足立区議会 2022-12-06 令和 ４年１２月 ６日総務委員会－12月06日-01号
一般会計の第７号補正で１８億８，４００万円余の減額となっております。他の特別会計の補正はございません。 ２ページを御覧ください、歳入の予算款別表です。主なものを御説明いたします。 １５番、国庫支出金で１３億８００万円余の減額、１６番、都支出金で７億９，３００万円余の増額、１９番、繰入金で１４億５，１００万円余の減額となっております。 ５ページからが歳出の概要となっております。
一般会計の第７号補正で１８億８，４００万円余の減額となっております。他の特別会計の補正はございません。 ２ページを御覧ください、歳入の予算款別表です。主なものを御説明いたします。 １５番、国庫支出金で１３億８００万円余の減額、１６番、都支出金で７億９，３００万円余の増額、１９番、繰入金で１４億５，１００万円余の減額となっております。 ５ページからが歳出の概要となっております。
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１８億８，４４２万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を３，３５６億５，１８１万１，０００円とするものであります。 今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、繰入金、国庫支出金を減額する一方、都支出金、諸収入、寄付金を増額いたしたものであります。
◎鳥居 庁舎建設担当課長 なるべく、できるだけ工事を進めながら、減額要素を見つけながら進めるというところはしっかり対応していきたいと思っております。
この中で近年指定管理者の応募団体数が少ない状況を鑑みて、指定管理者がもっと経営努力に対してのインセンティブを高める、経営にやりがいが持てるように応募してくれる状況をつくりたいということで、そもそも指定管理料から利益等の２分の１相当額をもう既に減額をして、それ以上に利益が上がって超過した分は、そのまま指定管理者の利益にしていいですよという方法を新設するというふうになっているんです。
一方、減額補正につきましては、古千谷橋排水場解体工事時期の見直しによる工事費で２億４，０００万円余の減、コロナ禍により大幅な増加を見込んでいた生活保護受給者が当初見込みには届かなかったことによる生活保護費給付事業の１２億７，０００万円余の減額など、一般会計での増減差引きでは１８億８，４００万円余を計上させていただきました。
第２項は、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置の継続でございます。こちらは、面積400平方メートル以下の事務所や店舗、駐車場など、非住宅用地の200平方メートルまでの部分について固定資産税及び都市計画税の税額の２割を減免するもので、平成14年度から実施されているものでございます。
一般会計第７号補正で１８億８，４００万円余の減額となっております。他の特別会計の補正はございません。 ４ページを御覧ください。 歳入予算款別表です。主なものを御説明いたします。 １５番、国庫支出金で１３億８００万円余の減額、１６番、都支出金で７億９，３００万円余の増額、１９番、繰入金で１４億５，１００万円余の減額となっております。 ７ページからが歳出の概要となっております。
令和２年度は、期末・勤勉手当を、年間の支給月数を0.05月引き下げろという勧告が出ましたので、その当時4.65月だったものが4.60月に減額になっております。このときの職員の平均給与は、２万円の減ということでございました。月例給については、最終的に据置きというふうになっておりました。
大手メーカーの一方的なロープ式の高額な取替え工事について、マンション管理士会の方から適切なアドバイスを頂き、工事費で約４５０万円、保守費３０年間で約１,０００万円減額できる独立系油圧式のものに契約しました。そこで、このような相談支援について、事後においても申請できるようにできないか、相談にも責任が発生する場合があるので、派遣事業に保険加入はできないかとの要望があります。ご見解をお示しください。
３回目の変更額も、前回からすると、８，０００万円ほど減額されているんですけれども、この理由といたしましては、泥土対策が、この間で、予想以上に順調に進んでいまして、工期を前回の建設委員会ですと、令和６年度の末ということで考えていたんですが、令和６年の１０月ぐらいまで短くすることができたですとか、使用する仮設材料を減らせる見込みなんかも立ってきまして、少し減額になったというところでございます。
区では、国のセーフティネット制度を活用したひとり親世帯への居住支援として、平成三十年度より、ひとり親世帯家賃低廉化補助事業に取り組んできており、この事業は、補助月額が最大四万円で、補助割合は、国二分の一、東京都四分の一、世田谷区四分の一でございまして、区が賃貸人に家賃の一部を補助することで、入居者の家賃負担額が減額になる制度でございます。
固定資産税は都区財政調整交付金、都市計画税においては都市計画交付金の原資となっておりますが、都区財政調整交付金は各区の財政需要及び財政収入に応じて、また都市計画交付金は実際の都市計画事業に応じて交付されますので、これらの税収減により区が受ける交付金の額が直ちに減額される等の影響はございません。
◆ぬかが和子 委員 今また、コロナの第８波の入り口だというような指摘もある中で、実際に請願の趣旨である区立施設をコロナ禍の中で人数制限するということで減額をした自治体、２３区の中でそういうことは調べたことあるでしょうか。 ◎危機管理部長 すみません、近隣のところは多分調べていると思うのですが、今、手元に調べた経緯がないので確認させていただければと思います。
◎人事課長 事実としまして、会計年度任用職員、令和２年度から導入されて今３年目になりますが、過去２年間、令和２年度、令和３年度については、期末手当のほうは減額という事実がございます。今回はどのような取扱いにするのかという状況になっているというところです。 ◆吉田豊明 減額されているんですね、やはり。
介護保険事業特別会計においても収入未済額が約６,０００万円の減額、不納欠損額は１億円余であり、若干の改善が見られましたほか、調定額に対する収入比率は前年度比０.９％上昇の９４.９％となりました。多少の改善だと考えられるところですが、介護保険事業についても健康保険事業と同様に制度の重要性と理解の促進がさらに求められるところであります。
当初、施策の再構築として打ち出した紙おむつの支給要件の緩和については、新たに増えたのは３８０人程度で、しかも区の想定を大きく下回り、令和４年度大幅な減額を行い、敬老祝い金、元気応援ポイントの恩恵を受けたのは９，７００人程度であった。結局、生きがい奨励金が組替えと称して、ごく一部の高齢者だけが恩恵を受ける制度に置き換わったのである。
◎道路整備課長 そちらの減額の理由ですけれども、８月、建設委員会報告時点から比べますと、泥土対策がその後の工事で予想以上に順調に進んでいる状況がございます。このため８月のときよりは工期を短縮することができた、また仮設材も少し減らせるような調整ができてきましたので、今回変更の中では減額させていただいた次第でございます。
◎保育運営課長 もちろんないよりはあったほうがいいと思いますけれども、当然この大山西町につきましては、都有地を活用しておりまして、土地の賃料についても３割の減額ということをやっております。必要な減額等について行っているので、区としてやる必要はないというふうに判断しているものでございます。
南部、北部それぞれですけれども、2021年度予算に対し、決算が南部では増額され、そして北部では減額されているという状況で、新たな施設となり、職員の配置も変更されていると思いますが、まずこうした予算に対する決算の増減に対する理由について教えてください。
前年度比562億7,117万4,000円の減となってございますが、歳入歳出の減額理由はいずれも特別定額給付金給付事業終了によるものでございます。 課題としましては、日々変容していく新型コロナウイルスを受け、施設運営や事業実施に苦慮し続けているというところでございます。