豊島区議会 2024-02-26 令和 6年区民厚生委員会（ 2月26日）
陳情に関しましては、先ほどるるあって、政府ではモデルケースって、親が２人いて子どもが２人いるというようなのをよく使うんですが、今、多種多様なライフスタイルがあって、独り親家庭も多いですし、様々なライフスタイルの中で、先ほど、国民健康保険の構成が違う、無職の人が４０％を超えているということは、最後のセーフティーネットで無職の人が、物価とかも上がっている中で、物価は何とか努力すれば、いろんな研究をしたり
陳情に関しましては、先ほどるるあって、政府ではモデルケースって、親が２人いて子どもが２人いるというようなのをよく使うんですが、今、多種多様なライフスタイルがあって、独り親家庭も多いですし、様々なライフスタイルの中で、先ほど、国民健康保険の構成が違う、無職の人が４０％を超えているということは、最後のセーフティーネットで無職の人が、物価とかも上がっている中で、物価は何とか努力すれば、いろんな研究をしたり
、割愛させていただきますが、我が会派が政策要望などで提案してきたマルチペイメントの導入やスマート窓口、ＲＰＡの導入促進、テレワークの導入などの情報化推進や長期総合計画の策定、防災アプリにおける風水害対応や町会名表示などの機能追加、子供食堂への支援充実や産後ケアの充実、そして家庭学習においての活用を進めていく小・中学校のＩＣＴ推進などしっかりと予算に反映されていること、またＤＶ対応やフレイル対策、独り親家庭
独り親家庭への３万円の給付、出産分娩費用に10万円助成します。来年度ばっさり削られた小・中学校の図書費を復活します。 第２に、不要不急の歳出を３億3,000万円見直します。内容は、オリンピック関連への予算を大幅に削減し、デジタル化関連の予算を平準化、先送りします。マイナンバーカードの普及を抑制します。復興小学校、旧坂本小学校校舎の解体工事を中止します。
この独り親家庭が貧困化していくということが今社会問題になっていて、それを食い止めようという取組がいろいろな自治体で始まっています。本区でも今までもご提案があったと思うんですが、たしか明石市が先駆的にやっていて、今年度、東京都の事業になって、23区の中でも数区が実施しているという状況になっています。
また、独り親家庭への支援、給付金や融資、納税猶予や国民健康保険・介護保険の減免、就学援助など、通常は前年の所得をベースに行う事業でも、今回の新型コロナウイルス感染症による影響で減収になった方々に対して、今年度の所得減をベースに実施するようになったものも多くあります。
◆小菅千保子 委員 非常に効果があったということで、今、実は残念ながら、このコロナ禍ということもあって、女性の就労というのは非常に厳しい状況に置かれている、これは独り親家庭もそうですし、単身、シングルで頑張っている女性の方もそうだと思うんですが、どうしてもこういう状況が変わってくると厳しくなってくるのが女性の立ち位置なのかなというふうに思います。
私、この間、子育て・若者支援特別委員会でも出た独り親家庭の現状を、これ調査させていただきました。現況調査の際に出た声ですけれども、新型コロナウイルス感染症による家計収入への影響、これで見ますと、52％が独り親家庭で収入が減少したとなっています。収入がなくなったが9.3％、80％減少したが7.0％で、１割を超える方が本当に激減しているという現状があります。
そこで、６月から始めた例のお弁当の配布ですね、特に独り親家庭に配布するこの補助が始まったわけです。これは現在までに何団体が申請して、既に実施しているところはどのぐらいの食数が提供され、どのような状況、特徴があるのかと、これについて教えていただきたいと思います。 ○委員長 子育て・若者支援課長。
先ほどの調査によると、47％の独り親家庭に収入減の影響が出ており、就労時間の減少による収入減というところが最も多く、非正規労働者も多いことから、労働時間の減少がそのまま収入に反映されていると思われます。そのために、食事を１日２食にする、そんな節約方法を述べる保護者もいます。
新型コロナウイルス関連の子育て世帯に対する支援策については、国による子育て世帯への臨時特別給付金をはじめ、都における独り親家庭への支援事業、また、区においては休校中の緊急的なお弁当の配達や、就学援助受給世帯に対する休校中の昼食代補助といった現金・現物給付が実施されてきました。しかし、これまでの事業については、主に独り親家庭や、また、未就学から中学生の子どもを対象にしたものとなっています。
◆早川太郎 委員 今、秋間委員からもお話ありましたけれども、今回、新型コロナウイルスの影響で、本当に子供たちとか、子育て家庭とかにも多大な影響があって、前回の第１回補正予算では、児童福祉費とか教育費など、その辺の対応がちょっと物足りないなという印象だったので、今回本当に、秋間委員からもお話ありましたけれど、独り親家庭などへの食の提供とか、あと、豊田市で起こってしまった三つ子ちゃん事件、本当に痛ましい
独り親家庭の対応等につきましては、るるご答弁を申し上げているところでございますが、今回の補正予算を組むに当たりましては、これも再三のご答弁となってしまうかもしれませんが、今、命を守るということを最優先に、迅速に行うべきことを選択いたしまして、編成をさせていただいたところでございます。
今回の臨時休業中には、民間のフードパントリーや子ども食堂などが、独り親家庭や多子世帯など食を必要とする家庭へお弁当やお米、レトルト食品などを提供して子どもたちの食を支えていますが、民間ではカバーできません。今後、第二波、第三波に備え、また未知の感染症が発症するなど危機的状況下を想定した対策が急務です。 子どもの食、健康、これら全てが子どもの権利、生きる権利です。
確かに、虐待案件ではない、例えば困窮家庭や独り親家庭なども虐待が起きてしまう可能性がありますから、厳しくすることは理解できないことではないです。しかし、虐待が起こる状況というのは、世間からの疎外感や抑圧的な状況ということが多く報告されています。
区長、独り親家庭への臨時給付金と同時に、子育て家庭へ区独自の給付金を支給すべきと考えます。新型コロナウイルス感染から区民を守るには、台東区にある500億円の基金を区民が安心して暮らせるために、迅速に活用すべきと考えます。区長の所見を求めまして、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（石塚猛 さん） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
これは従来の寡婦または寡夫控除の適用要件が、婚姻後に死別、離別、配偶者の生死不明の場合に限られ、また男性と女性とで適用要件や控除額に差があったことから、今回の税制改正では、全ての独り親家庭に対して公平な税制を実現するものでございます。 裏面を御覧ください。また、②として、独り親以外の寡婦、すなわち夫と死別、離別、生死不明で子どものいない方については、引き続き控除額二十六万円が適用となります。
◎知久 保育部長 今のところ、区としましては、必要な方、例えば医療関係者ですとか、ライフラインを支えている方々に対する保育、あるいは独り親家庭で働かなければいけない、そうした家庭の保育については必要であろうというふうに考えております。今週の月曜日から全園休園という形をとっていますが、そうした方々を対象として、応急保育ということで実施をさせていただいています。
１つは、独り親家庭への支援について、先ほど井上委員からもあった離婚前ということもあると思うんですけど、多様化していると思いますので、働いているお母さんが離婚するという場合等も含めた実態を把握しながら支援を検討していただきたいということが１点。