ができるでしょうか。特区にも特区民泊にも手を挙げるべきではなかったのです。  

目黒区議会 2018-03-14 平成30年予算特別委員会(第5日 3月14日)

女性が監禁された民泊部屋と人の頭部が見つかった民泊部屋と2カ所の民泊が使われ、いずれも現行においてですが、無許可、無認定の営業、いわゆる違法民泊、ヤミ民泊と言われるものでした。  一昨年の厚労省の10月から12月の調査では、民泊仲介サイトに登録された1万5,127件のうち、いわゆる現行なんですが、違法の民泊は約83%を占めていたとされています。