板橋区議会 2022-10-17 令和4年10月17日決算調査特別委員会 企画総務分科会−10月17日-01号
決算書を見ますと、882万8,000円減額になっております。この説明を見ますと、人件費が減額になったというふうに書いてありますが、その中で、委員報酬４人、人件費12人と16人程度の内容のものが減額補正になったというふうに理解をしているところなんですけれども、なぜこの少ない人数にもかかわらずここまで減額になったのか、理由を教えてもらいたいんです。
決算書を見ますと、882万8,000円減額になっております。この説明を見ますと、人件費が減額になったというふうに書いてありますが、その中で、委員報酬４人、人件費12人と16人程度の内容のものが減額補正になったというふうに理解をしているところなんですけれども、なぜこの少ない人数にもかかわらずここまで減額になったのか、理由を教えてもらいたいんです。
区は、生きがい奨励金は他の高齢施策に回すと言っていましたが、当初施策の再構築として打ち出した紙おむつの支給要件の緩和についても、普通会計決算のあらましで要件緩和による受給件数は延べ４，５４９件の大幅増としていますが、人数にすると、新たに増えたのは３８０人程度で、しかも、区の想定を大きく下回ったので、令和４年度、大幅な減額を行いました。
記 １ 事 件 議案第７４号 東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例 〃 第７８号 建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について 〃 第７９号 建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について ２ 意見の要旨 本議案は２０２３年度から区立特別養護老人ホームみどりの苑といずみの苑の両特養ホームを廃止し、さらに両施設の建物と土地を民営化するために、建物は無償譲渡、土地は減額貸付とするために
議案第78号及び議案第79号 建物の無償譲渡及び土地の減額貸付については、委員会の結論はいずれも可決でございます。少数意見の留保があり、討論の申出がございます。いわい桐子議員、間中りんぺい議員でございます。表決の方法につきましては、起立表決でお願いいたします。
本日より令和三年度世田谷区各会計歳入歳出決算について御審議いただくわけですが、令和三年度の決算状況は、歳入では、特別区税や特別区交付金が増加したものの、特別定額給付金に係る国庫支出金の減額に伴いまして、前年度比では減となりました。歳出では、新型コロナウイルス感染症関連経費などが増加したものの、特別定額給付金による減額が上回り、前年度比で減となりました。
しかも、区の想定を大きく下回ったために、令和４年度は、この紙おむつの支給予算は大幅に減額されました。 また、敬老祝い金の支給対象の拡大となったのは、約６，６０９人。元気応援ポイントの登録者数は２，６８３人なので、これらの再構築として恩恵を受けた方は、インフルエンザ予防接種の４万１，５００人を加えても、約５万人程度となります。
１点目につきましては、新たな居住支援の仕組みということで、住宅確保要配慮者のみが入居可能な住宅として登録することで、要配慮者に家賃を減額して貸すことができる制度がございます。 これは、国、東京都の補助金を活用いたしまして区から賃貸人に補助を行うものでございますけれども、その対象等を表にまとめてございます。児童養護施設等の退所世帯、それからひとり親世帯ということで想定してございます。
◎人事課長 今、五十嵐委員おっしゃったことは、昨年も勧告によって年度当初に契約を結んだにもかかわらず、ボーナスが減額改定で減額されたというところだと思います。
そのときにはちゃんと減額補正でお金を返させていただくという形で、あくまでも、とにかくマイナンバーカードを目標、させていただく。特に、今、２３区で２３番目の交付率でございますので、何とか頑張ってこれを上げたいなというところでやらせていただきます。商品券につきましては、一応１万名様分を御用意させていただいてございます。
議案第74号 東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例、議案第78号 建物の無償譲渡及び土地の減額貸付について、及び議案第79号 建物の無償譲渡及び土地の減額貸付についてを一括して議題といたします。 本件について、理事者より説明願います。 ◎介護保険課長 どうぞよろしくお願いいたします。
などのそもそもの単価の値上がり、あと備品輸送費などそういったものの値上がりのほかに、コロナ対策でマスクや消毒液、ゴム手袋など、そういったものの購入だとか救護所のパーティション、そういったものを購入したりする必要がありますので支出が増えているということ、あと逆にコロナ禍の状況でいろいろ厳しいところもあって、協賛される方がちょっと少なくなるんではないかという予想等もございますので、そういったところで収入の減額等
減給は、例えば減給10分の１掛ける３か月とかという形で発令されるものでございますけれども、その減額する給料というのは処分発令時の給料額で行うのが原則でございます。ただ、給料がその後７割措置になってしまうと影響が大きいということで、その減給される金額については給料の５分の１を上限とするという規定を設けるものでございます。
本来、上段の正の計算式のように、単価千五十円に在籍児童数五人を掛け、五千二百五十円の減額とすべきところ、誤って、下段の計算式のように、単価千五十円で計算してしまっていました。 (2)対象期間、対象施設数、過払い額でございます。対象期間は、令和三年七月請求分から令和四年八月請求分のうち十一か月分です。対象施設数は、家庭的保育事業の二事業者十事業です。過大支給額は九十九万二千百七十円です。
１２番、特別区交付金で１０億３，１００万円余の減額、１５番、国庫支出金で１７億６８０万円余の増額、１６番、都支出金で１８億４，７００万円余の増額、２０番、繰越金で４３億２，８００万円余の増額となっております。 ５ページからが歳出の概要となっております。 主なものを御説明いたします。 ５ページ総務費でございます。 １９億８，６００万円余の増額です。
第２２ 〃 第７４号 東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例 〃 第２３ 〃 第７５号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 〃 第２４ 〃 第７６号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 〃 第２５ 〃 第７７号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 〃 第２６ 〃 第７８号 建物の無償譲渡及び土地の減額貸付
本件は、定年の引上げによる六十歳に達した日後における最初の四月一日からの給与の額の減額に伴い規定の整備を図る必要があることから御提案するものでございます。 施行日は、附則のとおり令和五年四月一日でございます。
第１回定例会で、我が党は改善を求めましたが、区は拒否した上、今年度予算を減額しました。区は、「支援が必要な方がサービスを利用できるよう制度の周知を工夫する」と言いますが、足りないのは周知の工夫ではなく、高齢者に寄り添おうとする姿勢で、入院時の紙おむつ代に悩んでいるのは非課税世帯に限りません。
第２２ 〃 第７４号 東京都板橋区立特別養護老人ホーム条例を廃止する条例 〃 第２３ 〃 第７５号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 〃 第２４ 〃 第７６号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 〃 第２５ 〃 第７７号 自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 〃 第２６ 〃 第７８号 建物の無償譲渡及び土地の減額貸付
歳入総額は３，５０９億円で、前年度比１９１億円、５．２％の減額、歳出総額は３，３８０億円で、前年度比２２２億円、６．２％の減額となりました。実質収支額は１１３億円の黒字で、昨年度を２７億９，０００万円上回りましたが、この中には、３年度に実施した新型コロナに関する給付金等の余剰分を４年度に国に返還する額も含まれているため、今回の実質収支の増加は一時的なものと捉えております。
国の補助額の減額分は、都が補助することにより、保育士の家賃補助基本額である八万二千円は維持されているところです。保育士等宿舎借上げ支援事業は賃金格差の一部を補填する役割もあり、必要不可欠な事業と認識しており、継続には国や都の財源が欠かせないことから、国や東京都に対し、確実に予算措置されるよう強く要望してまいります。 次に、国や都に対して制度の継続を強く求める点についてです。