板橋区議会 2024-02-15 令和6年2月15日企画総務委員会－02月15日-01号
現業職員を含めて、現場で働く方々というのは私は区の仕事として必要だというふうに思っていますので、例えば給食調理ですとか、業務の委託化ということについては、これ以上拡大するべきではないというふうに思います。なので、こうした区の大きな方針と照らして、私どもとしては賛成することができないというふうに考えていますので、今回の議案第15号については反対をしたいと思います。
現業職員を含めて、現場で働く方々というのは私は区の仕事として必要だというふうに思っていますので、例えば給食調理ですとか、業務の委託化ということについては、これ以上拡大するべきではないというふうに思います。なので、こうした区の大きな方針と照らして、私どもとしては賛成することができないというふうに考えていますので、今回の議案第15号については反対をしたいと思います。
続いて、人口増に伴う現業職員の増についてのご質問であります。必要な現業職員数については、人口のほか社会情勢や技術革新等の様々な要素を考慮しつつ、検討していく必要があると考えています。今後とも様々な情勢の変化を的確に捉えながら、必要な検討を行っていきたいと考えています。 次は、人権に関連いたしまして、区民向けの啓発活動についてのご質問であります。
清掃事業現業職員の令和４年度採用選考実施についてということで、令和４年８月に改定されました定員管理指針に基づいて、令和４年度の採用選考を今現在、公募を進めております。 採用する職員及び人数は、技能Ⅵで４名でございます。 ３番、採用年月日は令和５年４月１日、受験資格、選考方法については記載のとおりでございます。
持続可能な清掃事業体制の検討についてということで、清掃作業を担う区の現業職員については、これまで退職不補充方針に基づき採用しておりませんので、経年で削減されてまいりました。同時に、雇上会社への委託化や会計年度任用職員の採用、あと派遣職員の活用、こういったことで清掃事業を維持してきました。
当区の清掃現業職員は、これまで退職不補充方針に基づき新規採用はしてきておりませんが、今後の清掃事業を確実に持続していくことや災害時の対応等を考慮いたしますと、最小限度の現業職員は必要と考えております。 次に、し尿収集に関する御質問のうち、収集戸数が改善されない現状及び有料化について、一括してお答えいたします。 まず、し尿収集戸数につきましては、令和４年５月末現在で１４３世帯と減少しております。
また、ごみの収集作業者は、現業職員の退職不補充の原則があり、今後も、直営職員が減少していきますが、収集体制を維持していくためには、一定程度の直営職員の確保が必要で、再検討するべきと考えます。 一方、プラスチック分別からリサイクルまでの新たな取組については、民間事業者の活用は不可欠であると考えます。 そこで伺います。
確かに、勤続年数が比較的短い職員、現業職員に多いんですが、実際には40代になってから入ったという職員については、そのお給料を７掛けしてしまうと先ほどの再任用の固定給より下回ってしまう人が一定数出るという試算がなされているというところでございます。
荒川区の現業職員は応援に行けなかった区でもあります。それも人材不足が原因です。温暖化に伴い、大規模災害は日本のどこに起こるか分かりません。応援要請が毎年起こり得る可能性も出てきます。 コロナ感染者においては、ようやく減少傾向になってきました。しかし、観光目的の外国人観光客の入国が始まり、いつ感染爆発が再度起こるかもしれません。 今年四月に清掃職員の十四人が陽性となったと聞いております。
◆いわい桐子 仕事量が増えているんじゃないかなと心配しているんですけれども、現状の運営体制について教えていただきたいんですが、正規の現業職員の人数がどのようになっているのかということとその年齢層について、また会計年度任用職員の人数と年齢層について教えてください。 ◎南部土木サービスセンター所長 南北ともに、全体として35名体制でやっております。
また、災害時に重要な役割を担う土木サービスセンターは、長年の退職不補充によって正規の現業職員は２所で３名しかおらず、新年度も増員はありません。日常の安全確保業務に加え、知識や経験を蓄積することで、緊急時にも力を発揮することができるのです。学校用務の委託も同様です。現業職の採用を再開すべきです。 一方で、まちづくり推進室では２名の増となっています。
職員が、現業職員が中心だと思いますけれども、庁舎管理、清掃を含めて、それからあと警備も含めて直営でやられていたんですよね。それが実は効率化ということで減らされ、そして委託化されていったという経過があったと思うんです。それでこれだけ委託が増えていったわけですよね。 もう一つは、これから総合管理事業者に替えるということなんですけれども、そうなったときに、要するにどれだけ総合管理事業者があるのか。
二年前の千葉県の台風被害のときには、正規現業職員の配置ができず、管理職で対応しております。緊急事態宣言後には巣籠もり生活によって大量のごみが排出されております。また、入院や療養施設に入れない感染者が汚染したマスクやティッシュなどのごみは一般ごみとして出され、収集現場のスタッフは感染の危機になっております。
そういう中で、やっぱりいずれ退職した後の次の世代の人が全くいないというところは、これ、非常に、問題として、私も道路公園課長に就任してから課題として捉えていまして、人事課とこれまでもいろいろと話をさせていただいて、ようやく来年度、広報千代田のほうに載っていたかと思うんですが、土木の現業職員の採用を何十年かぶりに……
新型コロナウイルスの感染対策では、区の現業職員の対策も必要だというふうに考えております。清掃職員の場合は、日常的にも廃棄物の中に混入される注射針あるいはアスベストなど、そうしたことも含めまして、さまざまな防止対策、とりわけ感染症防止対策についても心がけてきたかと思います。 今般の感染拡大にどのような安全配慮が行われているか、この点についてお聞きします。
やっとなくなった学童擁護員、それから今減りつつある給食調理員、学校警備員、清掃職員など、公務員でなくてもいい仕事、いわゆる現業職員の方の仕事については、今後とも民間に移していく、公社に移していくということで、公務員がやらなければいけない仕事に皆さんは集中をしていただくことをお願いしたいと思うのですが、この現業職員を公務員にすべき合理的理由を見出せない、このことについてはどうお考えでしょうか。
新年度の職員定数は、主に現業職員の退職不補充による更なる委託化や民営化を進める内容となっている。 また、７４名の増員要求に対して５１名の増に留まっており、人口や業務の増加が反映されず、総数は、４年連続で増減なしとなり、実態を無視したものと言わざるを得ない。 時間外勤務の是正が必要であるが、サービス残業の調査も行われず、現場の実態を把握さえしていない。
特に福祉事務所のケースワーカーの増員とか、退職補充の現業職員の一定維持なんかも、これまで度々申し上げてきたところですけれども、それぞれの、働き方改革もありますけれども、適正な職員の配置について、削減ありきではなく進めていただきたいと思います。
次に、現業職員の採用と仮置き場の確保についてでございます。 区の災害廃棄物処理マニュアルでは、清掃事務所の役割の一つとして仮置き場等における災害ごみの積みおろしや、区民、ボランティアに対する災害廃棄物の分別指示などを想定しております。ごみの収集作業の経験を有する人材については、災害時にはこのような業務に力を発揮できるものと期待しているところです。
それから、３点目、人員体制でございますが、実は清掃の作業員というのは現業職員でございまして、どこの自治体でもなかなか現業職員というのは退職不補充という現状がございます。平成２６年度１１５名、２７年度１１０名、２８年度１０９名、２９年度１０６名、３０年度１０５名というふうに減ってきておりまして、退職不補充でその分委託に切りかわっていっている部分もございます。
先ほどのご説明だと、保育園とか学校の現業職員を多分イメージして、これだけの大人数になると思うんですけど、そういう方について３５万円だとか、５，５００円ではなくて、あくまでマックスで、その職に応じて金額を変えていくと。 その金額を変える基準というのは別に示されているわけですか。 ◎須川 人事課長 基本的には、今回は報酬額を現在の我々の常勤職員の給料表、ここに当て込む形をとります。