板橋区議会 2024-03-05 令和6年第1回定例会－03月05日-03号
自治体の長は、災害予防責任者として災害予防に取り組む責務があると認識をしており、防災教育及び訓練や災害発生時における相互応援の円滑実施、民間団体からの協力確保など、幅広い取組が求められていると認識しております。今後は地域の自助・共助の活性化を図るとともに、協定事業者や自治体に対し、詳細な協議を進めていきたいと考えます。
自治体の長は、災害予防責任者として災害予防に取り組む責務があると認識をしており、防災教育及び訓練や災害発生時における相互応援の円滑実施、民間団体からの協力確保など、幅広い取組が求められていると認識しております。今後は地域の自助・共助の活性化を図るとともに、協定事業者や自治体に対し、詳細な協議を進めていきたいと考えます。
こちらは災害予防・応急復旧・復興計画など、本編の中身をかいつまんで、各部の項目をピックアップして主要なところをお示ししたものでございます。第７部の右下をご覧いただきますと、南海トラフの地震編なども記載を追加しているものでございます。次、お開きください。 ６ページ目、７ページ目なんですけれども、こちらは、新たに加えたパートになります。
３つの柱ですが、左から、01が家庭や地域における防災・減災対策の推進、これは災害予防になります。次に、02が区民の生命、身体、財産と港区の都市機能を守る応急体制の強化、これは災害発生直後の応急対応になります。そして、03になりますが、こちらがすべての被災者の安全で質の高い生活環境と早期の日常生活の回復、復旧・復興の取組になります。
第３部では災害予防計画と章立てで分けまして、右側をご覧ください。第４部に移りまして、災害の応急・復旧対策というところで、ここは震災編・火山編というまとめ方です。第５部のほうで応急・復旧の風水害編というまとめ方をさせていただいております。そして、第６部では災害復興計画を取り扱いまして、最後に第７部では南海トラフの地震ということで、大きく７部構成で分けて説明をさせていただいております。
骨子の本編のほうを見ましても、Ｐ29の改定計画の構成のほう、こちらには民間との連携が災害予防の時点での計画がなされていないので、こちらは盛り込む予定はございませんでしょうか。
板橋区の土砂災害警戒区域にかかわらず、斜面地等の土地が平らではない場所に育つ樹木については、災害予防の観点から、積極的な危険箇所の把握と必要な剪定をしていく必要があると考えますが、区の考えを伺います。今年は６月末から全国的に３５度を超える猛暑日が多発しました。板橋区も連日の猛暑のせいであるのか、区内の中低木の植栽が枯れるところがあり、完全に水分を失い、乾燥している箇所も散見されました。
（１）第３部、「災害予防計画」における修正点でございます。令和３年度版では、「放射線量の把握体制の整備」を記載いたしました。これについては、空間放射線量の定点測定値、区内４か所、モニタリングポスト測定値、都立舎人公園のものを載せるということでございます。 更に、（２）第４部、「災害応急対策計画」における修正点でございます。
第４に、土砂災害予防対策として、がけ・よう壁助成事業の拡充に必要な経費として９４２万３,０００円を計上しています。 第５に、教育費の負担軽減として、就学援助費のうち中学校クラブ活動費の新設及び入学準備金の増額に必要な経費として７,９６０万２,０００円を計上しています。 第６に、女性の貧困対策として、小中学校の女子トイレに生理用品の配備に必要な経費として８６７万７,０００円を計上しています。
また、同法では、地域防災計画は、「防災に関して区市町村が処理すべき事務又は業務の大綱」、「災害予防、災害応急対策及び災害復旧計画並びにそれらの措置に要する事項に関する計画」として定めるものとしております。
その中において、川崎市からは石油コンビナート上空飛行における安全対策に関して、災害予防に関する情報交換や事故・災害時の具体的な防災対策上の対応、その他が求められております。
また、推進目標７では、①市街地での大規模火災の発生など、二次災害予防の視点で４項目のリスクと課題を整理しております。 おめくりいただきますと、12ページ、推進目標８では、③地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態など、地域社会・経済の回復の視点で７項目のリスクと課題を整理しております。 以上が、リスクシナリオの設定と脆弱性の評価になります。
それと、地域防災計画の中では、災害予防、いわゆる災害というのは防げないけれども、被害は予防策をやることで減らすことができるという理念の下に、具体的には都市建設部のほうの分野になるとは思うんですけれども、これも入っていたと思うんですね。
それに基づいて、市民向けにハンドブック、「原発災害にたくましく備えよう」というハンドブックを作成して、これを全世帯に配布しているんですけれども、足立区の地域防災計画、災害予防計画の放射性物質対策のところでは、区民への情報提供と体制の整備のための対策内容ということで、必要な情報提供体制の整備とか、あと区の教育機関における原子力防災に関する教育の充実ということが掲げられています。
また、コンビナート上空を飛行する当該自治体である川崎市におきましても、貴省からコンビナート地域の飛行制限の見直しにあたり、安全運行に必要な措置について責任を持って対応するとの回答を受けておりますが、これを踏まえ、災害予防等に関する情報交換、事故災害時の具体的な対応方策に関わるオペレーションの確認等の防災対策上の対策を図ること、と飛行経路の見直しではなく、コンビナート上空飛行をする際の安全対策を要望しているものでございます
昨年十月に襲来した台風第十九号の被害を受け、迅速に補正予算を計上するなど、事後処理対応に限れば、ある程度の評価はできるものの、災害予防型の都市基盤整備に対する区長の消極姿勢には何ら変わりが見られません。インフラ整備は一朝一夕では効果が可視化されず、なおかつ地道な調整や丁寧な折衝を要するものでありますが、世田谷の未来のため、必要不可欠な投資であることを再度強調しておきます。
◎防災危機管理課長 国の防災基本計画の航空災害対策編なんですけれども、こちらのほうは大きく災害予防の章と災害応急対策の章というふうに２つに分かれていまして、おおむね災害予防については、航空機の安全運航の確保、あとは円滑な応急対策など、事前に打っておけることが記載してございます。それから、第２編についてもそうですね。失礼しました。
次に、災害時の体制に対するご質問ですが、区では、国や都の示される地震や風水害に対する被害想定をもとに、災害予防や災害応急対策、災害復旧・復興対策について、地域防災計画により定めております。近年の激甚化する災害に対して適切に対応するため、他の災害から得られた教訓や対策などについて、随時、変更や改正を実施しております。
まず、第３部といたしまして、災害予防計画の第１１章、放射性物質対策について、それから、第４部、第５部にも、それぞれ記載がございます。 まず、第３部の災害予防計画での放射性物質対策についての記載でございます。区内において原子力災害における放射性物質等の影響が懸念される事態が発生した場合に備え、区の情報伝達体制の整備、区民への情報提供等の体制の整備について記載しております。
荒川区地域防災計画は、災害予防をはじめ、災害応急対策及び災害復旧・復興対策等、住民の生命、身体及び財産を災害から守るため、区及び防災関係機関の処理すべき事務等を示しております。区民にとっても災害への事前の備えや発災時の行動など自助や共助について多くの有用な情報が含まれております。
足立区の地域防災計画における災害予防計画でも、災害用トイレの確保、し尿処理体制の確保が課題として盛り込まれて、避難者７５人当たり１基の災害用トイレの確保に努めるというふうにされています。