目黒区議会 2024-06-28 令和 6年第2回定例会（第4日 6月28日）
マイナ保険証については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）等の一部改正で決定しており、本区がこれに従うのは仕方がないことです。しかし、一国民として、この制度については大きな矛盾と問題があると感じており、これはどうしてもお伝えしたいです。 今月６月８日に、私は八雲住区センターで区政報告会を行いました。
マイナ保険証については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）等の一部改正で決定しており、本区がこれに従うのは仕方がないことです。しかし、一国民として、この制度については大きな矛盾と問題があると感じており、これはどうしてもお伝えしたいです。 今月６月８日に、私は八雲住区センターで区政報告会を行いました。
次に、保護者負担の軽減を求めてというご質問については、憲法で規定する義務教育の無償とは、授業料の不徴収と解するのが通例であり、また教科書無償措置法等の個別法により教科書は無償となっております。学用品に関し費用負担を求めることは義務教育無償の原則に反しないことではありますが、学用品の無償化については、現在の就学援助制度を継続しつつ国や東京都の動向を注視していきます。
まず、第三十八号議案は、東京都北区赤羽イノベーションサイトを設置するため、第三十九号議案は、既存の建築物に対する制限の緩和に係る認定申請手数料の新設を行うほか所要の改定を行うため、第四十号議案は、組織改正に伴う規定の整備を行うため、第四十一号議案は、児童福祉法等の一部改正に伴う規定の整備を行うため、それぞれ提出申し上げた次第であります。
項番３、東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例は、宅地造成等規制法、建築基準法等の改正に伴いまして、宅地造成に関する工事の許可申請手数料等に係る規定を改め、建築基準法の制限の緩和に係る認定申請手数料に関する規定等を加えるほか、所要の規定整備をするものであります。施行期日は公布の日です。
◎まちづくり推進室長 地区計画につきましては、都市計画法等の関係法令におきまして策定手続のプロセスが定められております。原案や案といいまして、案の策定の段階ごとに法令に基づく説明や意見募集を行っていくこととなります。
項番２、改正理由ですが、児童福祉法等の一部を改正する法律、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律等の施行に伴い、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等が改正されることから、これらの基準に準拠して定められている４つの条例の規定を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。次に、項番の３、改正概要になります。
○濵下教育政策課長 それでは、私から１点目の令和６年度から導入しますスクールロイヤー、こちらの人材選定ということでございますけども、このスクールロイヤーの導入の目的ですとか、業務範囲は、昨日の答弁で申し上げたとおりですけども、この選定に当たりましては、委員お話しいただきました点も踏まえまして、特に学校運営ですとか、教育行政、加えて少年法等に精通した弁護士の配置が必要であると認識をしてございまして、
次に、地方自治法等の一部改正に伴う条例の一部改正の二議案であります。 まず、議案第二号「港区長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例」であります。本案は、「地方自治法」等の一部改正に伴い、引用している条項番号を変更するものであります。 次に、議案第十六号「港区監査委員条例の一部を改正する条例」であります。
本案は、「建築基準法」等の一部改正に伴い手数料を新設するほか、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」等の一部改正に伴い引用している法令の題名を変更するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、既存不適格建築物の棟数について、道路へ出ている建物の棟数についてであります。
次に、地方自治法等の一部改正に伴う条例の一部改正の２議案であります。 まず、議案第２号「港区長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例」であります。本案は、「地方自治法」等の一部改正に伴い、引用している条項番号を変更するものであります。 次に、議案第16号「港区監査委員条例の一部を改正する条例」であります。
その後、平成３１年４月になりますけれども、働き方改革関連法の施行によりまして労働基準法、労働安全衛生法等の改正が行われまして、これにより超過勤務時間の上限規制、それから労働時間の客観的把握が義務化されたことなどを受けまして、改めて継続的かつ計画的なメンタルヘルスケアに取り組むため、令和４年４月になりますが、この心の健康づくり計画を改定いたしまして、管理監督者を含む職員全体が心の健康問題について理解をし
初めに、議案第３０号「東京都板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例」は、児童福祉法等の改正に伴い、福祉型児童発達支援センターを児童型発達支援センターに改めるほか、所要の規定整備をするものです。
項番１、東京都板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例は、児童福祉法等の改正に伴い、福祉型児童発達支援センターを児童発達支援センターに改めるほか、所要の規定整備をするものであります。施行期日は、障害者総合支援法の改正に伴う条項ずれの改正は改正法施行の日、その他は令和６年４月１日となります。
学習指導要領には、水泳指導の目標について、泳法等の技能だけでなく、自己の課題を発見し、解決に向けた運動の取組の工夫等が示されておりまして、現在、体育科で教員が水泳指導をしている状況でございます。一方、着衣のまま水に落ちた際の対処の仕方につきましては、ゲストティーチャーなどの専門の指導員を充てることもありますので、今後も状況に応じたより効果的な指導を実施してまいりたいと思います。
○伊藤高齢者医療年金課長 今回の保険料改定におきましては、法律改正がございまして、健康保険法等が一部改正されているという状況でございます。いわゆる法律改正によりまして、医療保険制度改革というものが実施をされているという状況でございます。
○品川駅周辺街づくり担当課長（冨永純君） 風見委員御指摘のとおり、この上部空間に建築物を建てることにつきましては、建築基準法等の法令の制限がかかってまいります。
本案は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、区立児童発達支援センター条例ほか２つの条例の一部を改正するものです。 項番の１、改正理由です。改正法が令和４年６月に公布され、障害児通所支援において、肢体不自由児を対象とした医療型児童発達支援について、全ての障害児を対象とする児童発達支援に一元化することとされました。
（説 明） 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十六号）の施行による児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の一部改正に伴い、引用している条項番号の変更等をするため、本案を提出いたします。
本案は、「地方自治法」等の一部改正に伴い、引用している条項番号を変更するものです。法改正の背景は記載のとおりです。条例改正の内容ですが、条例で引用している地方自治法及び地方自治法施行令の条項番号を変更します。施行期日は、令和６年４月１日です。 次に、議案第３号港区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例。所管は総務部人事課です。
本案は、建築基準法等の一部改正に伴い、手数料を新設するほか、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴い、引用している法令の題名を変更するものです。法改正の背景は記載のとおりです。条例改正の内容は、既存不適格建築物に係る手数料を新設し、条例で引用している法令の題名を変更します。施行期日は令和６年４月１日です。 次のページを御覧ください。