板橋区議会 2021-11-24 令和3年第4回定例会－11月24日-01号
一方、歳入の減少局面においては基金を積極的に活用し、増収局面においては余剰財源を基金へ積み立てるなど、将来の景気循環を見据えた財政運営を行う必要があると考えます。新公会計制度の導入に当たりまして、将来の危険に備え、安全性を基本とした企業会計の原則は、持続可能な財政運営の方針にも資すると認識をしております。 次は、保守主義会計の原則についてのご質問であります。
一方、歳入の減少局面においては基金を積極的に活用し、増収局面においては余剰財源を基金へ積み立てるなど、将来の景気循環を見据えた財政運営を行う必要があると考えます。新公会計制度の導入に当たりまして、将来の危険に備え、安全性を基本とした企業会計の原則は、持続可能な財政運営の方針にも資すると認識をしております。 次は、保守主義会計の原則についてのご質問であります。
新型コロナウイルス感染症による感染流行第７波はようやく減少局面に入り、海外からの観光客などの入国制限の緩和が段階的に行われています。こうしたときを捉えて、文化芸術を通じた国際的な交流を深めるチャンスにしていただきたいです。 本年９月29日、日本と中国は、国交正常化から50年の節目を刻みます。
ただ、一方で、その分子であります一般財源ですね、経常的に入ってくる一般財源が減少局面にございますので、これはどうしようもないといいますか、どうしようもない部分があるのです。数字が上がっていくのは、分母は数字が小さくなりますと数字が結果として大きくなりますので、それを超える歳出がもっと見直しがないと数字が下がりません。
いっときの事情ではなく、大きな減少局面に入ってきているのではないかという指摘が出てきているということです。 港区でも人口のダイナミックな増加が続いてきて、これにより区政が大きく変貌を遂げてきたので、区では独自に人口推計を作成して、あらゆる政策に反映させるなどの努力をされてきました。
園児の減少局面にあっては、公立園の定員削減を軸に、保育需要予測を踏まえ、空きが集中した施設の経営支援や、定員見直しなどを行ってまいります。これにより、突然の事業撤退を未然に防ぎ、安心して保育施設を御利用できるよう適正な保育定員を確保、維持してまいります。
この傾向が一過性であるか注視しつつ、人口減少局面が推計よりも早くなる可能性も視野に入れながら、ポストコロナを見据えた新たな戦略展開が必要であると考えています。 次は、国の骨太方針に対する区の考え方についてのご質問であります。 ７月に閣議決定されました骨太の方針においては、ポストコロナ時代の新しい未来として、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を掲げております。
練馬区は日本全体が人口減少局面を迎える現在にあっても、増加を続ける保育ニーズに対応するため、全国トップレベルの定員増を実現してきました。その結果、本年４月の保育所等待機児童数は、過去最少の11名となりました。僅か７年前の平成25年には578人もの待機児童が発生し、私も毎日のように保活に苦しむたくさんの保護者の皆様から相談を受け、危機感を募らせておりました。
一方で、1950年時点で５％に満たなかった高齢化率が、2019年９月には28.4％まで上昇し、戦後ほぼ一貫して増加を続けていた人口は2008年から減少局面に入るなど、社会情勢は大きく変化し、社会経済のシステムを転換していくことが求められております。
次に、本区の人口増加については当面続く見込みですが、近い将来、減少局面を迎えることが予測されます。また、高齢化の一層の進展などにより、人口構成も変化していきます。そこで、それぞれの状況に応じて行財政改革を着実に実施しながら、適切な行政サービスを提供し、誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりを推進します。
まず、１点目の１５の事業者が応募、多くの事業者に応募いただきまして、こちらとしてもありがたかったんですけれども、この最大の要因は、国公有地などの保育所の公募要件そのものが都内で大分減少局面にあるということで、やりたい事業者がかなり集中したのかなというのが一番の理由というふうに捉えているところでございます。
また、区内人口はいずれ減少局面に入ることでしょう。区においては、都市のスポンジ化現象を対岸の火事ではなく、我が身にも起こり得る中長期的な課題として捉え、今のうちから予防策を検討しておき、来るべき時期にしっかりと都市空間のマネジメントを行えるよう努めておく必要があると考えますが、見解を伺います。 次は、安全安心まちづくりについてです。
渋谷区の人口も、近い将来減少局面を迎え、本格的な少子高齢、人口減少社会が到来すると言われています。 将来にわたり持続可能な渋谷区を実現するためには、グローバルな視点を確保し、国際競争力を備えることで、活力にあふれ魅力ある渋谷として成長し続けなければなりません。
渋谷区の人口も、近い将来減少局面を迎え、本格的な少子高齢、人口減少社会が到来すると言われています。 将来にわたり持続可能な渋谷区を実現するためには、グローバルな視点を確保し、国際競争力を備えることで、活力にあふれ魅力ある渋谷として成長し続けなければなりません。
しかしながら、戦後の核家族化に加え、日本の総人口が2004年をピークに急激な減少局面に入ったことで、墓地の承継者がいない無縁墓が急激にその数を増大させています。
さらに、その後にやがて訪れるであろう区内人口の減少局面にどのように対応していくのか。そういった具体的な戦略も、もう既に練っておく必要があるのではないかということを主張してまいりました。 生活が困窮している方に区が手を差し伸べることはもちろん必要なことでありますし、大切なことであります。しかし、区の施策として、税負担の公平性、あるいは整合性、持続可能な財政バランス、これは非常に重要であります。
そのために、今後五年間の区政運営が非常に重要な、また慎重なかじ取りが求められるのであるということ、そしてさらには、その後に訪れる区内人口の減少局面にどのように対応していくのかということ、こういった面で具体的な戦略を練っておく必要があるということを申し上げたつもりでございます。
現行方針の策定は、区を取り巻く状況や課題が、リーマンショックや東日本大震災以降の特別区税が減少局面にあった平成23年度の前方針策定時と大きく変化していることから、想定される財政運営上の課題への対応策を示し、迅速かつ的確に対応していくため、平成29年度末の方針の対象期間満了を待たずに、１年前倒しをして改定されたものです。 初めに、基金についてお伺いいたします。まずは震災復興基金についてです。
そのため、今後、五年間の区政運営は非常に慎重なかじ取りが求められ、さらにはその後に訪れる区内人口の減少局面にどのように対応していくのか、具体的な戦略を練っておく必要もあります。 近年、国内の人口政策を論ずるに当たり、東京への一極集中との批判があるように、転入超過を要因とする区内人口の増加は紛れもない事実です。
次に、第２問、将来の人口構造の変化を踏まえた区政運営の考え方についてでございますが、日本の総人口は平成２０年の１億２，８０８万人をピークに減少局面に入っておりまして、これからおよそ２０年先の２０４０年には１億１，０９２万人まで減少し、その後も減少が続くものと予想されております。 一方で、増加する高齢人口は２０４２年にピークを迎え、７５歳以上の人口はその後も増加し続ける見込みとなっております。
経済成長を実現した昭和から、地方分権を進めた平成、そして、今日、高齢社会、少子化が進み、日本全体の人口減少局面に差しかかってきました。殊に地方の危機感が大きくなると、東京一極集中に歯どめがかからないと白羽の矢が向けられ、地方税である法人住民税法人税割を一部国税化し、特別区は628億円の減収、さらに来年度以降、拡大の方向性が示されています。