世田谷区議会 2022-10-11 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−10月11日-05号
自治体では港区の福祉売店で試験導入をしております。 御提案のチャレンジ雇用としてのＯｒｉＨｉｍｅでございますが、雇用形態や遠隔などの支援方法の課題もございまして、導入には慎重な検討が必要と考えておりますが、新たな取組となるため、まずは情報収集に努めてまいります。 ◆金井えり子 委員 夢を広げていただきたいと思います。 以上で生活者ネットワークの福祉保健所管の質問を終わります。
自治体では港区の福祉売店で試験導入をしております。 御提案のチャレンジ雇用としてのＯｒｉＨｉｍｅでございますが、雇用形態や遠隔などの支援方法の課題もございまして、導入には慎重な検討が必要と考えておりますが、新たな取組となるため、まずは情報収集に努めてまいります。 ◆金井えり子 委員 夢を広げていただきたいと思います。 以上で生活者ネットワークの福祉保健所管の質問を終わります。
現在では、東京２３区中１５区が補聴器の購入助成をしていますが、港区においては、令和４年度より区内在住６０歳以上、補聴器購入額は１３万７，０００円となっています。ただし、住民税課税の人は補聴器購入額の２分の１、上限６万８，５００円となっています。千代田区においては、対象年齢が２０歳以上、補聴器の必要性を認める医師の意見を得ることができる方が助成制度の対象者となっており、助成限度額は５万円です。
既にエアコン設置助成実施の先行自治体では、港区のような高齢者・低所得者対象の福祉型と、荒川区、足立区のような省エネ型エアコン購入補助の環境型があります。これらを踏まえ検討し、来年の夏に間に合うよう、ぜひ予算化していただきたく、区長に伺います。
港区は、助成額は１３万７，０００円と補装具費の支給制度と同額になっていると、足立区も、是非、この補助額を引き上げるべきではないかということ。 第２に、対象者の問題です。非課税世帯だということ、これは、現在２３区で１６の自治体が、何らかの補聴器補助を行っていますが、非課税世帯というのは、足立区をはじめ５区です。多くの区のように、本人非課税なら対象にすべきだと思いますが、これはいかがでしょうか。
現在、児童相談所を設置しているのは、世田谷区、江戸川区、荒川区、港区、中野区、板橋区の６区であります。特別区長会においては、準備が整った区から順次設置することを申合せをしておりまして、練馬区を除く２２区が児童相談所の設置を表明しています。各区様々な課題を克服しながらこの整備を進めておりますが、設置時期を表明していない区もございまして、現時点でお答えができる状況ではないと考えています。
港区や八王子市では、タブレット端末を日常生活用具としていますが、当区でも、障がいのある方がデジタル化の恩恵を受けられるよう、タブレット端末を日常生活用具に追加すべきと考えますが、伺います。 ２、今年度より読み上げ機能付血圧計が新しく日常生活用具に追加されましたが、日常生活用具は日進月歩で変わっています。
港区では助成額上限１３万７,０００円、課税者はその半分とするなど、より多くの区民が聞こえを取り戻せるよう取組が開始されています。そこで、本区の助成金額の拡充を求めますが、いかがでしょうか。また、本人非課税まで対象者を拡充していただきたいのですが、いかがでしょうか。 次に、シルバー人材センターの賃金の在り方です。
区外を見渡せば、二〇一八年四月施行の国立市条例を皮切りに、性的マイノリティーの性自認や性的指向などを第三者が勝手に暴露するアウティングと呼ばれる行為を禁止する条例制定が増えており、都内では港区、豊島区、江戸川区でも成立をしております。こうした中、世田谷区の個人情報保護条例での対応が劣後に置かれることがないようにと願っています。 そこで、最初の質問です。
米印ですが、港区、渋谷区が不交付となっております。一方で、交付額の大きい区の順番でございますが、表の下のほうに集中しておりまして、一番が足立区、二番目が江戸川区、三番目が練馬区、四番目が葛飾区、五番目が板橋区という順番で、世田谷区は八番目というふうになっております。全体ですけれども、港区、渋谷区を除く全ての区で前年度比増となっております。
同じように今年から始めた港区は、所得制限なし、補助金額も多く、購入前に支給されるなど、利用が当初計画よりも増え、補正予算を組んだようであります。このような改善が求められていると思います。 また、来年度から子ども医療費の無料化が十八歳・高校生まで対象年齢が拡大されます。葛飾区では、来年度から学校給食の無償化を実施することを表明いたしました。
今年四月から始めた港区、六十歳以上所得制限なし、補助額上限十三万七千円、課税者は六万八千五百円、ここでは八月二十六日現在で二百七十三人が申請をしています。二百二十人分の予算で出発しましたが、七百人分に増額補正を組みました。 荒川区と違い、所得制限がないこと、補助額が大きいこと、購入前に補助金が支給されることが喜ばれています。
直近では港区、荒川区、また、今申し上げたとおり、来年度以降という区もあるというように聞いてございます。 これまでも申し上げているとおり、助成の内容とか助成額、区により様々ですけれども、最近、制度を導入した区は、この制度の参考になる点も多いと思います。こうした区を中心に詳細を把握して、北区の制度として適正な内容を見極めてまいりたいと考えてございます。
さらに、港区では出産費用の助成を昨年の十二月から上限額を拡大し、出産育児一時金四十二万円に最大助成額一人三十一万円を加算し、合計七十三万円となりました。 また、練馬区でも第三子の出産時に十万円の給付金を支給しています。
◆岡本のぶ子 委員 その上で、今度利用者側の、子どもを預けたい側のお母さんの声として、今、パートタイムで働いている方々がおられるので、港区では一時預かりを定期利用にさせてもらっているという制度になっていて、パートタイム労働のお母さんが多いから、ぜひ一時預かりを定期利用に使わせてもらいたいという声は直接私はいただいてきていたところなのです。
一応私も視察ということで、新しい上二中、それから板橋三中、千代田区立麹町中学校、港区芝浜小学校、またインタビューさせていただいた渋谷区立渋谷本町学園、そういったところに行って話を聞いたり、現場を見てまいりました。
当センターは第四ブロックというところに所属しておりますが、品川区、渋谷区、大田区、目黒区、港区の六区と一緒にブロックを構成しております。各区の六十歳以上の人口の割合は二二・一から二七・九％、二四・九％が平均値で、世田谷区は二五・七％と比較的多くなっております。 そこの中でシルバーの入会率を見ると一・二から三・〇％、平均一・九％となっています。最少率の一・二％が世田谷区です。
内訳といたしましては、21区におきまして財源不足が生じ、普通交付金として１兆136億9,800万円が交付される一方、港区、渋谷区におきましては財源超過が生じまして、不交付となっております。したがいまして、今回の普通交付金所要額は１兆136億9,800万円、前年度比で1,201億7,500万円、13.4％の増となったところでございます。 ２ページをお開きいただきたいと存じます。
２火葬料改定の概要ですが、(1)基本的な考え方としては、適切な利用料の負担となるように、火葬事業に係る経常経費を基に組織区内五区、港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区の区民に適用する火葬料と組織区以外の火葬料について算定をするものです。 (2)の算定の方法ですが、火葬料の収入で火葬事業が実施できるように、改定率を設定いたします。具体的には、改定率を一・一倍とする予定ということになります。
都心区のほうが今回コロナの影響を非常に強く受けたということで、港区の状況などをちょっと見てみますと、初めに外国人が戻り始めて、それを追いかけるように日本人の人口が戻っているような傾向も若干ですが見えているところもあるようですので、世田谷も同じような道筋を歩けるのかどうなのかというところを、今後注視していく必要があるかなというふうに思っております。
港区の父親手帳は、妊娠期のつわりへの理解からマタニティブルー・産後鬱についても記載されており、ホルモンによって変化していく女性の心と体への理解を促進する内容になっています。初年度経費は１７９万円余で３，４００冊の作成、２年目からは４０万円余で３，０００冊が作成され、母子健康手帳交付時や希望する区民へ、両親学級時に配付されています。