足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
降雨量の増加や都市化による浸透面積の減少で雨水の流出量が増え、下水道に掛かる負担が増加、降雨量の増大に対応できるように事前防災の考えに基づいた対策が必要です。
降雨量の増加や都市化による浸透面積の減少で雨水の流出量が増え、下水道に掛かる負担が増加、降雨量の増大に対応できるように事前防災の考えに基づいた対策が必要です。
調査結果によると、日本全国からのマイクロプラスチック流出量は年間１５７ｔと推計される。また、河川に近いサッカー場など運動施設１０６か所の周辺を調べると、８５％以上の施設で、人工芝由来のプラスチック片が側溝などに流れ込んで施設外に流出していることが分かった。こうした調査を受け、人工芝メーカーは、自治体と共同で流出防止の実証実験を始めている。
河川、下水道への雨水流出量を軽減するためには、ハザードマップに着色された浸水想定区域に限らず、区内全域で流域対策に取り組む必要がございます。 こうしたことから、今後も区では庁舎や道路、公園などの公共施設整備時に雨水貯留浸透施設を設置するとともに、区民や事業者にも、建築時などにおいて区内全域で雨水貯留浸透施設の設置に御協力をいただくなど、浸水被害軽減に取り組んでまいります。
水環境改善対策の検討は、池の流入、流出量、水位、水質の現地調査を実施し、水収支の現況把握及び水質浄化施設の運用や覆砂の効果を把握するための水質シミュレーションを実施してございます。 次のページをご覧ください。 これらの検討結果を水環境改善対策基本構想（素案）としてまとめました。各対策項目に対する課題と具体的な対策案は資料４のとおりとなってございます。 まず一つ目でございます。
工事完了後における土地の改変に伴う地表面流出量の変化による影響につきましては、雨水貯留槽等と設置し、港区雨水流出抑制施設設置指導要綱に準拠した雨水流出抑制量を確保する計画であることから、著しい影響は及ぼさないと評価しております。 次に、(7)日影です。
流出量は、洗足池ボートハウスの東側、中原街道沿いの交番、公衆トイレの裏手にある水門での越流量を計測いたしました。 今年度は、洗足池の降水量は、平年の値である平均降雨量の値を大きく下回る月が半数を占めており、比較的雨の少ない年でございました。 流入量の結果と降雨量の詳細から、洗足池流入口への雨水の到達時間は約２週間程度と考えられます。 （３）水質調査でございます。
グリーンインフラの持つ貯留・浸透、流出量抑制機能に着目し、緑地等の保全、設置促進により、流域対策の強化と、みどりの基本計画との連携を図ってまいります。 取り組み内容としては、グリーンインフラの考え方の区民周知、また、公共・民間施設における緑地等の保全及び設置や、雨水貯留浸透施設の設置を促進するなどがございます。 詳細については本編の二五ページに記載してございます。
都下水道局では、千住、千住西ポンプ所流域の雨水流出量の増大に対応するために、隅田川に放流する施設として地下約５０ｍの巨大水槽を備えた千住関屋ポンプ所の建設が平成２１年から行われ、平成３１年度に完成の予定です。そこで、千住関屋ポンプ所工事の進捗状況と完成時の効果を改めて伺います。 また、千住関屋ポンプ所は関屋公園の一部に係るため、完成後はポンプ所上部の一部を公園として利用すると聞いています。
次に、施設の供用後の土地の改変に伴う地表面流出量の変化の程度でございます。資料の５ページになります。本事業で必要となる雨水流出抑制対策量は1,224立方メートルで、可能な範囲で浸透性舗装、浸透ます等の雨水浸透施設を設けるとともに、新たに雨水貯留槽を設置することにより、必要な雨水流出抑制対策量を確保する計画となっております。
区では、豪雨時の宅地への浸水被害を軽減させるため、雨水を地下に浸透させる透水性舗装や、雨水浸透枡等を設置するなど、下水道や河川への雨水の流出量を抑制する流域対策に取り組んでおります。 こうした中、環八沿いといいますと桜丘付近で、昨年浸水があった部分でございますが、そこの状況でございます。
◎村田 工事第一課長 区はこれまで、台風や集中豪雨時の道路冠水や宅地の浸水被害を軽減させるため、道路工事を行う際には、道路に降った雨水を地下に浸透させる透水性アスファルト舗装や雨水浸透枡等を設置し、下水道や河川への雨水流出量を抑制する流域対策に取り組んでいるところです。
東京都の水道局のホームページを見ていたら、節水コマを東京都が無料で取りつけてくださっていて、これで随分流出量が制限できて節水になるみたいなことが書いてあったのですけれども。大田区としては、無料でお配りしてくださるのだったら、これを有効に使って、例えば高齢者のお宅などではシルバー人材等を使って、こういった節水コマを普及するとか、そのような、より具体的なことは考えたりしていますか。
それに対して平成十四年の段階で上馬四丁目、五丁目は非常に被害を受けまして、それの短期的な対策として、まず、昔の流出量五〇％ではなく、八〇％まで流出したときにどうなるかという部分で、その差分をこの小泉公園等の貯留管に引き込むというような形で出されました。
この角度から、この交差点の流入量・流出量を調べた結果が、まとめさせていただいているものでございます。これはまた後ほどお読み取りをいただければ、助かるところでございます。 次に、３７ページをごらんいただきたいと存じます。環状８号線の交通量・騒音・振動影響調査というのも、平成２２年度にやらせていただいております。
気象力学中央研究所は、国連の包括的核実験禁止条約遵守を監視する機関ですが、今回は、国連からの委任を受け、世界に存在する観測網を駆使して、放射性物質の流出量や移動経路などを分析しているとのことです。 研究所は、福島第一原子力発電所事故で、１日平均5,000兆から５京ベクレルの放射性セシウム137や10京ベクレルのヨウ素131が蒸気となって大気中に放出されたと発表しています。
事故の状況でございますが、流出量につきましては約２５から３０リッター程度で、ここの案内図がございますが、ちょうど流出範囲ということで船入場、ちょうど作業工事現場から中里橋にかけての範囲になります。 それで、ちょうど中ほど、そういう対応で後ほども説明しますが、中目公園橋、ここにオイルフェンスを設置しております。 それで、ちょっと表面をごらんください。申しわけございません。表面でございます。
これまで雨水による洪水などの被害を防ぐために河川整備を進めるとともに、下水道の整備を進めてきたところですが、都市化の進展とともに雨水の流出量が増加し、下水道が整備された地域でも浸水騒ぎが発生するなど、都市間の問題としても指摘されております。また排水能力を超えた雨水は、中小河川に流れて結果として河川環境に悪い影響を与えているのが現状であると考えております。
この流域対策を進めていくことにより、豪雨対策や台風等の大雨が降ったときには、下水道や河川への雨水の流出量が減少し、逆に長期にわたって雨が降らないときは、地下水涵養効果により湧水量や河川水量が増加いたします。したがいまして、多摩川水系の野川流域や谷沢川、丸子川流域でも流域対策を行うことで、多摩川における総合的な治水対策にも貢献するものと考えております。 以上でございます。
○委員（山本閉留巳君） 13ページ、15ページに、それぞれ排水計画と防災計画とありまして、資料の方でも、79ページに雨水についての調査項目が出ているのですけれども、単位面積当たりのいろいろな雨水の流出量が記録をされて、どうしても我々一般人は、どちらかというと時間当たり何ミリとかそういうふうな印象が強いので、資料の中では、土のうの要請等ありましたが、道路冠水や浸水被害は報告されていませんということであるのであれば
これをすることによって、雨水の流出量が減ってくるというところでございます。大田区では１９年度末で２８万９,０００平米。かなりの量を進めておりますが、これからもそれについては積極的に取り組んでいく予定でございます。 次に、雨水浸透施設、雨水貯留施設の設置でございます。