目黒区議会 2024-02-26 令和 6年企画総務委員会（ 2月26日）
今回の情報照会を行うに当たりましては、根拠といたしまして番号法及び区の独自利用条例に基づいて行うということが法令上求められております。
今回の情報照会を行うに当たりましては、根拠といたしまして番号法及び区の独自利用条例に基づいて行うということが法令上求められております。
まず、令和６年６月の情報連携開始予定に変更はないか、との質疑があったのに対しまして、本議案議決後、国の個人情報保護委員会へ届出を行い、承認された後、独自利用事務の開始となる。当初の想定どおり、令和６年６月から利用開始予定であるとの答弁がありました。 次に、健康保険証とマイナンバーの連携等でトラブルが大きく広がっている。
まず１点目、課税証明書以外で独自利用できる事務があるかどうかという点でございます。 課税証明書以外の独自利用ができる事務につきましては、あるという認識でございます。
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に基づき、区民の利便性の向上等を図るため独自利用事務を定め、情報提供ネットワークシステムを利用した他の自治体等との情報連携を行っているところでございます。 条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、新たに独自利用事務を追加する改正を行うものでございます。
（１）の改正内容ですが、この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に基づき、区民の利便性の向上等を図るため、独自利用事務を定め、情報提供ネットワークシステムを利用した他の自治体等との情報連携を行っているところでございます。
報告事項（１）個人番号（マイナンバー）を独自利用する事務の追加について報告を受けます。 ○鎌田行政情報マネジメント課長 それでは、個人番号（マイナンバー）を独自利用する事務の追加につきまして御報告いたします。
これを独自利用事務と一般に申しております。これまで、区においては障がい者の医療費の助成に係る申請手続等におきまして、所得要件などがある場合には、ご本人の同意をいただき、個人情報の目的外利用を行ってまいりました。また、転入された方などには、課税証明書等を提出いただくというような形で対応してまいりました。
◎障がいサービス課長 いわゆるタクシーの独自利用事業といいますか、荒川区のケースはちょっと詳しく承知をしておらないところですけれども、他の自治体の中にはそうした移動を困難とされるお子さんに対して独自事業という形でタクシーを借り上げて、送迎を行っている自治体もあられるということで承知をしているところでございます。
主旨でございますが、国の制度である幼児教育・保育無償化に伴い、マイナンバー制度に基づく区独自利用事務の情報連携拡大について、個人情報保護委員会から通知がございました。
第９５号議案 大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例は、マイナンバーの独自利用事務に、認可型保育施設と併設型定期利用保育事業の利用者負担額の補助に関する事務を加えるものです。
◎清水 地域行政部長 マイナンバーカードの普及に向けたインセンティブとして取り組まれているものとしては、自治体の独自利用としてマイナンバーカードを公共施設などの利用カードとすることや、自治体ポイントの利用がございます。 公共施設などの利用カードとしては、豊島区が平成二十九年度より図書館利用者カードとして利用を始めております。
マイナンバー法では、利用が定められた法定事務と地方自治体が独自に定められる独自利用事務がありますが、足立区の独自利用事務は２５件、渋谷区では６６件と多くの事務で活用されています。独自利用事務を増やし、利便性を向上させるべきではないでしょうか。 特に、保育園など保育施設の申込みは、マイナンバーカードを利用したオンライン申請を実施している自治体がありますが、足立区では未実施です。
本件は、マイナンバー制度に基づく自治体独自利用事務の情報連携拡大に伴い、個人番号を利用することができる事務として区立保育園等における給食費に関する事務を追加するため提案されたものであります。
本件は、マイナンバー制度に基づく自治体独自利用事務の情報連携拡大に伴い、個人番号を利用することができる事務として、区立保育園等における給食費に関する事務を追加する必要が生じましたので、御提案するものでございます。 内容につきましては、さきの委員会で御報告したとおりでございます。 御審査のほど、よろしくお願いいたします。
１主旨といたしましては、国の制度である幼児教育・保育の無償化に伴い、令和二年二月にマイナンバー制度に基づく自治体独自利用事務の情報連携拡大について、国の個人情報保護委員会から通知がありました。
改正理由、マイナンバー制度に基づく区独自利用事務の情報連携の対象拡大に伴う一部改正。改正内容、個人番号を利用することができる事務に区立保育園の給食費免除事務等を追加する。施行日、公布の日。 世田谷区印鑑条例の一部を改正する条例。改正理由、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う一部改正。
以上のことから、区におけるマイナンバーカードの独自利用については慎重を期すべきであると考え、反対意見といたします。（拍手） ○和田ひでとし 議長 以上で江口じゅん子議員の意見は終わりました。 ──────────────────── ○和田ひでとし 議長 続いて、発言通告に基づき、発言を許します。 なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。
本案は、生活保護法の改正に伴い、個人番号の区独自利用事務に係る特定個人情報の追加を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、個人情報の漏えい問題は依然として懸念されており、これ以上の利用拡大や追加については認められない等の意見がありました。
◎区長（長谷部健） ただいま議題となりました議案第六十七号は、生活保護法の改正に伴い、個人番号の区独自利用事務にかかわる特定個人情報の追加を行うため、議案第六十八号は、渋谷区印鑑条例の改正に伴い、規定の整備を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（丸山高司） これから質疑に入ります。
本案は、生活保護法の改正に伴い、個人番号の区独自利用事務に係る特定個人情報の追加を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、個人情報の漏えい問題は依然として懸念されており、これ以上の利用拡大や追加については認められない等の意見がありました。