足立区議会 2023-01-16 令和 5年 1月16日総務委員会−01月16日-01号
次に、(7)4受理番号17 新規火葬場建設に関する陳情を単独議題といたします。 新規付託でありますので執行機関の説明を求めます。 ◎政策経営部長 恐れ入ります。政策経営部の総務委員会陳情資料2ページを御覧ください。 件名が、4受理番号17 新規火葬場建設に関する陳情でございます。
次に、(7)4受理番号17 新規火葬場建設に関する陳情を単独議題といたします。 新規付託でありますので執行機関の説明を求めます。 ◎政策経営部長 恐れ入ります。政策経営部の総務委員会陳情資料2ページを御覧ください。 件名が、4受理番号17 新規火葬場建設に関する陳情でございます。
、公立保育園31園を廃止しないことを求める陳情 受理番号14 希望する自治体が職員の定年を65歳から70歳まで引き上げることができる制度を導入するよう国に意見書の提出を求める陳情 受理番号16 都立高校入試にスピーキングテストの点数を加えることを中止し、次年度以降のスピーキングテストの中止を求める意見書を東京都に提出することを求める陳情 第31 受理番号17 新規火葬場建設
阪神淡路大震災、今から27年前に起こりましたが、この震災のときに大変困ったことで、国の方から火葬に備えて、広域連携をするように計画を立てるようにということを各地方自治体に指示があったというふうに思いますけれども、東京都足立区は、このことについてはどういうふうに取り組んでおりますか。 ◎災害対策課長 広域の火葬については、まず東京都の方でも広域火葬計画を立ててございます。
こちらは、区民葬儀火葬料金の改定についてでございます。火葬場ということで、区民葬儀というような形でやっているわけでございますけれども、その料金を改定させていただきたいということでございます。 2番目、記載の金額でございます。これは金額を公営の方、火葬料金があるんですが、2年前に既に公営の料金はこの金額に上げていたということでございます。
首都圏直下型地震が発生するなどの大災害時における犠牲者の遺体安置対策ですが、火葬場の正常稼働が見込めない中では、現状の地域防災計画でも不安が残るのですが、いかがでしょうか。 また、遺体供養、身元不明遺骨の一時安置所の提供等に関し、仏教会や寺院等との協定の締結をしておくべきと思いますが、いかがでしょうか。
◆鈴木あきら 委員 また、これ最終のときに持ってきますけれども、自治体が火葬の義務を負うということで、引取り手のない遺骨、この辺も是非、また疑問点を質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○古性重則 委員長 次に、無会派から質疑があります。土屋委員。 ◆土屋のりこ 委員 よろしくお願いします。 まず、区財政の全般的状況について簡単に聞きたいと思います。
また、真夏・真冬の際には、お迎えが多くなることはよくあることでありますが、団塊の世代がお迎えに来る頃は、荼毘に付す数も多く、現在の火葬場事情も1週間ぐらい待つことがあります。余り待つことなく荼毘に付すことも必要であり、火葬場も区内にあってもよいと思うが、区民サービスに必要とするか区の見解をお伺いいたします。 下水道普及についてお伺いします。
火葬及び埋葬のみだけでなく、緊急に入院する場合の保証金、それとか、遺留財産の取扱い、それと家財整理などの課題がどうしても発生してまいります。 このため、現状においては、社会福祉協議会が実施する高齢者あんしん生活支援事業、こちらを利用していただくことが、一番、最適なのかなと考えております。 ただ、一方で、この高齢者あんしん生活支援事業を利用するには、預託金として52万円必要になります。
しかし、近年は、高齢化の進展に伴い需要の多さから、火葬炉の稼働率が高い火葬場が多く、希望する日時に予約できにくい状況にあります。 災害時における緊急の火葬も視野に入れた、将来の火葬場不足への対応も含め、今後の斎場の在り方について区はどのように考えているのか、見解を伺います。 次に、学力向上施策について伺います。
改正理由は、区内においてペット火葬施設等の建設が計画され、紛争等を事前に防止する観点から、規定を整備する必要があるため、基準の一部を改正します。 従来のセレモニーホールなどの斎場に加え、ペット火葬施設など、新たに指導対象施設に追加するものです。このため、名称も葬祭施設等設置整備基準に改めます。環境整備に関する区との事前協議、近隣への事前説明会等や標識設置の義務化などが規定されています。
また、長年、連れ添ったペットと死別した際に、その死体の火葬、埋葬、ペット葬儀社に依頼する、こういう飼い主も増えてきています。 このようなペット信託や埋葬、葬儀までの依頼、また場合によっては引取りなどを法律専門家や獣医師会、ペット葬儀社などと連携し、仕組みをつくり、啓発していく、こういうことももう必要な時代になっていると思うんですけれども、どうでしょうか。
最終的に自治体が公費を使って火葬し、遺骨は今も市の安置所に保管されたままです。こうした死後の葬儀のことで悩む身寄りのない高齢者は少なくないと思います。 横須賀市では、ひとり暮らしで資産や収入が少ない高齢者を対象に、葬儀などを事前に準備し、終活を支援する事業を本年4月から開始しました。
まず、この不審死ということですけれども、一般によくあるのは、病院でお亡くなりになった場合とか、それから、ご自宅とか施設で医師がみとってお亡くなりになる場合、こういった場合には、そのまま火葬とかというふうになるわけなのですけれども、それ以外の、例えば医師の診察を受けずに死亡した場合、病死の場合ですけれども、それから、同じく病死とか自然死でも、医師が診察したけれども、原因がわからないままの死亡であったとか
そういう中で考えるのならば、こういうところのお金というのを大切に使うためには、本人たちにも重々よく理解させた上で、仕事というものはそう簡単に今就職があるわけではないし、葬儀屋とか火葬場だって大卒の人が来年はどうなのですか、何名、いつ頃試験、そういう予定はあるのですか、どのような試験内容なのですか、面接だけですかと聞きに来るというようなご時世なのだから。
◎福祉管理課長 行政では火葬を行います。これは生活保護基準で20万1,000円というのがございますので、そういった費用と、あと、5年間、遺留金品とご遺骨をお預かりいたします。そういった管理料というものがかかっております。
これを自治体側と取扱い事業者、協力団体等の協議会でございますが、この中の話合いで、火葬料金に関しましては記載しているとおり、3点ほどの要素もございまして、今回、値上げもやむを得ないというふうになっているところでございます。
次に、火葬場について伺います。 1、我が国は火葬率99.7%と、世界一の火葬国です。我が国の今後の死亡者数は10年後には1.3倍、20年後には1.5倍、30年後には1.7倍と予測されています。足立区内には火葬場がなく、谷塚・四ツ木・町屋・戸田に頼っている現状であります。その4カ所の今後の対応能力の予想を把握しているのでしょうか。