11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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港区議会 2018-03-02 平成30年度予算特別委員会−03月02日

この新たな米政策とは、簡単に言うと、第2次世界大戦後、敗戦国の日本で行われた減反政策、すなわち戦後における米の生産調整を行うための農業政策を廃止して、農業者は主体的に需要に応じた生産・販売を行うことになりました。戦後食糧難のときには、占領政策の一環として、アメリカから学校給食に、メリケン粉、今は小麦粉ですけれども、これが充てられまして、食の欧米化が進んでいきました。

江戸川区議会 2009-12-03 平成21年12月 建設委員会-12月03日-10号

用地は、減反政策により植えつけしない水田を堤防沿いに集めてくれば可能ではないかと考えているというふうに文章が書いてあります。大熊先生も、いわゆる都市化をされた江戸川区ですとか、そういったところにもともとこういう水害防備林を設けようということをお話しされているのではないなということは、この文献から読み取れるんだというふうに私どもは考えています。  

江戸川区議会 2008-06-19 平成20年 第2回 定例会-06月19日-02号

このことは、ひいては日本食料自給率を上げ、減反政策など必要のない、国内の農業資源の活用ができるのではないでしょうか。食料の未来を確かなものにするために、私たちはそれぞれの立場において、できることから長続きする形で取り組むことが大切なことではないのでしょうか。  続いて、教育ファームについてお尋ねします。  

大田区議会 2004-01-15 平成16年 1月  生活産業委員会−01月15日-01号

現時点では平年作900万トン、消費量は870万トンで自給バランスがとれているわけですけれども、コメの輸入の問題、それから減反政策の問題、農村の現状の問題ということがありまして、それらを総合的に見直していくということから、新しい制度では、コメはどこまで安くなるというところになるのですが、「需要に見合うコメを自主的に作り自由に売る」という方針を出しております。  

板橋区議会 2003-11-27 平成15年第4回定例会−11月27日-01号

日本食料自給率が低下しているのは、自然条件農業規模が小さいといった宿命的な要因ではなく、農産物輸入を増やす一方で、減反政策を進め意図的に食料自給率を下げてきたからです。板橋区においても農地面積が年々減少し、作物販売農家数も減少しています。農業従事者の高齢化も進んでいる中で、農家の方々は必死で頑張っています。

港区議会 2002-03-07 平成14年第1回定例会−03月07日-01号

区民農園というのは、やはり港区からバスで一時間ぐらいのところで、そうすれば千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉、近い神奈川と、すぐ隣の東京圏の各県の中で、今、いわゆる減反政策の中で、田んぼをつぶし、そしてそれを畑にもできないでいるという土地がいっぱいあるんですよ。そういうところと契約をして、区が借りて、それを一世帯でやりたい方に百坪でも二百坪でも区画をつくって、そして区民から募集する。

大田区議会 2001-11-28 平成13年 第4回 定例会−11月28日-01号

道路や橋などが改良された地方都市、たまの旅行列車バスから見る田んぼの景色の中に、国の減反政策で稲穂が生えず雑草が生えている一角を目にすることもありますが、その向こうには、都市生活者には住むことのできないような立派な農家がいつも私の目に飛び込んできます。  今までの日本都市政策は、都市有効に利用しようとする考え方は全く見出すことはできません。

港区議会 2000-12-03 平成12年度決算特別委員会−12月03日

私は、米屋さんというのは、どういうわけでこういうお金を使っているのかよくわからないんだけど、きちっとした補助金なら補助金ということで、あまり公に米屋だけに補助金って出すと、今度パン屋だの、おそば屋さんが怒り出すかもしれない、おれたちにもくれと言うかもしれないけれども、そうではなくて、現実はお米が余っちゃってしようがないと言いながら、政府減反政策という、私に言わせればばかな政策で米をつくらないようにしたら

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