板橋区議会 2022-09-26 令和4年第3回定例会－09月26日-02号
本事業において、幸町付近の雨水も取り込める見込みで周辺の浸水被害軽減も図っていくとのことでありまして、区としましても、計画の具体化に合わせまして、その効果を確認していきたいと考えています。 残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一） 議長、教育長。 ○副議長（かいべとも子議員） 教育長。
本事業において、幸町付近の雨水も取り込める見込みで周辺の浸水被害軽減も図っていくとのことでありまして、区としましても、計画の具体化に合わせまして、その効果を確認していきたいと考えています。 残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 ◎教育長（中川修一） 議長、教育長。 ○副議長（かいべとも子議員） 教育長。
区は、集中豪雨や台風による浸水被害軽減のため、東京都から下水道整備の一部を受託するなど、雨水管の整備を推進しています。また、今年の三月に改定した世田谷区豪雨対策行動計画では、流域ごとに流域対策の目標値を設定し、下水道や河川への雨水の流入を抑制する流域対策の取組にグリーンインフラの考え方を取り入れています。 グリーンインフラの取組は、気候危機と水害リスクに直面する現在、極めて重要です。
国は、多摩川の水位上昇を抑えるための対策として、河道の掘削、河川内の樹木伐採、利水ダムである小河内ダムの洪水調整機能強化などに取り組んでおり、区といたしましてもこれらの対策を進め、水位の上昇を抑えることが浸水被害軽減策として重要であると認識しております。
一方、玉川・野毛地区におきましては、本年四月に策定された東京都下水道事業経営計画二〇二一において、時間降雨七十五ミリに対応できる施設を整備する対策強化地区に追加されており、東京都において、新たな雨水下水道管や雨水貯留施設の整備など、下野毛雨水幹線流域の浸水被害軽減対策の検討が進められております。
これは神田川、善福寺川、妙正寺川の洪水、約五十四万立方メートルを貯留できる施設で、台風第十九号の際も、この流域の浸水被害軽減に大きく貢献したものと聞いています。 こうした大規模な施設ばかりでなく、区内各所では豪雨対策の基本的取組として、河川改修や下水道雨水管の整備が都により進められていますが、この整備について、税収減による遅れが生じないか心配しているところであります。
過去に甚大な浸水被害が発生しているエリアについては、河川下水道の整備を担う東京都が対策強化流域や対策強化地区に選定して、河川の分水路整備や下水道幹線の増強工事を行って、浸水被害軽減に取り組んでおります。 一方、区では、大量の雨水が一度に流出することによる河川、下水道の負担を軽減するため、特に流域対策に力を入れております。
区においては、水防活動の拠点として、仲六郷に資機材センターの建設を進めるとともに、田園調布五丁目で取得した用地を有効活用し、さらなる水防の拠点活動の強化など、浸水被害軽減に向けた対策に取り組んでおります。
排水ポンプ施設は、水門付近の内水氾濫による浸水被害軽減の対策として有効であり、引き続き東京都などに要望するとともに、近日中に導入予定の二台の排水ポンプ車を有効活用することで排水機能の強化を図り、浸水被害の軽減に努めてまいります。 以上です。 ◎桐山 豪雨対策推進担当参事 私からは、河川の監視カメラにつきましてお答えいたします。
国土交通省の地下空間における浸水対策ガイドラインや東京都地下空間浸水対策ガイドラインには、地下空間の危険性の周知、洪水情報などの的確かつ迅速な伝達、避難体制の構築、浸水被害軽減対策の促進が記載されています。これらに関して区の現状分析と対策についてお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一） 災害対策についてのお尋ねです。 初めに、新宿区洪水ハザードマップの活用についてです。
まず、浸水被害軽減に向けた対策の実績についてです。 昨年の台風第十九号による被害を踏まえた区の主な浸水被害軽減策でございますが、土のうステーションの五十四基から七十基への増強、多摩川の無堤防箇所専用土のうと可搬式止水板の配備、そして、これら専用の倉庫の設置などを行ってまいりました。
区としましては、風水害対策総点検の取組のほか、国や都と連携した多摩川無堤防箇所への対応など、浸水被害軽減策に取り組んでまいりましたが、浸水被害に対応するためには、事前に土のうを用意しておくなど、自助の取組の重要性も一層高まっております。 そこで、区では、自助の取組の支援としまして、いつでも土のうを持ち出すことができる土のうステーションの整備に力を入れてまいりました。
今御指摘のありました雨水の関係でございますが、例えばあそこに雨水貯留施設の整備などの周辺区域の浸水被害軽減策としての活用の検討、それから施設を整備する際に、道路面より高く工作物を設けることなどの浸水予防対策などの検討する必要性があります。これは先般の十九号のときには、一部が浸水被害をあそこの場所も受けております。そういうことも対策の中にしなければならない。
残り二つの柱の地域が連携した浸水被害軽減対策の推進と減災に向けたさらなる取り組みの推進については、大田区として、さらなる取り組みが必要になると考えます。 大田区として、浸水被害軽減対策と減災に向けたさらなる取り組みについて、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
当該跡地につきましては、さきの台風第十九号により、広範囲の浸水被害をこうむった地区内に位置しておりまして、委員の御提案につきましても、浸水被害軽減に寄与する有効な策の一つであると認識しているところでございます。 跡地活用に向けた区としての活用策の検討を行う政経部と災害対策の視点の重要性を、今後、共有してまいりたいと考えております。
これらの内水による浸水被害軽減策として、水門に排水ポンプ施設の整備を施設所有者であります東京都下水道局に働きかけているところでございます。 ◆羽田圭二 委員 今の話の中にもあったかと思うんですけれども、多摩川の水位上昇というところが非常に問題になっているかと思います。
そして、区では、令和元年台風第十九号の浸水被害の状況を踏まえまして、昨年十二月に学識経験者や関係機関の職員を交えた世田谷区令和元年台風第十九号に伴う浸水被害検証委員会を設置しまして、上野毛・野毛地区と、玉堤地区を対象に、浸水被害発生のメカニズム、避難勧告等発令のあり方、浸水被害軽減策等につきまして検証することとしております。
あわせまして、駒沢通りの改修による浸水被害軽減のため、建設局に対しても対策の検討を働きかけ、話し合いを開始したところでございます。 区としましては、今後も東京都の関係部署と連携と協働をしまして、浸水被害の軽減を目指してまいります。 ◆おぎのけんじ 委員 ぜひ東京都にも当事者意識を持っていただいて、強力に推し進めていただくことを要望いたします。
区民ができる浸水被害軽減策としては、建物への浸水を防ぐための土のうや止水板の設置などがあります。千代田区においても台風が近づいてきた際には土のうの配付を行っておりますが、区役所から離れた地区にお住まいの方は重い土のうをとりに行くことは大変困難であります。そこで、区民が必要に応じていつでも持ち出せる土のうステーションを各地に設置することや、出張所でも受け取ることができるようにしてはどうでしょうか。
過去に用賀地区の浸水被害軽減の対策として、区道西用賀通りの地下に東京都が雨水貯留槽を整備した後に、浸水被害が大幅に軽減されました。 しかし、集中豪雨があった後に数日後に集中豪雨が連続して起こり、貯留槽が雨水を受け入れられず、浸水被害が起こったという例がありました。前の雨でたまった水が排水し切れなかったことが原因です。
区としましては、今後も引き続き、当地区内の浸水被害軽減に向けて、道路などの公共施設においてはさらなる雨水貯留浸透施設を整備するとともに、民間施設においても、雨水流出抑制施設の設置指導、働きかけを継続してまいります。あわせて東京都下水道局に対しまして、整備効果の高い調整池や貯留管の整備の対策がとれないか、引き続き要請をしてまいります。