目黒区議会 2024-03-21 令和 6年第1回定例会(第8日 3月21日)
少子化対策にもなり、先々の税収確保にも、警察や消防等の担い手の確保にも、御高齢の方々の支え手の確保にもつながります。授業料や教材費、給食費の無償化に加え、学用品にかかる費用や修学旅行費等にも無償化の対象拡大を求めました。
少子化対策にもなり、先々の税収確保にも、警察や消防等の担い手の確保にも、御高齢の方々の支え手の確保にもつながります。授業料や教材費、給食費の無償化に加え、学用品にかかる費用や修学旅行費等にも無償化の対象拡大を求めました。
区内事業者・関係団体との連携等についてでございますが、警察・消防等の連携、区内事業者等からご協賛をいただいております。また、周辺商店への経済効果、また尺五寸玉、都内最大の玉を上げているというところもございますので、区内のイメージアップにつながっているところでございます。他区のイベントの実績については、ご覧のとおりでございます。 次に、板橋区民まつりでございます。
◆くまだ智子 先ほどの民間判定員への参集要請のところなんですけれども、板橋区同士もしくは板橋区と警察、消防等は通信網が確保されている、それ専用のものが恐らく確保されていると思われますが、一般の住民の方とのやり取りになりますので、ふくそうしたときなどつながりにくくなってくると思います。
これを受け、各中学校では、生徒が災害時に的確な判断の下、自らの安全を確保するための行動ができるよう、各地区総合支所、地域防災協議会、警察、消防等の関係機関と連携し、学校や地域の実態に応じた防災訓練を計画的に実施しております。
エレベーターの利用者の体調不良であるとか、そういったことを踏まえた緊急度が高い場合には、消防等の機関も対応してくれるということでございます。区としては、消防や関係機関と情報の共有を図って、要救助者の救出のために連携をして、高めていきたいと考えているところでございます。 3点目でございます。
そのほかにも、区のみならず、警察、消防等、各種行政が主催する会議への出席、行政からの月例発送物を整理して町会員に周知する活動、町会・自治会連合会や環境美化推進協議会など、町会・自治会を構成員とする各種会合にも出席する必要があり、その負担は大変大きいものがあると言わざるを得ません。
◆ひはらみちこ 今回、外部の警備会社、それから警戒線の業者、警察・消防等も連携できたということだったんですけれども、やっぱり今回の結果もあるのでぜひとも危機管理の面でもっとはっきりとした、どこに責任があるかとか、そういう所在について明確にできるような体制づくりのほうを来年度から考えていただきたいなと思っております。
その後、実際にその当日はそういった状況で、火災ではないということを消防等に報告しまして、消防、警察にはおおむね1時間半後には全部引き取っていただいたと聞いております。清掃工場には、合計6件ほど電話でお問合せがあって、全て今のようなお話をしてご理解いただいたと聞いております。
区の自殺対策につきましては、世田谷区自殺対策協議会におきまして、学識経験者から、医療、警察、消防等地域の関係機関、鉄道会社や自死遺族会等の民間団体にも幅広く御参加いただき、総合的に進めております。 令和四年度の予算では、自殺予防に関する周知啓発の拡充として、子ども・若者世代に向けたアニメ動画の配信や児童生徒のタブレット端末を活用したこころの相談窓口の紹介などを想定しております。
課題としましては、自殺は様々な要因が絡み合い、追い込まれた上での死が多いことから、周囲の方々の気づきの感度を上げ、いかに早期に適切な支援とつなげられるか、また、医療機関や警察、消防等の地域の関係機関との連携を深めて、いかに有効な対策につなげていけるかなどの点があると認識しています。
○障害者福祉課長(小笹美由紀君) 東京都が指定する障害者施設・事業所で、東京都の通知で定める事故が発生した場合、文書での報告とともに、保護者、区市町村や警察、消防等の関係機関への連絡を求めております。区内の施設等で東京都が報告を求める事故が発生した場合、区への第一報は、迅速性の観点から電話で報告させております。
その際、電話に応じない方には訪問をし、玄関先で応答のない場合には、必要に応じて警察や消防等の関係機関と連携し、安否を確認しております。なお、多くの方は体調の急変を認めず、御自宅での療養を継続されておりました。 電話に応答しない理由としては、携帯電話に登録している電話番号以外には出ないことや、体調を管理されることの煩わしさが挙げられております。
そこで、まずはSNS情報サービスやモバイル端末の活用など新たな手法を積極的に取り入れるなど、個々の対応マニュアルの随時見直しを図り、有事即応態勢を確立するとともに、区の危機管理の根幹をなす世田谷区危機管理基本マニュアルにつきましても、庁内関係所管や警察、消防等の関係機関との連携、協議をし、早期に見直しに着手してまいります。 ◆つるみけんご 委員 最後に、区民意識調査について伺います。
そこで、東京都北区生活安全条例を制定し、条例を具体化した生活安全推進プランを策定し、犯罪情勢の変化や区民の皆様の意向等を踏まえながら、青色防犯パトロールや、ながら見守り活動など、警察、消防等の関係機関や事業者の方々、そして、区民の皆様等と相互に連携し、安全で安心なまちを目指して取り組んでおります。 次に、悪質な客引き行為に対する赤羽警察署との現在の連携についてです。
◎くらしと観光課長 一応この日程につきましては、やはり戸田市と一緒にやるということで、戸田市とのもちろんその日程調整もございますし、オリンピック・パラリンピックも含めて警察・消防等の警備の都合もございますので、あともちろんお天気についても、雨の可能性であるとか台風が来る時期であるとか、そういうところも全部確認した上で、今調整を進めているところです。
近年、多発する大型台風や局地的集中豪雨を踏まえ、洪水ハザードマップや東京マイ・タイムラインを配布するとともに、防災区民組織や消防等の関係機関と連携し、水害に対する防災意識の普及啓発に取り組んでいきます。 また、台風などによる大雨・洪水情報を的確に収集し、防災行政無線や区ホームページ、SNS、広報車などの多様なツールを活用した迅速な情報伝達を行います。
現在できている訓練はJアラートの情報伝達訓練にとどまっており、また、テロ等が起きた災害に対しては警察、消防等と昨年度に北千住駅で訓練等も行っておりますので、関係機関と連携しながら、また訓練計画は立てていきたいと考えております。
(仮称)渋谷区自殺対策ネットワーク会議では、遺族会や自殺に関わる保健、医療、福祉、警察、消防等の関係機関、精神保健の専門家等を構成員として、渋谷区の地域特性や実情を踏まえた自殺対策の在り方を検討します。
(仮称)渋谷区自殺対策ネットワーク会議では、遺族会や自殺に関わる保健、医療、福祉、警察、消防等の関係機関、精神保健の専門家等を構成員として、渋谷区の地域特性や実情を踏まえた自殺対策の在り方を検討します。