足立区議会 2022-10-07 令和 4年決算特別委員会-10月07日-04号
物価、物資高騰で工事1件250万円の赤字を顧客に転嫁できずに保険料を滞納している事業者もいると訴えています。 また、昨年10月からインボイス発行事業者の登録申請も始まり、登録した法人名や個人事業主の名前、登録番号が国税庁のインボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで公開されています。
物価、物資高騰で工事1件250万円の赤字を顧客に転嫁できずに保険料を滞納している事業者もいると訴えています。 また、昨年10月からインボイス発行事業者の登録申請も始まり、登録した法人名や個人事業主の名前、登録番号が国税庁のインボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで公開されています。
また、移動式観覧席とスタッキングチェアを収納し、床をフラットにして利用することも可能で、半面をフラットにして舞台部分を拡張したり、前面をフラットにすることによりダンスホールなどとして、また、災害時には物資集積所や水害時避難所としても利活用が可能となっております。
震災発生に備えて人の移動や物資の移動には多様な経路を確保しておく必要があります。千住大橋地区に計画されている防災船着場は重要な災害対策の拠点と考えております。
区では、物資の優先供給や専門人材の派遣など、事業者等と災害時協力協定を締結しており、平成二十九年度から毎年、災害の発生時に協力要請を行う各部におきまして、連絡担当者の相互確認や通信手段の確認、協定内容の検証等を行っており、危機管理部でこれらが適切に実施されているか点検を行っております。
まず物資等については、きちんと中を把握させていただいた上で、必要なものについては、予算化に向けて対応してまいります。人の引継ぎにつきましても同様に考えて、万全の体制で4月1日を迎えられるように考えておるところでございます。
茨城県利根町はこのほど、ドラッグストアを経営する株式会社マツモトキヨシと株式会社サンドラッグの2社と災害時における物資の供給協力に関する協定を締結しました。この協定は、災害が発生した際に被災者を救援するための物資を、町内にある両社から迅速に調達し、供給するものです。両社は、医薬品、食料品、飲料水、日用生活品、生理用品などを提供します。
令和4年度につきましては、災害時における輸送業務に関しまして、車両の提供を受けるための協定と物資の供給に関して、段ボールベッド等の提供を受けるための協定を締結いたしました。今後も地域防災計画に基づき、災害対応力を向上させるとともに、必要な企業・団体との協力関係を構築していきたいと考えています。 次は、協定内容の再検証についてのご質問であります。
次に、物資輸送の円滑化のための情報共有システムの整備とある。進捗状況について答弁を求める。 ICTの活用についてもうたわれている。後ほど、デジタル化については別の角度で触れるが、他の自治体との連携について答弁を求める。 避難行動要支援者の水害の非常災害に対する具体的計画の作成について、答弁を求める。 次に、地域防災計画について伺う。
避難所への避難はもちろんのこと、在宅避難にしても、長期間になり備蓄がなくなったら、物資の調達は誰がどのようにしてくれるのか、電源の確保はできるのか、タイムリーに情報は入ってくるのか、また、支援者の確保など備えておくことが必要です。 北沢地域で、個別避難計画をつくるために、地域の支援者や、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会と一緒に実地訓練をした方にお話を伺いました。
その際にドローンは災害状況確認、緊急物資の輸送、避難民誘導において大きな成果が期待されます。これらを具体的な政策として組み立て、自治体におけるドローン活用のモデルケースとして発信すべきと考えるがどうか。 足立区は、多くの河川が流れ、ひとたび河川が氾濫すると流域全体に大きな被害が及んでしまいます。
続きまして、②在宅避難者に対する震災時の物資支援体制の構築でございます。こちらは充電に限らず、支援を必要とする在宅避難者の把握をはじめ、在宅避難者支援を展開するに当たりまして必要となる運用体制の構築と人員の確保に取り組んでまいります。この取組に当たりましては、ボランティア、NPO、他自治体応援職員等にも御協力いただくものといたしまして、令和五年度中の体制の確立を目指してまいります。
でも、全ての御家庭が準備できているとは限りませんし、都や国からの物資を待たなければならない状況も十分考えられます。 そこで、どの地区にも点在するコンビニは、区民にとって災害時資源になり得るのではないかと思いました。
また、区では、現在、日頃の備蓄物資の効率的な管理や災害時における迅速な物資の提供体制を構築するため、備蓄倉庫の在庫管理や期限管理に民間の倉庫管理において活用されているデジタル技術を導入するための検討について、民間事業者と連携して進めているところでございます。 引き続き防災分野において、活用可能な技術等の導入について検討し、防災分野におけるさらなるデジタル化を図ってまいります。
学校給食のハンドブックの改定というところにつきましては、現在はまだちょっと改定はしていないところでございますけれども、対応としましては、本年三月の一日に、学校給食の納入事業者宛てに、世田谷区立小中学校給食用物資納入時の注意事項についてということで、幾つか注意事項を載せているもののうちに、遺伝子組換え食品、ゲノム編集食品についてという項目の中で、遺伝子組換え及び遺伝子組換え不分別と表示されたものに加え
その中で、各部会、庶務部ですとか、衛生部ですとか、物資部ですとか分けていただいているので、10名単位で組織していただいておりますし、もし足りないということであれば、先ほど銀川委員からもありましたけれども、若い人をボランティアで募集するというところも含めて、運営をしていきたいと考えております。 ◆銀川ゆい子 委員 この避難所運営本部は、町会の方とか自治会の方々が中心にされているということです。
今回、実現可能な運用が見込める面積を精査したところ、荷さばきスペースにおいては、受援物資が到達した後、仕分けを行い、順次避難所等へ配送するための必要最低限の面積として1,500㎡程度と算出いたしました。
防災備蓄物資のアルファ化米などを活用し、福祉事務所や、くらしとしごとの相談センターでの配備、配付の食糧支援を求めてきましたが、緊急に実施すべきだがどうか。 来年10月からのインボイス制度導入によるシルバー人材センターへの影響について取り上げた我が党の質問に、区は、「今後、シルバー人材センターと連携しながら対策を検討」と答えましたが、検討結果を伺います。
その学校は、新校舎になって初めての訓練ということもあり、これまでどおりの総務・情報班、避難所班、給食・物資班、救護・衛生班の四つに分かれて、従来どおり行う内容も見直して、一から自分たちがどこまで活動することができるのか、施設の確認をしながら、個々、個々でどのような対応ができるかということを見直して、実際の被害を想定した訓練とは異なり、自助の重要性を見直すことができた訓練でもありました。
協定には物資、資機材の提供、職員の派遣と併せて、被災者を一時収容するための施設の提供という項目があります。物資、資機材の円滑な提供についてはこれまでも議論されてきましたが、被災者の広域避難についてはどのような計画になっているのでしょうか。 さきに述べた富士山の噴火を想定した場合、広域避難の必要性も高まるものと考えます。
また、新災害情報システムを稼働させ、その中で災害ポータルサイトの開設や防災アプリの提供なども行うことにより、避難所利用や物資・人員の輸送等の協力体制、情報収集・発信の更なる強化に努めている。 足立区全域に避難勧告が発令された令和元年台風19号の際には、3万人を超える区民が避難する事態となり、江東5区大規模水害広域避難計画では対応できない多くの課題が浮き彫りとなった。