港区議会 2021-09-22 令和3年度決算特別委員会−09月22日
○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君） 区と帰宅困難者対策に係る災害協定を締結している企業は、東京都の補助金を受けて災害備蓄食料を購入しており、補助事業を実施している東京都では、保存年限が迫った備蓄食料を廃棄せずに有効利用する仕組みづくりを検討していると聞いています。
○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君） 区と帰宅困難者対策に係る災害協定を締結している企業は、東京都の補助金を受けて災害備蓄食料を購入しており、補助事業を実施している東京都では、保存年限が迫った備蓄食料を廃棄せずに有効利用する仕組みづくりを検討していると聞いています。
そうしたことの一環として、災害備蓄食料の交換時を含む食料品等の無償提供をしてください。 このコロナ禍で住むところを失った人が大勢います。そうした方々へ区営住宅等、区の所有する住宅を低廉な家賃で貸し出すことはできないでしょうか。
災害時用備蓄食料の有効活用については、平成30年１月30日付で、国から各都道府県に通知しており、食品ロス削減の視点から、消費者基本計画に基づき、食品ロス削減国民運動の推進として、地方公共団体等の災害備蓄食料の更新に当たり、フードバンクへの提供を行うなど有効活用を図ることを促進することとされています。
賞味期限を迎える前に配布するなどして、災害備蓄食料の有効活用に取り組んでいる自治体がふえています。東京都のモデル事業においても、賞味期限に猶予があるものは社会福祉施設や子ども食堂などに提供、期限が切れたものに対しては養豚業者などへ飼料化、再資源化として役立てています。区における災害用備蓄食の活用の現状と今後の取り組みについて、区の方針をお聞きします。
次に食品ロスの観点から、災害備蓄食料の活用促進について、お伺いいたします。 このテーマは前回も、これまでも質問してまいりましたが、改めてきょうもお伺いします。この災害備蓄食料は、言うまでもなく災害発生時に必要とされる食料や飲料水を備えとしております。平成30年度実績で、区が保有する備蓄量はどのぐらいあるのか。また、更新に当たって廃棄する量についても教えていただきたいと思います。
次は、災害備蓄食料についてに関連いたしまして、町会等への無料配布についてのご質問であります。 以前は、賞味期限が近くなった備蓄食料を町会・自治会の防災訓練の際に無償で提供してまいりましたが、現在は適切な歳入確保を図るため、一部を有償で販売しております。
………………………………………３９０ （３）契約について……………………………………………………………………３９１ （４）旧板橋保健所跡地について……………………………………………………３９１ （５）史跡公園の土地買収について…………………………………………………３９１ ２．災害対策について…………………………………………………………………３９２ （１）災害備蓄（食料
家庭での食べ残しや使用されずに廃棄される食品を削減するための親子料理教室、災害備蓄食料の活用セミナーなどの機会を生かし、食品ロスの現状を区民に理解してもらうとともに、区内大学などと連携し、食品ロスが発生しないライフスタイルを提唱するなど、意識啓発と具体的な取り組みや工夫をあわせて紹介することで、食品ロスの削減を推進いたします。
２、未利用食品の生活困窮者や福祉団体施設などに提供する活動、フードバンク事業への支援や災害備蓄食料の廃棄を減らす取り組みの推進ができないか伺います。 次に、大きな質問の第２点目、障害者差別解消法について伺います。 誰もが個性を尊重し合える共生社会を実現するため、障害を理由とした差別を禁止する障害者差別解消法が本年４月に施行されました。
災害備蓄食料については、現在、更新時期に合わせて消費期限前にベビーフードや粉ミルクの区内保育園・幼稚園への提供を行っているほか、アルファ化米やビスケットを家畜飼料に転用するなど有効に活用を行っています。今後は、これらの活用方法に加え、フードバンク等への寄附についても検討を行い、食品ロスの削減に取り組んでまいります。 ◎教育長（酒井敏男） 教育委員会への御質問にお答えします。