目黒区議会 2021-02-09 令和 3年生活福祉委員会（ 2月 9日）
その下、使用料及び手数料は火葬使用料等でございまして、近年葬儀の規模の縮小、通夜をしない喪家が増えていることなどから、火葬待合室及び式場等の使用件数は減少の見込み。前年度比１．１％減の４億８，８６８万円を見込んでおります。財産収入、寄付金、繰越金は令和２年度と同額を見込んでおり、諸収入は売店、喫茶室の光熱水費収入ということで８万７，０００円の減見込んでおります。
その下、使用料及び手数料は火葬使用料等でございまして、近年葬儀の規模の縮小、通夜をしない喪家が増えていることなどから、火葬待合室及び式場等の使用件数は減少の見込み。前年度比１．１％減の４億８，８６８万円を見込んでおります。財産収入、寄付金、繰越金は令和２年度と同額を見込んでおり、諸収入は売店、喫茶室の光熱水費収入ということで８万７，０００円の減見込んでおります。
その下の段、第２款の使用料及び手数料の歳入済額は５億３４７万円余、構成比は７５．２５％を占めるものでございまして、これは火葬や式場使用といった斎場の使用料収入でございます。 次に、下の歳出の表でございます。
それ、火葬場に行って、直葬と言って、火葬させて、自宅に戻ってきて身内だけでされるとか、家族だけで小ぢんまり御自宅のほうでされるとかっていう部分というのがかなり増えてるのかなと思います。まあ費用の面もありますし。というのがあると思います。
最後に御遺体を御葬儀場所、火葬場まで運ぶ、移動するのが葬儀社の方たちなんですが、その方たちに感染症対策としてのマスク等は考えられているのでしょうか。目黒区内で何件お亡くなりになったかは分かりませんが、そういうことも考えていかなければいけないんでしょうか。 あと、もう１点。介護事業者のほうの特別給付金なんですが、これは現金として、お金として給付するんでしょうか。
最初に、１番上の①の表は、組織区別の火葬件数でございまして、表の中ほど、目黒区の利用件数は１７２件で若干減ってございます。一番左の合計欄中ほど、網かけ部分、令和元年度の利用件数を御覧いただきますと５，５８６件で、前年度より１９７件、３．６％の増となってございます。
本案は、先ほどの、葬祭業における法整備の推進と都内における火葬料金の低廉化及び福祉葬の公平・公正な運用に関する陳情の採択に伴いまして、目黒区議会として、国に対し、葬祭業における法整備の推進を求めるため、提出した次第であります。 次に、意見書案を朗読いたします。
サービス事務所長） 橿 原 産業経済・消費生活課長 上 田 健康福祉部長 （福祉事務所長） 松 下 高齢福祉課長 樫 本 生活福祉課長 ６ 区議会事務局 青 野 議事・調査係長 （１名） ７ 議 題 【陳 情】 （１）陳情１第１７号 葬祭業における法整備の推進と都内における火葬料金
目黒区選挙管理委員会委員及び同補充員の改選について （資料あり） ４ 議事日程及び進行順序について （資料あり） ５ 議会運営について （区 側） （議会側） ６ その他 ７ 次回の開催予定について ８ 追加提出議案について ９ その他 １０ 配付資料 （１）議案第６４号 葬祭業における法整備の推進に関する意見書 （２）議案第６５号 火葬料金
１７号 葬祭業における法整備の推進と都内における火葬料金の低廉化及び福祉葬の公平・公正な運用に関する陳情を議題といたします。
と認可園の連携についての陳情（１第１１号）の撤回承 認について 追加日程第２ 陳情１第１６号 選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書を国に提出す ることを求める陳情 追加日程第３ 陳情１第１８号 政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求め る陳情 追加日程第４ 陳情１第１７号 葬祭業における法整備の推進と都内における火葬料金
２番目、葬祭業における法整備の推進と都内における火葬料金の低廉化及び福祉葬の公平・公正な運用に関する陳情、こちらにつきましては生活福祉委員会。 ３番目、政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める陳情につきましては、企画総務委員会。 次に４番目、子どもの望まない受動喫煙をなくすための陳情につきましては、都市環境委員会を予定させていただきたいと思います。
次にその下の段、第２款使用料及び手数料の収入済額４億９，０５８万円余、構成比は５４．９％を占めるものでございまして、これは火葬や式場使用といった斎場の使用料収入でございます。 次に、下の歳出の表でございます。 主なものは、まず第３款の衛生費で、支出済額は５億６，６９６万円余、歳出全体の６９．２％を占めてございます。
○松田委員 今、他区のことですけれども、私が聞いたのは、民間はどうかということなんですが、なぜ聞いたかということ、火葬ができる斎場で比較をすると、５区で運営している臨海斎場、これは区営というか公営です。一方で、例えば桐ヶ谷ですとか、代々木ですとか、それを比べると、やっぱり料金的なことがあるんだと思います。
その下の行、使用料及び手数料は、火葬料や式場の使用料でございまして、多少の増となる見込みでございます。 下の表、歳出でございます。 大きなものは中ほどの衛生費でございまして、これは斎場の設備工事や火葬業務の委託等でございまして、現在ある１０基の火葬炉につきましては、今年度をもって新型炉への入れかえを完了することになりましたので、全体としては減少しているものでございます。
議案審査に先立ち、理事者からの補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、５区の組合で組織されている臨海斎場が、火葬件数の増、施設の増築と大きくなっていくのに対し、チェック機能が働く体制となるか懸念されるが、その点について議論はされているかとの質疑があったのに対しまして、臨海斎場組合議会で審議をし、また構成区５区の組合の中でも議論している。
まず、左上の将来火葬需要と必要火葬炉ですが、将来、火葬需要が相当増加すると見込まれており、これに対応するためには、現在の火葬炉１０基から１６基にして、６基増設する必要がございます。 その下の２でございます。 増設施設の整備方針として、資料の右側網かけの四角の部分にあるようなこういった施設、火葬炉６基以下、記載の施設を整備する方針としております。 恐れ入ります。
規約の変更の内容は、別紙記載のとおりでありまして、今後増加する火葬及び葬儀の需要に対応するためには、施設の増築、修繕、更新を計画的に進めていく必要があります。そのため、増築する火葬場整備に必要な経費及び施設整備基金積立金の負担割合を定めるとともに、規定の整備を行うものでございます。 付則について申し上げます。 本規約は、平成３１年４月１日から施行する旨定めるものでございます。
家族を亡くした生活保護受給者が申請をして、火葬代などが支給されるいわゆる葬祭扶助の大半が、ひとり暮らしの生活保護受給者本人が死亡した際に支給されていることが２３区で行った新聞社の調査でわかりました。その調査の結果によると、親族がいわゆるかかわりを拒み、かわりに民生委員が申請するケースがかなり多く、経済的に困窮しながら孤立する単身高齢者の増加が見られました。
主なところを見ますと、一番上の①のところですが、火葬場利用状況でございます。表の一番上の合計欄の中ほど、網かけの部分でございますが、これは利用件数ですけれども、年ごとに増加してございます。ここの利用率が２９年度に下がっているのは、件数の増加に対応するため、４時台の時間帯の火葬炉の稼働回数をふやしたということから、分母が大きくなったものでございます。
この１のところに記載のとおり、平成９年から記載の５区で検討を重ねて、この結果、近い将来火葬需要が当時の火葬能力を超えまして、区民生活に大きな支障が生じると見込まれるということで、その中で新たな民間斎場の経営が許可されない状況もあることから、地方公共団体による建設が緊急の課題となったということでございます。