港区議会 2023-11-24 令和5年11月24日総務常任委員会－11月24日
基本方針４では、街頭防犯カメラ整備補助事業、住宅への防犯対策助成、インターネットによるトラブル・犯罪被害防止等への取組、民有地の不法投棄対策、火災予防のための意識啓発など、26項目の取組を推進します。
基本方針４では、街頭防犯カメラ整備補助事業、住宅への防犯対策助成、インターネットによるトラブル・犯罪被害防止等への取組、民有地の不法投棄対策、火災予防のための意識啓発など、26項目の取組を推進します。
なお、そのページの項番２、性教育の実施状況、こちらにつきましては、東京都の性教育の手引ですとか人権教育プログラムに載っている性教育の内容、そして、資料の５ページ、項番３ですけれども、こちらは東京都の安全教育プログラムに載っております犯罪被害防止教育、こちらの内容を学年を追って記載させていただいておりますので、お読み取りをいただければと存じます。
◎野村 地域生活安全課長 性犯罪被害防止に向けた対策につきましては、昨年当初、計画を立てていました区内企業等を対象とした防犯講習会等がコロナ禍の影響で実施できていない現状でございます。
性教育と性犯罪被害防止に関する取組について質問してまいります。 性犯罪をめぐる刑法は百十年ぶりに改正されましたが、まだまだ積み残しがあります。性暴力においては、声を上げて被害を訴えた被害者が、かえってバッシングを受けてしまう風潮が絶えない中、被害者には厳しく、加害者には寛大な性犯罪の構成要件は直ちに見直すべきであり、私たち東京・生活者ネットワークとしても国に対して刑法厳罰化を求めてきました。
また、インターネット等からの有害情報抑制の推進として、青少年に悪影響を与えるような性的情報や暴力、犯罪を誘発させる情報等の氾濫を防ぐため、保護者等の認識向上を図り、青少年へのフィルタリング利用等の対策を普及させるとともに、警察、学校、家庭等の連携を深めながら、有害情報の抑制、リスクの啓発とサイバー犯罪被害防止や、情報を有効に活用できる能力の向上に努めますとありますが、具体的に行っている対策をお示しください
一方、５ページの方にお進みいただきますと、２番では犯罪被害防止教育といったようなことも実施させていただいておりますので、その概略をお示ししているところでございます。
今までのところは性教育についてですが、そのほかに、各校で犯罪被害防止教育の実施というものもございます。この中身につきましても、それぞれ発達段階に応じて取り扱っている主なものをまとめさせていただいているところでございます。 ○吉岡茂 委員長 本件につきまして、何か質疑ございますか。
基本的な生活習慣の定着や自己肯定感の向上、社会的・職業的自立の実現、また社会参加と豊かな人間性の醸成、子どもの貧困対策、児童虐待防止対策、またいじめと不登校対策、ひきこもりと若年無業者の社会参加支援や犯罪被害防止と再犯防止、さらには青少年育成環境の整備に向けた地域の役割、こういったものが課題としてあるというところでございます。
屋内における犯罪被害防止対策の大前提は、玄関ドアなどの施錠と考えております。ドアに施錠をしていない方に対しましては、警察や介護事業者等と連携し、在宅時の玄関ドアなどの施錠について指導してまいります。
また、区では昨年、東京商工会議所台東支部及び区内４警察署とのサイバーセキュリティーに関する協定も締結しており、区内中小企業や区民の財産を守るためにサイバー犯罪被害防止に向けた啓発活動や被害の未然防止を図るためのセキュリティー意識の向上にも取り組んでおられます。
区と隣接する自治体とは、各区市民の生活に係る重大な事件が発生した場合、各種犯罪被害防止のために相互の情報を提供して共有することとなっております。今後は区民の安全と安心を守るため、区境で発生した事案につきましても情報の共有が図れるよう隣接自治体との連携強化に努めまして、防犯情報の発信に努めていきたいと思っております。
台東区では、子供たちの犯罪被害防止を目的とした子どもの安全巡回パトロールを行っております。川崎市登戸の事件発生の当日には、青色回転灯つきパトロール車による小学校の登下校時間帯を中心とした巡回の強化を速やかに行い、また、日ごろから警察からの不審者情報の提供があった場合は、発生場所を中心とした巡回を行うなど、臨機応変な対応で子供たちの安全・安心の確保に努めていると聞いております。
１２ページに移りまして、生活安全関係事務では、高齢者の犯罪被害防止対策や自転車盗難防止対策など２億２，７１６万９，０００円。青少年交流センター管理運営費では、増築及び大規模改修工事など１１億４，５７１万６，０００円を計上してございます。
このため、学校では、安全指導やインターネット利用やネットモラル等に関わる学習の中で、犯罪被害防止や情報選択について、警察や電話会社等の外部専門家からの協力も得ながら指導を行っています。
区民の皆様が安心して暮らすことができるよう「安全安心推進協議会」を再構築し、区、地域団体、警察などが地域課題や情報を共有することで、犯罪被害防止対策を推進してまいります。 また、区民や来街者が安心して楽しむことができるよう、引き続き新宿駅周辺において、客引き行為等の防止に向けたパトロール活動を地域団体とともに実施してまいります。
この中で、区、地域団体、警察などを構成員とする「（仮称）安全安心推進会議」を設置し、地域課題や情報を共有することで犯罪被害防止対策を強化するとありますが、現在でも地域の安全を守るために、区内各地域で積極的に活動していただいている107の団体があります。安全で安心して暮らせるまちづくりの実現には、地域の皆さんのこうした活動が大きな効果を発揮します。
次に、暮らしやすい安全で安心なまちの実現については、区、地域団体、警察などを構成員とする「（仮称）安全安心推進会議」を設置し、地域課題や情報を共有することで犯罪被害防止対策を強化してまいります。 また、区民や来街者が安心して楽しむことができるよう、引き続き新宿駅周辺において、客引き行為等の防止に向けたパトロール活動を地域団体とともに実施してまいります。
２つ目、「子どもの健康と安全が守られるまち いたばし」におきましては、保健医療サービスの提供や交通安全対策、犯罪被害防止活動を推進し、子どもが健やかに育つ環境づくりを進めてまいります。
具体的には、各中学校で生徒の犯罪被害防止などを目的に実施している、セーフティー教室での警察官による講話で、特殊詐欺に関与させられないよう注意喚起を行うとともに、特殊詐欺で現金を受け取る、いわゆる、受け子対策として区が作成したチラシを活用して生徒指導を行っております。
また、小・中学校においては、警察関係者などの外部講師を招いて、犯罪被害防止の方法を学ぶ「セーフティ教室」を年１回開催しております。 さらに、幼児・児童の安全確保については、地域の協力が不可欠です。防犯教育の内容を地域に周知するとともに、こども１１０番活動や見守り活動など、学校等が地域との連携を図っていくことも重要で、それを機会あるごとに話していきたいと考えております。