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該当会議一覧

品川区議会 2020-02-19 令和2年_第1回定例会(第1日目) 本文 2020-02-19

笠原東京大学名誉教授は、全体的には東日本大震災余震活動であり、地表付近に起こる断層型地震と、深いところで起きるプレートが沈み込む地震2つタイプに分けられるとしています。注意すべきは茨城県南部などで発生した震源が約60キロメートルの深い地点で起きたタイプで、首都直下につながる地震活動可能性があると言われています。  その中で、災害時にどこの震災でも問題となるのがトイレであります。

大田区議会 2019-11-28 令和 1年 第4回 定例会−11月28日-02号

今わかっているだけでも約2000の断層が存在し、世界中の活火山の7%が狭い国土に分布しています。プレートの圧力の強まりによって内陸直下型地震全国のどこでも発生することや、火山の噴火が予想されます。加えて、気候変動のもとで、従来の経験をはるかに超えるような豪雨、強風、高潮などを伴う巨大台風などが多発し、それが地震災害と複合することも予想されます。

大田区議会 2019-06-24 令和 1年 第2回 定例会−06月24日-03号

しかも、海面下90メートルの地盤改良という世界でも前例がないと言われる工事、そして、そこに必要な埋め立ての砂は650万立米と環境が破壊される量、そして、全国の十数名の地質学者辺野古大浦周辺調査を実施し、大浦湾海底部断層があるのではないかと防衛局に再調査を求めていますが、国はなぜこうした声に真摯に耳を傾けないのでしょうか。  昨日は沖縄での地上戦による犠牲者の慰霊の日でした。

板橋区議会 2018-10-16 平成30年第3回定例会−10月16日-03号

2016年4月の熊本地震では断層による直下型地震による長周期パルスの問題がクローズアップされました。2016年6月には国土交通省が「超高層建築物等における南海トラフ沿い巨大地震による長周期地震動への対策について」という文書を出して再検証を始めています。超高層ビル地震対策に対する法令の改編などは避けて通れないものになるのではないでしょうか。  

足立区議会 2018-08-20 平成30年 8月20日総務委員会-08月20日-01号

針谷みきお 委員  これ、簡単に言えば、辺野古大浦湾のところにかなり深い、深海に及ぶとは言わないけれども、深い断層があるということが発表され、ここに、いわゆる基地をつくることは極めて危険であるということが出されたわけです。  これについては翁長知事も、その工事の許可を取り消すという表明をした段階で亡くなられたので、まだ、それはとられていないと思うんですけれども。  

大田区議会 2018-06-15 平成30年 第2回 定例会−06月15日-02号

手つかずの自然が残る南アルプストンネルで貫通し、マグニチュード7超の地震を起こす危険のある断層七つ横断岐阜県の予定地にはウラン鉱床が点在し、工事による渇水出水危険性が指摘されています。収支では、概算額では約9兆円の中に約3兆円の財政投融資となっています。JR東海は、2013年、当時の山田社長が「リニアは絶対にペイしない」と言っているくらいです。

板橋区議会 2018-02-15 平成30年第1回定例会−02月15日-01号

さらに、長さ10キロメートルの荒川沈降帯という新しい断層が埼玉県南部で発見されています。  23区の西部は木造住宅による大火が予想されており、地震直後に至るところで火災が発生し、短時間に燃え広がり、その後、上昇気流によって、竜巻状の巨大な炎が伴う旋風が発生し、地震以上の犠牲者を出す恐れがあります。こうなると、消火活動は不可能になってしまいます。そこで区長に質問します。  

渋谷区議会 2018-02-01 02月22日-01号

日本は四つのプレートが重なる場所に位置し、断層も二千以上あることは承知しております。ちょうどひと月前には、白根山噴火があり、その直後にはアラスカ沖マグニチュード七・九の地震がありました。白根山噴火の十日前には、フィリピン・ルソン島のマヨン山が噴火をし、記憶に新しいところでは、今月六日に台湾東部マグニチュード六・四の地震も発生し、多くの方が犠牲になられました。

大田区議会 2017-08-15 平成29年 8月  地域産業委員会−08月15日-01号

これは断層ではないと思うんですけれども、断層だと思うんですよ。そうすると、こういう計画立てるときに一回確認しておいたほうがいいと思うんですが、地震に対して、防災に対してどうなのか。  ここでの質問ではないと思うんですが、説明があったものですから。それは答弁できますかね。

板橋区議会 2017-02-23 平成29年2月23日防災・減災対策調査特別委員会−02月23日-01号

あと1つ、今回、特徴と私、思っているんですが、いわゆる断層の上と数百メートルの違いで、被害が本当に違うんですよね。この捉え方。断層というのは、非常に日本の場合曖昧で、アメリカなんかは州で決まっていて、その上に住宅を建てたらいけないとかね。日本の場合、非常に狭い地域ですから、そういう国の決まりはないと聞いていますが、それも今後どういうふうにね。

大田区議会 2016-10-24 平成28年10月  防災安全対策特別委員会−10月24日-01号

◆佐藤 委員 熊本県は、長周期地振動だとか、新耐震基準建物を公開しているということなんかもあったりして、国の今の耐震基準自体もそれでいいのかということも問われる地震が、私は、起きていると思いますので、これは、国の知見をどう注視していくかという問題もありましたが、その辺も見た対策をとらなければいけないと思っていますし、最近も、鳥取県で地震が起きて、あそこは、断層が特にある地域でないところで、あれだけの

杉並区議会 2016-10-12 平成28年決算特別委員会−10月12日-09号

耐震不燃化担当課長 益城町の被害が大きかった要因としましては、1つが、震源地が近く、断層の真上にあったということ、震度7の揺れが2回発生したこと、それから最後に、木造老朽家屋が多くて、木造建物の約6割近くが旧耐震基準建物であったというようなことが要因かと考えられます。

足立区議会 2016-08-24 平成28年 8月24日災害・オウム対策調査特別委員会-08月24日-01号

ただ一方で、断層の関係もあるのでしょうが、潰れていない、しっかりした家もかなり残っていたんですね。そういう中で、やっぱり私は見た中で、耐震基準、これを満たした家とか、新しく建った家というのは大丈夫だったんじゃないかなという感想を凄く持ったんですけれども、この千住の地域も本当に密集地域として木造家屋住宅が本当にたくさんある場所なんですね。

台東区議会 2016-06-23 平成28年 6月企画総務委員会-06月23日-01号

そういう中で、この地震が起きて、しかも断層80キロから50キロ近くのところまで同じ系列の断層が西、南側に延びているということも、これは明らかになっているわけで、こういう点ではやはり危険な原発稼働しているという、こういう危険な地域にそういう点では、これはやはり一旦停止をして、きちんともう一度やるにしても検証すべきだと。本当は停止して再稼働しないというのが一番だと思います。  

目黒区議会 2016-06-20 平成28年第2回定例会(第2日 6月20日)

まず第1点目、目黒区内耐震化についての第1問、熊本地震を踏まえての耐震化されている区有施設の総点検についてでございますが、熊本地震につきましては、震度7クラスの大地震が数日の間に2回発生し、波状的に発生する大きな余震が数週間続いたこと、また、隣接する2つ断層地震が連鎖するなど、過去に例のない地震特徴が報告されています。  

足立区議会 2016-06-13 平成28年 6月13日総務委員会-06月13日-01号

幸い、そこには断層のずれが及ばなかったという、たまたまということもあったと思いますが。  本当にこの原発をなくしていって、そして自然エネルギーに転換を求めるという、世論調査でも再稼働についてはどの調査でも過半数を占める。これ朝日新聞の2月は、再稼働反対が54%、同じく2月の日経新聞では再稼働反対が60%を占めている、こういう状況だというふうに思います。