世田谷区議会 2021-10-01 令和 ３年 ９月 決算特別委員会－10月01日-03号
二〇一六年の熊本地震の際、関連死は直接市の四倍以上が認定されました。被災のショック、過酷な避難生活などから体調を崩し悪化、死に至るケースがありました。性別、立場によって違う避難生活上の問題を解決するためには、地域の多様な人材、意見が必要ということが分かったそうです。例えばトイレ、プライバシーへの配慮、コミュニケーション、防犯対策にも女性の視点は欠かせません。
二〇一六年の熊本地震の際、関連死は直接市の四倍以上が認定されました。被災のショック、過酷な避難生活などから体調を崩し悪化、死に至るケースがありました。性別、立場によって違う避難生活上の問題を解決するためには、地域の多様な人材、意見が必要ということが分かったそうです。例えばトイレ、プライバシーへの配慮、コミュニケーション、防犯対策にも女性の視点は欠かせません。
もちろん、その中には不要なものが含まれていたりということもございますが、必要なものを可能な限り早く届けるというための方策として、東日本大震災の教訓や熊本地震などの教訓を経て、ここ数年、発災直後における救援物資の対応として定着してきたものでございます。
119 ◯酒井なつみ委員 外部評価がきちんと反映されることも願っておりますけれども、策定期間も短いので、１点だけ要望させていただきたいのが、これまでも甚大な被害をもたらした近年の自然災害で、熊本地震であったり、西日本豪雨、あとはブラックアウトした北海道胆振東部地震などの自治体は、既にこちらの計画を策定していることが内閣官房のホームページから確認できました
このときは平成２８年４月の熊本地震等の教訓を反映しております。それ以降、今回までの間は、部分修正を２回行いまして、平成３０年修正、令和３年修正でございます。 これらは、台風１９号、令和元年東日本台風による教訓をはじめ、緊急性の高い事項を反映してまいりまして、ご覧の３点の項目を反映してまいりました。
◆佐藤 委員 私も以前、本会議質問などでも避難所での環境改善ということを取り上げたこともありますので、やはり避難所の環境改善というのは今すごく大事なことだし、熊本地震ではたしか直接死という形で亡くなられた方が５０人、５５人というところで、避難所含めて災害関連死が２００人超える方がいらっしゃったという話も報道などでもされていますから、やはり長期化する避難生活の中で健康をいかに維持するかということをどんどん
東日本大震災から十年が経過し、この間も熊本地震をはじめとする大きな地震が多発をしております。区としましては、切迫性が指摘される首都直下地震に備えるため、建築物の耐震化、不燃化に加え、都市基盤の強化、特に発災時において、避難、緊急物資輸送、延焼遮断などの役割を担う都市計画道路等の整備の必要性、重要性は十分認識をしているところでございます。
また、東日本大震災や熊本地震、大阪北部地震等の経験と教訓を踏まえ、首都直下地震等への備えとして、災害の状況に応じ対応できる防災対策が欠かせない。そして、数十年に一度といわれる大規模な風水害が毎年のように日本の各地を襲う中、令和元年東日本台風の教訓を生かした実行性のある対策が求められている。
あと熊本地震につきましては、受援体制が課題になりましたので、そこの整理ということで、今の約200件の協定締結というふうになってございます。
それと、なぜかというと、改めて熊本地震のときの話ですけれども、職員の方の参集率が５０％を切っていたそうです。距離もそんなになくても、現実的には職員の方々も被災する可能性がありますし、家庭の事情、環境にもよると思いますし、そうしたときに二次的な配置のところまで踏み込んで考えていらっしゃるかどうかお伺いしておきたいと思います。
また、平成27年9月の関東・東北豪雨災害や平成28年の熊本地震等の教訓を基に、災害廃棄物対策指針の改定を行っております。東京都は、これらの動きを受け、平成29年に東京都災害廃棄物処理計画を策定しております。特別区は、平成27年に特別区災害廃棄物処理対策ガイドラインを策定し、特別区清掃一部事務組合、清掃協議会及び東京都の連携について整理しております。
平成二十八年の熊本地震の際には、自動車会社から自治体に電気自動車の貸出しがあって、避難所では大変助かったとも聞いております。現在、災害時に自動車販売店から電気自動車を無償で貸与して、避難所の非常用電源として活用する協定を結ぶ自治体も増えております。例えば練馬区とか、港区とか、お隣の狛江市でも自動車会社と災害時協定を結んでおります。
熊本地震があったときに、九州全域で、これは自治体の熊本無料Ｗｉ−Ｆｉとか、おんせんおおいたＷｉ−Ｆｉとか、Ｍｉｙａｚａｋｉ Ｆｒｅｅ Ｗｉ−Ｆｉとか、Ｋａｇｏｓｈｉｍａ Ｃｉｔｙ Ｆｒｅｅ Ｗｉ−Ｆｉとかも協力したと書いてありますが、大体全体の４分の１ぐらいの方が、このファイブゼロジャパンを使って情報を取得して、そして情報不足にならなかったという記録も残っています。
◎田島勉 住宅課長 ２０００年基準以前の新耐震木造住宅につきまして、先ほど申し上げた改定計画の中で、熊本地震の被害状況を踏まえると、やはり耐震性能等を検証する必要があるのではないかというふうに位置づけてございます。 そこで来年度に、区内のその時期に建てられた住宅につきまして、専門家による耐震性能の検証を行いたいというふうに考えております。
その後、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの大きな地震が生じた後に、この耐震基準などの改定が行われております。 本区の管理橋梁においては、耐震補強の一環として落橋防止装置の設置を平成20年から実施し、平成28年に完了したことで、橋梁本体が落ちることを防止しております。
備蓄物資に関しては、５分の１か所ずつ５年計画で交換なども行うということですが、この備蓄品は、東日本大震災や熊本地震などの教訓を生かした中身になっているのでしょうか。福祉目線、女性目線で確認したところ、いろいろな課題が見えてきました。 お手元の資料をご覧ください。 具体的には、命からがら避難所に歩いてきた高齢者や障がい者が、避難所内で歩行に問題が出ても、車椅子の設置がどの避難所にもありません。
◎危機管理対策課長 委員のおっしゃる災害時の情報というのは大変重要で、熊本地震でも、ライオンが逃げたとかというデマがあったと思います。我々ももちろん、正確な情報を区民に伝えていくことは災害時の一番肝だなというふうに感じておりますので、また今後、警察、消防、自衛隊のほうに依頼するときには、そういったことも話に入れていただきたいということを伝えていきたいと思っております。
なお、昭和56年以降の新耐震基準の木造建築物のうち、平成12年の建築基準法改正前に建てられた建築物は、平成28年熊本地震においても倒壊例が報告されており、耐震性に課題があります。こうした新耐震基準の建築物にお住まいの方に対しても、不安を解消していただくための相談業務は欠かせません。こうした方を含め、区では区民の不安を解消するための相談業務にしっかりと対応していただくことを強く要望しておきます。
二〇一六年熊本地震では二十代の方が、そして、二〇一八年六月十八日、大阪府北部地震が発生し二名の方が、うち一名の方は小学校のプール沿いのブロック塀が倒壊し、登校途中の小学生が下敷きとなり、尊い命を落とすという痛ましい事故が起きました。
熊本地震の発生確率が１％未満であったことを考えれば、かなり高い確率であると警告しています。 いつ、どこで大きな地震が起きてもおかしくないと言われる中、備えを万全にすることは容易ではありません。 新宿区においては、コロナ禍中にあっても区長を先頭に、組織一丸となって総合的な防災対策、付随する危機管理対策に奮闘努力されておられます。これまでの成果と実績に対して、改めて敬意と感謝の意を表します。
前回の修正から３年がたちますが、この間の地震では、震度６弱以上のものとして、大阪北部地震や北海道胆振東部地震、熊本地震、また、ごく直近では、先週の13日の福島県沖を震源とした福島・宮城地震などの発生があり、震度５強以下では、全国各地で発生しております。