豊島区議会 2006-11-09 平成18年防災対策調査特別委員会（11月 9日）
災害時に鉄道や道路が使えなくなったとき、荒川を通じて救援物資などを運搬、災害復旧活動支援のための地域防災施設ということになります。昨年に完成したもので、現在でも連日視察が続いているというような状況だそうです。場所は、江東区の東砂２丁目辺りということです。管理者ですけれども、国土交通省の関東地方整備局荒川下流河川事務所ということです。これは、ちょうど岩淵水門のところにある事務所です。
災害時に鉄道や道路が使えなくなったとき、荒川を通じて救援物資などを運搬、災害復旧活動支援のための地域防災施設ということになります。昨年に完成したもので、現在でも連日視察が続いているというような状況だそうです。場所は、江東区の東砂２丁目辺りということです。管理者ですけれども、国土交通省の関東地方整備局荒川下流河川事務所ということです。これは、ちょうど岩淵水門のところにある事務所です。
◆難波英一 先ほど、少し不燃化事業のところでも触れましたけれども、災害復旧ということも区内事業者を使っていくというのはすごく区にとってもメリットがあるんではないかというふうに思っております。
法律で、災害の定義として、暴風、洪水、高潮、地震、その他異常な天然現象により生ずる災害をいうという、いわば災害復旧の国庫補助とか、そういうものに関する中でそういうふうに位置づけられております。その中には落雷は入っていないんですよ。 この前も質問したんですけれども、落雷被害については消防署も、あるいは気象庁もどこも落雷被害については把握していないということがわかったわけですよね。
貸付額は３段階で、食料購入、その他日常生活費用として13万円以内、それから出産費、借家、そういった臨時費用の場合は25万円以内、さらにですね医療費、災害復旧費等に関しましては35万円以内と、３段階に分かれております。 償還方法ですね、最初の食料購入費等につきましては、貸し付けた月の翌月から20か月以内、残りの２段階のものにつきましては６か月据え置きで30か月以内というふうになっております。
例えば、災害復旧への協力や障害者の積極的雇用を約束する地元企業、国際標準化機構（ＩＳＯ）の環境監査認定を受けた地元企業を入札時に優遇することなどであります。ただし、常に発注者責任とのバランスの難しさに悩むことになるとは思いますが。 そこでお伺いします。区は入札という制度の中で地域産業の保護育成をどのようにお考えでしょうか。私は、地域産業の保護育成を強力に進めていただきたいと願っております。
特に、こちらの防災センターの目的でありますけども、設置目的にも触れておりますけども、区の災害対策本部が円滑に機能するように、導入いたします防災情報システム、具体的には電子地図情報を活用した装置でございますが、そういったものを活用し、なおかつ高所カメラを設置いたしまして、災害情報の収集、伝達、情報の処理、分析を支援する、そういった装置を導入し、迅速な災害復旧、復興に役立てる、そういったセンターを設けるものでございます
第４編では、復旧等の措置としまして、武力攻撃災害が発生したとき、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に、区が管理する施設及び設備の応急の復旧など、災害復旧に関して必要な事項について定めています。区が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担するとされてございます。 概要の13ページをごらんいただきたいと思います。
また、見舞金の配布や消毒要請など、災害復旧対策を円滑に実施するために、検討会を設けまして、復旧対策の再構築を行っているところでございます。 私からは以上です。 ○本橋文将 委員長 ただいまの報告に対する質疑に入ります。 質疑のある方は挙手願います。
本区におきましては、災害対策基本法第四十二条に基づきまして、震災等に対する災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興対策等を総合的に実施するために、渋谷区地域防災計画を定めておりまして、これに基づき区において必要とする防災備品を適切に整備をしているところでございます。
本区におきましては、災害対策基本法第四十二条に基づきまして、震災等に対する災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興対策等を総合的に実施するために、渋谷区地域防災計画を定めておりまして、これに基づき区において必要とする防災備品を適切に整備をしているところでございます。
別に災害復旧用の基金を創設するなど、区は災害時の財政対応としてどのようにお考えなのか、伺います。 ◎西澤 政策経営部長 お話にございましたように、今般、予備費につきましては一億円から三億円に増額をお願いしているところでございます。
例えば災害復旧などですね。これをいわゆる緊急の場合ということ。それから、臨時の職に関する場合というのは、人事院規則、これの解釈によると、臨時的任用を行う日から１年に満たない期間内に廃止されることが予想される臨時のもの。つまり１年以内にこの業務は廃止されますよということがわかっている場合が臨時の職に関する場合と。
◎財政課長 以前の委員会でもこの委員会でご指摘をいただいたことがございますけれども、具体的な目標額というのがなかなか定められないというふうに思っておりまして、基本的にこの基金につきましては、災害復旧というのを基本的に基金の目的といたしてございます。
│ │○ また、中高層建築物等の居住者に対し、災害時にエレベータが停止し、 │ │ 高層難民となる恐れがあることから、災害復旧までの間の必要な食糧等 │ │ の備蓄について定めた。 │ │○ 同時に、マンションにおける備蓄や災害時の相互協力には日頃からの、 │ │ 地域コミュニティが大切なことから、その醸成について定めた。
第19条「この法律の規定に基づき電線共同溝を占用する者は、当該電線共同溝の改築、修繕、災害復旧その他の管理に要する費用のうち、政令で定める費用を政令で定めるところにより負担しなければならない」ということになっています。 ○委員（北村利明君） 全く違う答弁をしている、あなたは。これは共同溝を使用する者を規定した項なんだ。 ○契約管財課長（矢澤慶一君） 失礼しました。
５．次に女性の視点からの災害対策や災害復旧の見通しについて伺います。 防災基本計画の修正で、防災・災害復興における女性の視点の重要性が盛り込まれました。新潟県中越地震の教訓で、日中の避難所は大半が高齢者や女性・子どもですが、支援の行政スタッフは大半が男性です。特に女性の視点で見直すことにより、男性では気づかない視点から避難所生活を向上させることができると考えます。
防災対策の三点目は、被災後の復旧に威力を発揮する建設重機を常時保管するため、建設重機レンタル業界と連携した仮称災害復旧用機械センターの設置についてです。 先ほど触れました水害への対応をはじめ、降雪時の主要区道の除雪作業など、区内土木関連企業で構成する土木緊急工作隊の皆さんには折に触れて区民生活の安全を守る上でご協力いただいています。
基金の役割は、大規模災害発生のときの行政対応には多額のお金がかかるわけでありますので、経費負担を複数年度で分散して必要な災害復旧対策を財政的に支えるということがこの役割になっているわけであります。 そこで、過去最高となった平成６年度末の災害対策基金の残高が１７億１,０００万円ございました。
ちなみに、風水害・火災等の災害復旧、これは例えば大雨対策というようなことですが、これについては、台東区の交付額としては約2,000万円。それから、災害等の未然防止でございますが、私ども申請しておりますのは都区合同の防災訓練等のいろいろな経費でございますが、これに入っておりますのが１億3,000万円ほど。それから、公害対策等緊急の環境改善でございますが、約７億3,000万円。
２目特別区交付金１０億７千９００万円、風水害あるいは火災等の災害復旧費、公害対策等緊急の環境改善等の事業に対してくるものでございます。 次、２４ページをお願いいたします。第１０款交通安全対策特別交付金、予算現額４千万円、収入済額４千４３１万１千円、１項１目、同名同額でございまして、反則金を財源に、区内の交通事故数や人口集中度を考慮して産生されるものでございます。