豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
①番の特別交付金でございます。先ほど特別交付金は５％と申し上げましたが、こちらを区としては、普通交付金のほうが基準財政需要額に何を計上しているか分かりやすい、透明性が高いというようなところもございますので、特別交付金の割合を２％に引き下げたいというようなところ求めているところでございます。
①番の特別交付金でございます。先ほど特別交付金は５％と申し上げましたが、こちらを区としては、普通交付金のほうが基準財政需要額に何を計上しているか分かりやすい、透明性が高いというようなところもございますので、特別交付金の割合を２％に引き下げたいというようなところ求めているところでございます。
次に、国庫補助金と東京都の補助金の用途の違いについてでございますが、国庫補助金は社会保障・税番号制度システム整備費補助金として、東京都の補助金は国民健康保険保険給付費等交付金の特別交付金として交付されております。 社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、広くマイナンバーカードの普及と活用を交付対象とする補助金でございます。
その交付金でございますけれども、⑤番のところにありますとおり、95％に相当する部分が普通交付金、５％に相当するところは特別交付金となっておりまして、それぞれ金額としましては、１兆1,552億円、それから、特別交付金が608億円となっているところでございます。 次に、(2)の特徴についてです。 交付金の総額については、３年連続の増という状況となっております。
２節、説明欄１、特別交付金は、実績見込み等により、９０万円余の増でございます。 ３５４ページにまいります。 ２項財政安定化基金交付金、１目は、科目存置でございます。 ３５６ページにまいります。 ６款繰入金、１項他会計繰入金、１目１節、説明欄１、保険基盤安定制度繰入金（保険料軽減分）は、保険料均等割額の見込額の増等に伴い、前年度に比べ５，２００万円余の増。
○こいで委員 ４６ページ、９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、２、特別交付金について、２点質問いたします。 令和６年度、５年度と変わらず７億円の計上となっております。この交付金ですが、普通交付金については、需要額の決定について、議会費から細かい計算が定められています。
特別交付金の基準財政需要額で、公共施設工事費、複数年分臨時的に算定されることを踏まえまして、施設整備基金に９億円、それから学校施設整備基金には２０億円を積み立ててございます。それから、学校施設整備基金には、さらに競馬組合の分配金の一部を活用してございまして、３億８，０００万円の積立てを行ってございまして、加えての積立てを行っているという状況にあります。
今後の財調協議においては、児童相談所に係る配分割合の変更、事業実態に見合った都市計画交付金の拡大、特別交付金の割合変更が特別区としての最重要課題として考えております。 次は、基金・起債についてのご質問であります。新たな活用方針においては、公共施設等ベースプランの試算に基づきまして、年間積立額の目安を義務教育施設整備基金は２５億円、公共施設等整備基金については２２億円といたしました。
（８）の特別区交付金、いわゆる財調交付金でございますが、普通交付金が昨年の１１月に行いました再算定と今年の１月に行いました、さらなる再調整のトータルで１９億円余の増、また、特別交付金は交付見込額の状況から６億円の増でございます。 （９）の分担金及び負担金は、公私立保育所利用者負担金につきまして、昨年１０月から第２子無償化を開始したことに伴う減などにより、２億２，３００万円余の減でございます。
次に、特別交付金について伺います。令和６年度当初予算額は、特別交付金が15億円となっております。都区財政調整交付金の特別交付金額が608億円ということを考えると、約３％が港区に配分される見通しとなっております。なお、令和４年度の特別交付金については、予算現額15億円に対し、調整額が26億円ということが決算から分かります。
そこの部分で、緊急財政対策というのがコロナだけではなく特別交付金のさらなる減収だったり、地方法人課税の税制改正による減収といった長期的なもので、今後厳しくなるだろうというところでの財政対策というのがございました。
│ 13,841,000│ │ ├────────────────┼────────────────┤ │ │ 1 地方消費税交付金 │ 13,841,000│ ├────────────────┼────────────────┼────────────────┤ │ 7 交通安全対策特別交付金
特別区交付金につきましては、令和六年度当初フレームを踏まえ、普通交付金を五百六十七億円、特別交付金を十五億円の計上としました。 特別区交付金の主要財源である調整税等は、海外景気の不透明感が強まっているものの、堅調な固定資産税や好調な企業業績を背景とした市町村民税法人分の伸びなどにより増収を見込んでいます。
⑤番の交付金でございますけれども、先ほど調整税の増収というところを踏まえまして、95％が普通交付金、５％が特別交付金となりますが、普通交付金が１兆1,347億円、それから特別交付金が597億円となっております。 その特徴について、(2)で記載をさせていただいておるところでございます。 次の２ページを御覧いただきたいと思います。
また、予算規模は１３億円で、全額新型コロナウイルス感染症対策全般への使用が可能な国からの特別交付金を財源として予算が組まれました。坂本区長には、我々の思いを受け止めていただき、２学期から学校給食の無償化が実現したところではありますが、次年度以降の財源をいかにして確保するのか、大きな課題が残された状況での船出となりました。
令和４年度の一般財源では、特別区税と特別交付金で約５０％を占めておりますが、今後は行政サービスの多様化や提供への迅速性が求められることから、より一層の確保に努めることが期待されております。一方、令和４年度は歳計剰余金が約１０１億５,０００万円であり、昨年から連続して１００億円を超える規模となります。
決算書72ページの交通安全対策特別交付金の道路交通安全施設整備について、ごめんなさい。この交通安全対策特別交付金の中身を教えてください。 ◎財政課長 こちらの交通安全対策特別交付金につきましては、道路交通法に定めます交通反則金を財源としております。
次の補足説明は、３６４ページにまいりまして、５款都支出金、１項都補助金、１目保険給付費等交付金、２節特別交付金は６，５１８万円余の増。保険者としての取組が評価されたことにより、特別交付金が増となったことによるものでございます。 次は、３６８ページにまいります。 ７款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、５節出産育児一時金等繰入金は２，３８０万円余の減。
まず、１点目の一般会計からの繰り出しについてでございますけれども、こちらの国民健康保険料、それから特別交付金、こちらのほうが実際、見込みよりも実績のほうが多かったという理由で、一般会計から国民健康保険特別会計の法定外繰入れを行わずに済んだというところで、この実績となったところでございます。
７６ページにまいりまして、９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、２目１節特別交付金は１億４，９８８万円余の増。災害その他特別の財政需要による支出額から算定される交付額が見込みを上回ったことによるものでございます。 ７８ページ、１０款交通安全対策特別交付金及び８０ページ、１１款分担金及び負担金の補足説明はございません。
新型コロナ関連物価高騰対策に係る国からの歳入は別にしても、特別交付金をはじめ、特定財源も増となり、積立基金も前年度比プラス１８％という結果でありました。 こういった結果を踏まえ、１、今回の決算を区としてどのように捉えているのか伺います。 ２、また、短期的に今後の歳入に対してどのような予想を立てているのか伺います。 ２問目、区政再構築について伺います。