港区議会 1999-07-01 平成11年7月1日交通・環境等対策特別委員会−07月01日
○委員（沖島えみ子君） 先ほどの副委員長のあいさつでも触れられていたんですが、港南小児童の交通事故死問題は、関係者のみならず多くの区民にも本当に港区の交通事故対策、あるいは区民の安全ということで、大きな不安を投げかけているのではないかと思うわけです。
○委員（沖島えみ子君） 先ほどの副委員長のあいさつでも触れられていたんですが、港南小児童の交通事故死問題は、関係者のみならず多くの区民にも本当に港区の交通事故対策、あるいは区民の安全ということで、大きな不安を投げかけているのではないかと思うわけです。
（以上 建設常任委員会審査報告） 日程第十 八 建設常任委員会からの中間報告について 日程第十 九 建設常任委員会の継続審査申出について 日程第二 十 区長報告第 五 号 専決処分について（東京都港区特別区税条例の一部を改正する条例） 日程第二十一 議 案 第二十四号 東京都港区特別区税条例の一部を改正する条例 日程第二十二 議 案 第二十八号 災害時において
港区におきましても、この趣旨を踏まえ、安全なまちづくりを重点施策に位置づけ、区有施設や橋梁などの都市施設の耐震安全性の診断を行い、震災時の施設利用者の安全や避難路を確保するため、計画的な補強改修工事に取り組んでおります。 しかし、これらの中には、地震防災対策特別措置法の助成事業から除外されている事業もあり、これらの事業に要する経費は、大きな財政負担となっています。
すなわち、議案第27号東京都港区介護認定審査会の委員の定数等を定める条例でありますが、本案は、介護保険の実施に先立ち、本年10月から要介護認定等を行う必要があり、介護認定審査会の委員の定数等必要な事項を規定するため、新たに条例を制定するものであります。 本委員会といたしましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
最初に、議案第25号東京都港区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、本案は、地区計画の区域内において、新たに建築物の制限を行うとともに、汐留西地区地区計画の決定並びに臨海副都心台場地区再開発地区計画及び品川駅東口地区再開発地区計画の変更に伴い、建築物の制限を行うものであります。
○委員（大蔦幸雄君） ここに、「協議会が町会長、港区等で構成する」と書いてあるんですが、ここで言う港区というのは、どこか特定の部署のだれかがかかわっているんですか、この協議会に。
私たちは港区麻布十番２−18−２、株式会社リブウェルが建設予定の（仮称）ガラ・ステージ麻布十番新築工事のワンルームタイプ住宅88戸を、ファミリー住宅を多く含む計画に変更されるよう、建築主に特段のご指導をお願いするものであります。 当マンションは投資を計画に目的に計画され、分譲された後、賃貸されるものであります。
そういう意味では、例えばここは所管ですから、この部分だけ言いますけれども、港区がどういう教育行政、どういう視点で幼小中を含めて情報を持ってアウトプットできるのかというところが……。せっかく皆さん、パソコンを持っているんだから、教育委員会専門のホームページがあってもしかるべきだと思うんですよね。教育委員会として、そういうことへの情報開示という視点も持っているのかどうか。
これは港区だけじゃなくて、全国どこの自治体においても大体高齢者の13％ぐらいの方が介護が必要な状態にある、そのように見込んでおりますので、どこの自治体にとってもこの介護認定というのは非常に大変な作業でございます。
名称、区域は記載のとおりでございまして、区域の欄の中にございます「平成10年港区告示第172号」につきましては、34ページから36ページに港区公報の写しを添付してございます。 この都市計画の内容につきましては、37ページから39ページが計画図書、40ページと書いてございます袋の中に計画図が３枚入っております。
(1)「区長報告第５号 専決処分について（東京都港区特別区税条例の一部を改正する条例）」を議題といたします。理事者の説明を求めます。 ○税務課長（吉野博之君） それでは、ただいま議題となりました区長報告第５号の専決処分につきまして補足説明をさせていただきます。 本件は地方税法の一部を改正する法律の施行に伴う東京都港区特別区税条例の一部を改正する条例の専決処分であります。
その中で港区といたしまして都心共同住宅供給事業につきましても国にあわせるような形で10年度に前倒しをするということで、私ども、予算計上をしたわけでございます。
記 一 買入れの目的 小学校及び中学校教育指導用 一 買入れ品目 パーソナルコンピュータ 百九十一台 プリンタ 七十二台 一 買入れの方法 指名競争入札 一 買入れの金額 三千六百五十四万円 一 買入れの相手方 東京都港区浜松町一丁目九番十号 協立情報通信株式会社 代表取締役 佐々木 茂 則
人事課長 野 村 茂 副参事（人事・組織制度担当） 小柳津 明 契約管財課長 高 島 正 幸 施設課長 久留宮 具 良 副収入役 吉 田 義 一 選挙管理委員会事務局長 大 越 良 之 監査事務局長 後 藤 裕 〇会議に付した事件 １ 審議事項 (1) 区長報告第６号 平成10年度東京都港区一般会計予算繰越明許費繰越計算書
「議案第27号 東京都港区介護認定審査会の委員の定数等を定める条例」を上程いたします。説明を求めます。 ○介護保険課長（石井正明君） それでは、「東京都港区介護認定審査会の委員の定数等を定める条例」についてご説明いたします。 『議案第27号 東京都港区介護認定審査会の委員の定数等を定める条例』をごらんいただきたいと思います。第１条につきましては、「趣旨」について書いてあるものでございます。
誠 住宅課長 小 菅 信 雄 建築課長 山 田 憲 司 道路公園課長 渡 邉 進 街路事業課長 斎 藤 敏 土木維持課長 滝 川 豊 美 環境保全部長 武 田 愼 次 環境対策課長 榎 本 欣 三 清掃移管対策課長 宮 川 修 〇会議に付した事件 １ 審議事項 （1) 議 案 第25号 東京都港区再開発地区計画
庶務課長 齊 藤 潔 学務課長 平 野 秀 明 学校適正配置担当課長 大 友 正 弘 生涯学習推進課長 由 井 敏 参 スポーツ振興担当課長 近 藤 洋 一 図書・文化財課長 國 友 俊 勝 指導室長 緑 川 哲 夫 〇会議に付した事件 １ 審議事項 （1) 区長報告第５号 専決処分について（東京都港区特別区税条例
港区の資源化施設に関する契約書をもらいまして調べたんですけれども、結論から言いまして、港区の資源化施設の管理契約にかかる契約料が異常に高い。
平成11年第2回定例会−06月23日-目次平成11年第2回定例会 平成十一年 東京都港区議会議事速記録 目次 平成十一年六月二十三日（水曜日）〔第二回定例会〕 第八号 出席議員、欠席議員、説明員、出席事務局職員…………………………………………………………六三 議 事 日 程………………………………………………………………………………………………六五 会議録署名議員
平成11年第２回定例会の招集について、説明員について、例月出納検査の結果について、法人の経営状況に関する書類について内訳は港区土地開発公社、株式会社みなと都市整備公社、財団法人港区住宅公社、財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団、財団法人港区勤労者サービス公社の５団体です。以上の４件です。 次に、一般質問を行います。質問通告者はお手元配付の資料のとおりです。