委員 今回、指定避難所の新築状況も今日報告があった中で、ちょっと記載がなかったところでちょっと確認したいんですけれども、私がちょっと聞きたいのは災害協定のことでして、災害協定は様々な、世田谷区と結んでいる団体だったりとか、民間団体も様々ありますけれども、それプラスアルファで今各地域で避難所運営訓練をやっている地域とやっていない地域もありますけれども、そのやっている運営自治会・町会と個別で結んでいる災害協定等
地元と災害協定等を結んでいるところがもしあったとすれば、独自に送るということは可能かと思いますが。今回の場合には国を通じた派遣要請に応じた形になっておりますので、区が独自に送るという形では受け入れ側の混乱とかいうこともありますので、その点については行っていないということでございます。 ◆佐藤 委員 東京都から、また国から派遣要請がありまして、九州、四国、関西ブロックなどで主に対応すると。
私もかつての一般質問の中で、東洋大学さんと災害協定等につきましても質問させていただいていたんですけれども、その後、平成23年９月21日に東洋大学さんと災害時における施設利用及び被災者支援協力に関する協定書を板橋区は結んでおります。
◎庁舎管理・契約課長事務取扱総務部参事 今のお話ですけれども、現実に災害協定等を結ばれているときに、まずその協定があるかどうかで１点加点するというのが１つございまして、災害活動実績をされた場合には１点ということで、この関係では２点最高で点がつくということで今はやらせていただいております。
これも今、災害協定等で地域貢献評価項目を加点するようなことになっていますが、ただ、私から考えると、災害協定なんて別にどこでも結ぼうと思えば結べるので、それで単一的に加点になるのかということも含めて、この辺のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
特別区区長会以外の自治体間協力につきましても、災害協定等に基づき、各区取り組んでおりますけれども、千代田区では、現在大槌町への人的支援について、派遣内容や期間等の具体的な調整を、岩手県及び大槌町と進めているところでございます。７月には職員派遣をしたいというふうに考えております。
◆市川康憲 委員 災害協定等を結んでいる業界団体の方々に対しては、何かこうした目印になるようなものは出ているんですか。 ◎萩原 災害対策課長 建設関係、いろんな組合さんと協定を結んでおりますが、物資等を特に供与しているということはございません。
災害時の協力の関係ですけれども、自治体の交流を通じて災害協定等が結ばれた場合に、そういう意味では相互の迅速な協力体制が明確になっており、進められるという利点があるかと思いますので、今後自治体との災害時の協定を結べるような観点での交流も必要な視点かと思っておりますので、検討していく必要があると思います。
防災の際の災害協定等につきましては、既に２４のそれぞれの団体と協定を結んでおります。同じように、いろいろと区内を走り回っていらっしゃる方はたくさんおられます。そういった方々にもご協力をいただいて、そういう情報をいただく、そういう不法投棄の情報に関する協定、タクシーの関係とか郵便局とか赤帽さんとかいろいろあるわけです。