7633件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

板橋区議会 2022-10-26 令和4年10月26日決算調査特別委員会−10月26日-01号

健康生きがい部長   介護事業所に対する区独自の減収補填については考えておりませんで、国や東京都の動向注視しながら検討していきたいというふうに思っております。また、75歳以上の医療費助成についても、全世代対応型の社会保障制度の仕組みの中で対応を図っていくということとしておりまして、区として独自の公費負担医療費助成を行うことは考えておりません。

板橋区議会 2022-10-24 令和4年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号

しかしながら、今年度に入って外国人及び総人口は再び増加し始めており、この2年間における人口動態コロナ禍による一過性のものであるかどうか、引き続き注視していく必要があると考えております。 ◆内田けんいちろう   図5をご覧ください。2020年と2021年の人口増減を23区で比較したものです。図6と7は、図5をグラフにしたものです。この中で社会増減を見ていただきたいと思います。

足立区議会 2022-10-19 令和 4年10月19日総務委員会-10月19日-01号

産業政策課長 今回、まず、このような支援をさせていただいて、各業界団体ヒアリングをさせていただきながら、状況注視しながら、ほかの業界支援について何ができるかどうか、検討してまいりたいと考えてございます。 ◆長澤こうすけ 委員  ヒアリングをする際に、どのような形でヒアリングを募集するのでしょうか。

板橋区議会 2022-10-18 令和4年10月18日決算調査特別委員会 文教児童分科会-10月18日-01号

もちろん、他区の状況も十分注視してまいりたいと考えています。 ◆田中いさお   こちらのほうも急にできるものでもないでしょうから、よろしくお願いいたします。 ○主査   次に、石川委員質疑を始めますが、質疑を始める前に先ほどの石川委員事務諸経費の内訳に関する質疑答弁理事者よりお願いいたします。

世田谷区議会 2022-10-18 令和 4年  9月 決算特別委員会-10月18日-08号

また、電子化などの国の検討注視しながら、現在の発行事務の一層のスピードアップを図っていくとのことでしたが、海外への渡航が増え、また、先日始まった全国旅行割でも接種証明が必要となります。  昨年の段階ではまだ試行錯誤段階であったと思いますが、現状と今後についてお伺いをいたします。

板橋区議会 2022-10-17 令和4年10月17日決算調査特別委員会 健康福祉分科会-10月17日-01号

監査委員からの意見書福祉費の59ページのところで、少し区の考え方を、全体のことをちょっと聞きたいんですけれども、福祉費の59ページの一番上段のところで、監査委員からの課題として、児童福祉費が毎年増加していますよと、今後も、その動向について十分に注視する必要があるということで書かれていますけれども、区として確かに児童福祉費、毎年増加をしていて、それ以外は横ばいだったりするのかもしれませんが、この注視

板橋区議会 2022-10-17 令和4年10月17日決算調査特別委員会 区民環境分科会-10月17日-01号

◎戸籍住民課長   保険証利用につきましては、まだ国のほうから通知等々も来ていないので、なかなかこの場でどうこうというところは、まだきちんとご説明することができないんですけれど、国の動き、例えば閣議決定等々の動きをきちんと注視しながら、そのときにすぐ対応できるように、区としてもいろいろ連携しながら準備は進めていきたいと思っております。

世田谷区議会 2022-10-14 令和 4年  9月 決算特別委員会-10月14日-07号

◎山下 学校健康推進課長 教育委員会では、給食費無償化が実施された場合においても、引き続き一食当たりの食材価格を適正に管理し、給食の質についてはこれまでと同様に、国が定める学校給食摂取基準に基づく必要な栄養素が摂取できること、豊かな食経験ができるよう多様な食品を活用した給食を提供することに十分配慮し、今後も食材価格動向注視しながら、給食の質の維持向上に努めてまいります。

世田谷区議会 2022-10-13 令和 4年  9月 決算特別委員会-10月13日-06号

その中で、今度、着目して特に危険だなと注視して対応していかなければいけないところが、まさに交番の前の、小田急電鉄さんのこちらの土管のある広場、空き地というんです、ここですね。これが航空地図、ここが交番で、ここがタウンホールになっているんですけれども、この暫定利用J地区ですよね。

足立区議会 2022-10-07 令和 4年決算特別委員会-10月07日-04号

我が党の質問の趣旨は、助成対象の線引きを1981年改正耐震基準ではなく2000年改正耐震基準に改めて、2000年以前に建てられた建物全てを助成対象とすべきと求めたものですが、区の答弁は、この1981年以前のいわゆる旧耐震基準建物が多く、これらの耐震化が急務であるとして、国や他自治体の取組注視するというものでした。非常に後ろ向きな答弁と言わざるを得ません。  

足立区議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会-10月06日-03号

スポーツ振興課長 先ほどもお話ございました、国や東京都の動向注視していかないといけないというところございますけれども、現段階では、総合型ですとか民間事業者など受皿については様々な可能性があると思いますので、受皿の候補を限定せずに教育委員会とも引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。