港区議会 1993-09-09 平成5年9月9日議会運営委員会−09月09日
あるいはこういう要因でなったときは、再度請求します、あるいは減額しますよと。そういうものがずっと入って契約書というのは結ばれてくると思う。そういう契約書は付けられないわけね、ないわけね。こういうものは議案として初めてなんでね。扱いはかなり慎重に進めなきゃいけない内容だなというふうに私は思うわけ。こういう形の契約は初めてですからね。契約案件は。
あるいはこういう要因でなったときは、再度請求します、あるいは減額しますよと。そういうものがずっと入って契約書というのは結ばれてくると思う。そういう契約書は付けられないわけね、ないわけね。こういうものは議案として初めてなんでね。扱いはかなり慎重に進めなきゃいけない内容だなというふうに私は思うわけ。こういう形の契約は初めてですからね。契約案件は。
本案は、総額二億三千二百万円の減額補正をお願いするものでございます。 歳出予算の主な内容といたしましては、隅田公園再整備の平成六年度計画工事の前倒し発注に伴う追加工事費、隅田公園野球場人工芝張りかえ工事の工期延長に伴う債務負担行為への組み替えによる減額補正などでございます。 これらの歳出予算を賄う財源といたしましては、国庫支出金及び寄附金などに求めたものでございます。
これに対しましては昨年度のような減収補てん対策がとられることを望んでおりますが、そのような措置がとられない場合でも、既に予算に計上いたした以上に起債を活用する、次に、道路用地買収等で生じました、いわゆる執行差金を留保する、次に、前年度からの繰越金を極力留保する、次に、一般的、経常的経費につきましては徹底した節減合理化を図るなどのほか、御指摘のように再算定で一部減額される可能性はありますが、財調交付金
さらにまた大田区の例も示し、信用保証協会の保証がとれないなど、商工業緊急資金融資が受けられない場合の救済制度を設けるべきだと提案しました｡ 大田区では、この四月一日から景気対策特別資金という制度を設け、景気対策緊急資金を申し込んで否決、減額となった方に区が独自にあっせんし、この間、約百六十件の融資が実現しているそうです。
それとも、選挙のときには軽減させると、減額させましたと威張っているけども、逆に選挙が終わっちゃうと、微増にしてもふえることは構わないというふうな立場じゃないでしょう。
その特別区税のうち、特別区民税は、譲渡所得が大変減額となったことの影響を受けまして、財調におきましても昨年度比25億1，949万円余、6.3％、371億5，766万円余と、大変大幅な減額になったところでございます。 また、利子割交付金でございますが、これも金利の低下によりまして、13億1，989万円余と、昨年度比22億7，552万円余、63．3％の大幅減と算定をされました。
この原因の最たるものは、先ほど区のほうでも申し上げましたけども、やはり分離譲渡の減額というものの影響の少ない区を中心に、特別区民税が堅調な伸びを示して増となったと考えられる反面、利子割交付金が65．6％の減、自動車取得税交付金が13．3％の減となりまして、また、平成３年、平成４年度におけます過大算定について165億円が減額精算となったことによっております。
ここに１、２、３と書いてございますけれども、課題と対応方策を中心に申し上げますが、地下鉄建設株式会社と事業費の分担等につきまして当初予算よりもさらに減額を目指して交渉中でございます。それから、道路占用料の問題があるわけですけれども、これらについても都のほうに要望中でございます。
第７款土木費は、東京都特別区駐車場整備基金の貸し付けを取りやめたことに伴います不用額４億3，500万円を全額減額いたすものでございます。 以上が歳出補正額の款別の内訳でございまして、その総額は６億2，152万2，000円となります。 以上が歳入歳出補正の説明でございます。 引き続きまして、債務負担行為の補正についてご説明いたします。恐れ入ります、最後の26ページをお開きください。
これら慶弔休暇、公民権の行使、及び公の職務の執行、並びに教育委員会規則で定める事由により、勤務しない場合について、報酬の減額を免除することとした点であります。 改正の第４は、第８条でございますが、講師が公務により出張し、または赴任した場合には、費用を弁償することであります。
このような中で、企業等の業績不振などの影響を受けまして、国の四年度一般会計税収ですが、昨年末に成立した補正予算で大幅に減額修正した見積額を、さらに三兆円程度下回る模様でございまして、都税収入も、法人二税が当初予算比マイナス一八・八％となったため、都税全体で五千七百四十三億円減の四兆三千八百二十二億円となっております。
肝心なことですよ」「補正をやってない」と呼ぶ者あり）補正予算の減額のほうはいいんですか。 ○土木計画課長（本間弘君） 平成５年度の補正予算の、土木管理費の件でございます。この中で、貸付金４億3，500万円の減額補正をしているところでございます。この中身につきましては、駐車場整備基金貸付金の減でございます。
教育施設用地（Ｊ街区）でございますが、港湾局が港区に100％を限度として減額し、貸し付ける。 近隣公園につきましては、港湾局が港区に100％を限度として減額し、貸し付ける。という内容になってございます。
教育施設用地につきましては、港湾局が港区に100％を限度として減額し、貸し付ける。 近隣公園につきましては、港湾局が港区に100％を限度として減額し、貸し付ける。というふうな内容でございます。 減額100％となっていますが、負担分のほうの表を見ていただきますと、用地費につきましては、港区はゼロになってございますので、用地費負担はないというふうなことでございます。
この大きな理由でございますが、利子割交付金が大幅に減額になっておりまして、21億6，100万円余の減額、また自動車取得税交付金が１億1，400万円余の減額となりました結果、このような結果となったものでございます。 なお、特別区税については、本年度は清算を行わないということで、平成５年度に持ち越されておりますため、増減はございません。
平成四年度の都区財政調整の再調整につきましては、二月の都区協議会で二十三区の総枠について合意に達しておりましたが、長引く不況を背景に、東京都一般会計予算において調整税が減額補正されたことに伴い、調整基本額が減額されております。
Ｊ街区の教育施設用地につきましては、港湾局が港区に直接100％を限度として減額、貸付をするということでございます。 近隣公園も同様に、港湾局から100％を限度にして減額、貸付を受けるというような内容になってございます。 第５条の事業の協力でございますけれども、関係者は、それぞれ対象事業が円滑に実施できるよう、お互いに協力をしましょうという規定でございます。
当初算定の502億600万円余に対しまして再算定の額は28億600万円余の減額となりました。これは当初算定比で申し上げますと約5．6％の減に当たります。その内訳でございますが、まず経常的経費が再算定では341億7，097万円余となり、当初算定に比べまして１億9，183万円余りの増額となっております。
こちらの方は、港湾局が港区に100％を限度として減額し、貸付けると定めてございます。 近隣公園もＪ街区と同様でございます。 なお、用地の処分方法につきましては、さきにご提出申し上げました覚書におきまして、用地につきましては区としては全額負担しないという形になってございます。 以上で、説明を終わります。 ○委員長（遠山高史君） 説明は終わりました。質問のある方はどうぞ。
いわゆる施行者の責任で減額できる部分、これ、言いかえれば、施行者が実質的には負担する部分になると思いますよ。実際の金額を出すかどうは別の問題だ。よって、この協議会の負担分については、数十億円の単位で東日本に認めさせると、減額を認めさせると。こういうことは、将来の管理者、また財産の帰属を受ける東日本としては、当然のことというふうに私は思うわけ。単なる圧縮じゃなく、数十億円。