大田区議会 2020-03-09 令和 ２年 ３月 予算特別委員会－03月09日-01号
総務省が昨年６月に公表した第５世代移動通信システム（５Ｇ）の今と将来展望という資料の中で、地震、津波、火山噴火などによる自然災害が多発していることに触れ、災害時にまちの中に設置された多数の映像センサーからデータを収集、活用し、災害情報の把握をし、被災者に最適な避難経路の情報を迅速に届け、災害に強い社会を実現することが描かれています。
総務省が昨年６月に公表した第５世代移動通信システム（５Ｇ）の今と将来展望という資料の中で、地震、津波、火山噴火などによる自然災害が多発していることに触れ、災害時にまちの中に設置された多数の映像センサーからデータを収集、活用し、災害情報の把握をし、被災者に最適な避難経路の情報を迅速に届け、災害に強い社会を実現することが描かれています。
（発言する者あり）そこに入ってきて、そこの利用者というのは４,０００人を超えているという、そういう常任の中でのご説明があったと思うんですけども、箱根千代田荘、火山の影響で一時とめて、それで、その後、引き受けてくれるところがないと。
避難所には断水時でも手洗いができるようにタンク式手洗い器やアルコール消毒液などを配備して予防対策を実施するとともに、火山対策としてサージカルマスクよりもすぐれている防じんマスクを備蓄しております。また一般のマスクではございませんが、区としてサージカルマスクや、備蓄品一覧に記載はないものの次亜塩素酸ナトリウムも備蓄をしてございます。
日本の国土は地震や津波、火山噴火が絶えず、地盤が強固ではありません。狭い列島を脊梁山脈が貫くため、急流も多く、洪水被害も深刻です。さらに最近は気候変動による風水害の拡大が追い打ちをかけています。これらを直視し、国民の生命、財産を守るために何をしていくべきか、公明党は生命を守るための国土整備を急ぐ必要があるとし、新たな防災・減災・復興政策検討委員会を設置しました。
緑地の名称は、当該地が谷戸川と丸子川という二つの川に挟まれた台地上に位置している点を重視し、岡本わきみず緑地などとともに火山段丘と湧き水、台地という岡本地域の特徴的な地形と自然環境に関心を持ってもらうため岡本の丘緑地としております。 主な施設としましてはベンチや日よけ棚でございます。
プレートの圧力の強まりによって内陸直下型地震が全国のどこでも発生することや、火山の噴火が予想されます。加えて、気候変動のもとで、従来の経験をはるかに超えるような豪雨、強風、高潮などを伴う巨大台風などが多発し、それが地震災害と複合することも予想されます。
しかし、渋谷区地域防災計画には「震災編」「風水害編」「火山・原子力災害対策編」はありますが、「事故災害対策編」がありません。災害対策基本法の規定では、防災会議の責務として、「毎年市町村地域防災計画の検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない」とされています。
しかし、渋谷区地域防災計画には「震災編」「風水害編」「火山・原子力災害対策編」はありますが、「事故災害対策編」がありません。災害対策基本法の規定では、防災会議の責務として、「毎年市町村地域防災計画の検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない」とされています。
東京都から離れた地域の火山の話など多くの方は他人事のように感じられるかもしれません。しかし、富士山や箱根の山の過去の噴火の際には大量の火山灰が東京に降り、甚大な被害を生み出しました。細かい火山灰による電気系統のショートや積み重なった重みでの電線の断裂による停電、多くの機械類の故障、スリップ多発で道路の通行の麻痺が頻発します。
○委員（赤坂大輔君） 火山の関係で一時利用ができなくなったりしていましたけれども、あまり後ろ向きにならずに、規則で固めることなく、子どもたちの施設なので、のびのびとした運営を期待して賛成します。 ○委員長（清家あい君） 次に、共産党議員団、お願いします。 ○委員（福島宏子君） この歴史ある港区の箱根ニコニコ高原学園、大切な教育の場であります。
日本列島に住む私たちは、地震や水害、火山噴火などの自然災害から逃れることはできません。中でも東海から西日本の太平洋岸沖で発生するであろう南海トラフ巨大地震とともに心配されているのが首都直下地震であり、三十年以内に確実に起こるとも言われているわけであります。
地震・津波・火山等々、自然災害大国の日本に原発が存在する余地はありません。 そもそも原発がなくても電力は足りており、国民生活・経済活動に影響はありません。にもかかわらず安倍内閣は、原発をベースロード電源として位置づけたり経済成長のためと称し原発の再稼働・輸出推進に血道を上げています。これに符合するように、「原子力ムラ」から国民政治協会への献金が急増しています。
平成３０年度には、風水害対策と火山対策に関する施策目標が新たに加わりました。ぜひ、次回改定時には、最も人的被害が予想される熱中症対策も入れていただきたいと思います。 それでは、質問いたします。 暑熱対策や熱中症対策は、区民の生命と生活を守る喫緊の課題であり、千代田区政における最重要課題の一つと言えます。昨今の記録的猛暑を災害と位置づけ、災害対策と施策目標を設定すべきであると考えます。
これはちょっと推測ですけれども、全く関係ないといえば、関係ないのですが、火山の警戒レベルというのも、やっぱりレベル１からレベル５に分かれていまして、国としては、警戒レベル５というのを一番重いというふうにして、浸透させたいという意向が透けて見えるかなというふうに考えております。
千代田区では、平成３０年に「千代田区災害対策事業計画（２０１８～２０２４年度）」を策定し、風水害対策、火山対策を新たに施策目標に加え、減災のまちづくりを進めており、女性や災害時要配慮者に配慮した備蓄物資の整備にも力を入れています。
大地震、風水害、火山噴火、土砂災害、いずれの自然災害においても共通する対応が避難所の開設と運営です。 平成２８年４月１４日に発生した熊本地震では、避難所に集まった人の数が約１８万４，０００人。これは熊本県総人口の１０．３％相当に当たり、阪神・淡路大震災の５．７％を倍近く上回る比率となりました。
火山列島であり、震災大国である日本は、地球上の全ての陸地の〇・二四％しかないにもかかわらず、日本とその周辺海域で起きる地震は、世界で起きる全ての地震の二割に達しています。 また、昨年七月に起きた西日本豪雨の特徴は、広い範囲にわたり大量の雨が長時間降り続いたことによって大きな被害をもたらしました。
一月の大雪から始まり地震、台風や豪雨、火山の噴火とまさに「天変地異」の年と言っていいでしょう。地球規模の自然災害は既に予想されていました。アメリカのクリントン大統領時代、副大統領だったアル・ゴア氏が二〇〇六年に「不都合な真実」を出版し、世界に警鐘を鳴らしたことが記憶に蘇ります。