台東区議会 2013-02-14 平成２５年 ２月環境・安全安心特別委員会－02月14日-01号
この課題につきましては、台東区だけではなくて特別区全体の課題でもございますが、例えば備蓄品を購入する際の支援が欲しい、また建物内に帰宅困難者を受け入れた後に余震等があって、もしけがをした場合に建物の管理者が責任を問われるのかというような、そういうような課題が出てございます。
この課題につきましては、台東区だけではなくて特別区全体の課題でもございますが、例えば備蓄品を購入する際の支援が欲しい、また建物内に帰宅困難者を受け入れた後に余震等があって、もしけがをした場合に建物の管理者が責任を問われるのかというような、そういうような課題が出てございます。
提案説明（松沼副区長） …………………………………………………３５６ 提案説明（政策経営部長） ………………………………………………３６１ 議案第 ６ 号 杉並区が管理する道路の構造の技術的基準等に関する条例 議案第 ７ 号 杉並区が管理する道路における移動等円滑化の基準に関する条例 議案第 ８ 号 杉並区立公園における移動等円滑化の基準に関する条例 議案第３２号 特別区道
そうした中、国の第30次地方制度調査会専門小委員会の中間報告が昨年末に出され、都からの事務移譲の例示として児童相談所の事務を挙げる一方で、特別区の区域の見直しに言及しております。児童相談所の例示は評価できるものの、区域の見直しは、基礎自治体としての特別区が地域の歴史や実情、住民の意向などを踏まえ、自ら判断し、発案すべきものであると考えております。
の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、及び、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果 ○議長（石井勉議員） 続いて、専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、及び、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果につきましては
………………………………………………………… ５ 議案の送付について………………………………………………………………………… ６ 議案提出書…………………………………………………………………………………… ７ 専決処分の報告について…………………………………………………………………… ９ 農業委員会について………………………………………………………………………… １０ 特別区競馬組合議会
それから、次に特別区交付金の欄ですけれども、いわゆる財調交付金につきましては、２５年度の東京都予算に基づく試算に変更し、あわせて目黒区の区民税等の増減の影響を反映させておりますが、区民税の減などを反映して、こちらは素案段階より５年間で２０億円程度の増で６９０．９億円となっております。
エの特別区交付金でございます。いわゆる財調交付金でございますが、２５年度の東京都予算に基づく試算に変更いたしまして、あわせて目黒区の区民税等の増減の影響を反映させておりますが、区民税の減などを反映し、こちらは５年間で２０億円程度の増となってございます。
その他のところで、工事請負契約の承認が２件、工事請負契約の変更が１件、指定管理者の指定が１件、包括外部監査契約の締結が１件、特定事業に係る契約の変更が１件、特別区道路線の認定が１件でございます。 また、追加案件としまして、人事案件が２件ございます。内訳です。港区教育委員会委員の任命の同意についてが１件、人権擁護委員候補者の推薦についてが１件でございます。
次に、補正予算が３件、平成25年度予算が４件、工事請負契約の承認が２件、工事請負契約の変更が１件、指定管理者の指定が１件、包括外部監査契約の締結が１件、特定事業に係る契約の変更が１件、特別区道路線の認定が１件でございます。 また、追加案件といたしまして、人事案件が２件ございます。
次に、補正予算が３件、平成25年度予算が４件、工事請負契約の承認が２件、工事請負契約の変更が１件、指定管理者の指定が１件、包括外部監査契約の締結が１件、特定利用にかかわる契約の変更が１件、特別区道路線の認定が１件でございます。また追加議案が２件ございます。教育委員会委員の任命の同意１件と人権擁護委員候補者の推薦が１件でございます。
次に、補正予算が３件、平成25年度予算が４件、工事請負契約の承認が２件、工事請負契約の変更が１件、指定管理者の指定が１件、包括外部監査契約締結が１件、特定事業に係る契約の変更が１件、特別区道路線の認定が１件でございます。また、追加案件といたしまして、港区教育委員会委員の任命の同意についてが１件、人権擁護委員候補者の推薦についてが１件でございます。
このようなことから、平成22年に特別区人事委員会実施の職員意識調査が行われ、「管理職試験をなぜ受験しないのか」の問いの回答に、「責任が重くなり職責を全うすることが不安」52.1％、「管理職の仕事に魅力を感じない」48.8％、「仕事に拘束されプライベート面への影響が大きい」46.8％、以下「勉強時間の確保」や「給与処遇との見合い」それぞれ16％とのことでした。
エの特別区交付金につきましては、２５年度の東京都予算に基づく試算に変更し、あわせて目黒区の区民税等の増減の影響を反映させておりますが、区民税の減などを反映し、こちらは５年間で２０億円程度増となってございます。 次に、２ページにまいりまして、（２）歳出でございます。
また、エの特別区交付金、いわゆる財調交付金につきましては、２５年度の東京都予算に基づく試算、財調フレームをもとに変更しまして、あわせて目黒区のこの区民税の増減等の影響を反映させておりますが、こちらは５年間で逆に２０億円程度増となっております。
まず、都区制度改革でございますけれども、平成１２年の制度改革によりまして、特別区は基礎的な地方公共団体という形で法律上位置づけられたわけであります。
歳入のうち、５割以上を占める特別区税と特別区交付金の合計は、前年度比２．２％増の１，２５３億円と増収を見込みました。歳出のうち、おおた未来プラン１０年に掲げた施策を着実に推進するための経費は、未来プランの点検を踏まえまして２４０億円を計上しました。予算規模２，３２４億円の約１割を占める結果となっております。 続きまして、１２ページ、歳入の状況でございます。
都区制度については、さまざまな取り組みを経て、平成12年の都区制度改革により都の内部団体であった特別区は基礎的な地方公共団体として位置づけられ、現行の制度に至りました。この際に、都と特別区の役割分担と財源配分の原則が地方自治法において明確に規定され、清掃事業などが区に移管されました。
特別区税、特別区交付金、特別区債の経年変化や財源を性質別に説明しております。 次が、ちょっと飛びまして３９ページになります。３９ページからは、２３年度の歳出の状況になっております。性質別、または目的別にご説明をさせていただいております。
道路整備部、特別区道路線の認定、大蔵二丁目百三十二番一の内から大蔵四丁目百七十二番の内まで。特別区道路線の廃止、大蔵四丁目の①から⑥までの六件の箇所でございます。 土木事業担当部、世田谷区道路の構造の技術的基準に関する条例。目的、道路法の改正に伴い、区道の構造の技術的基準を定める必要があるため。内容、区道を新設または改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準について定める。