板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
次に、「建築物等への省エネルギー化・再生可能エネルギーの導入について」を議題とし、各委員より、各施設におけるエネルギー使用量の把握頻度について、ZEB・ZEH化に向けた調査・分析の状況についての質疑や、環境マネジメントシステムの再構築に当たっては、確実にチェック機能が働く仕組みづくりを行うべきなど、様々な意見・提案がなされました。
次に、「建築物等への省エネルギー化・再生可能エネルギーの導入について」を議題とし、各委員より、各施設におけるエネルギー使用量の把握頻度について、ZEB・ZEH化に向けた調査・分析の状況についての質疑や、環境マネジメントシステムの再構築に当たっては、確実にチェック機能が働く仕組みづくりを行うべきなど、様々な意見・提案がなされました。
建築物等の整備の方針については、用途の制限や敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限や工作物の設置制限、高さの最高限度や意匠の制限などを定めます。また、駅前に不足している地域利用駐輪場、公共トイレ、公衆喫煙所を整備します。さらに防災機能の拡充や環境負荷の低減とともに連続的な緑化景観を形成します。
工事の内容でございますが、既存校舎４，４４１平方メートル、各種倉庫、屋外便所、駐輪場などの付属棟１１４．５平方メートル及び外構工作物等の解体と、それに付随する電気及び機械設備工事を行うものでございます。 ２ページ目は配置図となっておりまして、図面の点線で囲われた範囲が工事範囲、斜線になっている部分が解体対象建物でございます。 補足説明は以上でございます。
○髙山国保年金課長 先ほどの周知のところで御説明しましたとおり、区民の皆様に対して広く周知をしていくとともに、マイナ保険証のメリット等についても個別に同封物等に被保険者の皆様に、個別にお送りして周知をしているところでございます。
教育施設担当課長 彼 島 勲 環境政策課長 河 野 雅 彦 事務局職員 事務局長 五十嵐 登 書記 石 川 実 生 ゼロカーボンシティ推進調査特別委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 議 題 （１）令和６年第１回定例会調査事項に関する提言の方向性について（３頁） （２）建築物等
最後に紛糾した２回は、大規模建築物等指導要綱上に義務づけられた説明会です。だからこそ紛糾するわけですよ。ここで決まったら、建築確認が全部おりるための説明会ですから。今の工事のことだって説明を聞いたって、それは工事業者が決まってからという話になるから、答えは出ないわけですよね。そんな中で、この計画を認めてくださいといったって、認められないという声になるのは当然だと思いますよ。
今年度は、勉強会等や意見把握を実施しまして、例えば一丁目の木造住宅の密集エリア、また二丁目の区画整理の施工済みエリアなど、地域ごとの特徴を捉えながら目標や将来像を定め、その実現に向けて土地利用、建築物等の具体的な誘導方策を検討していく予定となっております。都市計画手続は、令和７年度以降を予定しております。 ○委員長 本件について質疑のある方は挙手願います。
そうしましたら、別紙２のほうですけれども、１つ目の小茂根のほうは500戸の建物ができるということなんですけれども、この10月から開設予定ということで、この向原第二住宅の入居がいつから始まるのかということと、それからここは事業者に要望して造ってもらっているという話だったので、これは大規模建築物等指導要綱上の児童福祉施設みたいな位置づけで造られるものなんでしょうか。
そして、下のもう一つの矢印がプロムナードの南側、いわゆる33街区と呼んでいる中の施設建築物等のスケジュールになるので、そちらのほうがまだまだかかるというふうなイメージになるでしょうか。 ◆田中いさお 確認ですけれども、この第２期で、プロムナード及びデッキネットワークも終わるという考え方でいいですか。ここのデッキネットワークはまた別なのか。
４ページを御覧いただきまして、③建築物等については、地域利用駐輪場、公衆喫煙所、公共トイレの整備のほか、周辺環境に配慮した複合市街地の形成と都市空間の実現を図るため、表にお示しした用途や壁面の位置など、各種制限を都市計画に定めます。
プランでは、交流核の形成に資する取組といたしまして、ペデストリアンデッキの整備方針や建築物の高さの最高限度を含みます地区計画の誘導イメージを記載しているところでございますが、個別の構造物等に関する記載は予定していないところでございます。
港区の先駆的な取組を契機に、国も、令和３年に脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律へ改正し、脱炭素社会の実現に木材利用促進を位置づけ、木材利用促進の対象を公共建築物から民間建築物にも拡大することになりました。 そして、国、地方公共団体と事業者等による建築物における木材利用促進のための協定制度も創設されています。
続いて、また予算の概要の12ページのほうに、また戻らせていただきまして、掲載ページで言うと57ページになるんですけれども、こちらに老朽建築物等計画策定支援委託事業があるようなんですけれども、この事業の具体的な内容を教えていただいてもよろしいでしょうか。 ◎建築安全課長 こちらの支援委託でございますけれども、主な内容としては、老朽建築物の実態調査が作業の内容となります。
液状化のおそれがある区域の公共建築物等は、地中の支持地盤層まで到達する基礎杭を打設するなど、避難所となる体育館等は液状化対策を既に実施しているものと考えています。能登半島地震で発生した液状化を見ましても、僅かな範囲で被害状況が大きく変わるために、液状化の正確な予測は困難であるものと考えています。
このライトアップ事業というのは、区の財源以外に、公益財団法人東京観光財団の建造物等のライトアップモデル事業費助成金というものを活用し、3,000万円の資金を獲得しています。
〃 第２０ 〃 第４６号 自立相談支援事業等業務委託契約に関わる陳情 〃 第２１ 〃 第４８号 「板橋区立障がい者総合福祉センター（仮称）」と「板橋区福祉事務所」設置に関する陳情 〃 第２２ 高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 〔都市建設委員会報告〕 日程第２３ 議案第２０号 東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 〃 第２４ 〃 第２３号 東京都板橋区老朽建築物等対策条例
区の対策ですけれども、液状化のおそれがある区域の公共建築物等の工事を行う際には、液状化対策として建築物を強化するなど、液状化対策を促進するとともに、区民にも情報提供を行うなどの対策が必要であると考えてございます。 ◆荒川なお 今、答弁聞き漏らしたかもしれません。区内の公共施設っていうところに限ってということでいいんですかね。すみません、ちょっと答弁が。
それから駒場四丁目部分については、道路の東側に東大、西側に松蔭学園ということで２つの教育施設があるということで、高さの設定についてもそれを意識した高さ設定になっているというふうに思うんですが、そういう高さ設定など、またいろいろ建築物等の制限に関わる部分についてもそういう教育施設との調和ということも指摘をされていますが、高さ設定、建築物の制限などについては、教育施設があるということでこれは大体建物の高
この点で区長の答弁は、区は、港区中高層建築物等の建築に関わる紛争の予防と調整に関する条例に基づき、紛争を未然に防止するため、周辺の生活環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣環境を損なわないよう、建築主に話合いの場を求めてまいりますと。お知らせ看板が出たら、説明会をやるのは当たり前なわけで、これ、私が聞いていることに真面目に答えている答弁ではないのです。
──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、議案第23号 東京都板橋区老朽建築物等対策条例の一部を改正する条例を議題といたします。 本件について、理事者より説明願います。 ◎建築安全課長 それでは、議案23号 東京都板橋区老朽建築物等対策条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。議案書は25ページになります。