千代田区議会 2012-12-06 平成24年生活福祉委員会 本文 開催日: 2012-12-06
それと、今、私が申し上げているのは、現在の仕組みとしてはないけども、みんなで知恵出しをする、せっかくするんだから、社会的な制裁を求める仕組みということを、まあ、法律なら法律、どこで対応できるのかわかりませんけど、そうやっていかないと対応し切れなくなっていくんじゃないでしょうかということを申し上げているわけなんです。で、納税した人と納税しない人とが同じなんですよと、権利が。
それと、今、私が申し上げているのは、現在の仕組みとしてはないけども、みんなで知恵出しをする、せっかくするんだから、社会的な制裁を求める仕組みということを、まあ、法律なら法律、どこで対応できるのかわかりませんけど、そうやっていかないと対応し切れなくなっていくんじゃないでしょうかということを申し上げているわけなんです。で、納税した人と納税しない人とが同じなんですよと、権利が。
後者は、この資料の右下網かけの部分になっておりまして、その上の部分があらかじめ法律によって用意されているものという構成になっております。 左のほうをごらんいただきたいと思いますが、まず規制の特例措置というものがございます。これは当初から法が規定している特例措置でございます。網かけのところをごらんいただきたいと思います。国際戦略総合特区においては、六つの用意されている特例措置がございます。
◎外崎 まちづくり推進部参事〔建築調整課長〕 行政代執行につきましては、行政代執行法第２条で法律、その括弧の中の中身に条例を含むという文言がございます。この根拠をもって明記されていなくても行政代執行はできるという解釈で考えております。
・共同参画センターの寄贈書を利用者に閲覧させ、今後も同 センターの存続を求める陳情（２４第３０号）の継続審査について 日程第２８ 「区有施設駐車場の機械化」の陳情（２４第２８号）の継続審査について 日程第２９ 国に対して、骨格提言に基づく「障害者総合福祉法」の制定を求める意見書 提出に関する陳情（２４第４号）の継続審査について 日程第３０ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
しかしながら西篠崎区画整理組合は、このような法律違反に抵触しているのにその指摘を放置したまま、換地処分の登記を本年６月に実行してしまったのです。審査請求中でもありました。江戸川区も承知して行った事なのです。
指定管理者の取消しを求める陳情、第７５号、公益財団法人えどがわ環境財団との協定書での所在地等変更を取り消すことを求める陳情、第７６号、江戸川区立公園他施設指定管理者基本協定書の指定管理者の名称変更を議会の承認を求める議案として、区長に提出をお願いする事を求める陳情、第７７号、財団法人江戸川区環境促進事業団の監査報告書を訂正するよう求める陳情及び第９３号、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律
アメリカ軍人等の私有車両は、車両の登録及び車両検査など、日本国民と同様に日本の法律が全面的に適用されており、車両の使用方法も日本国民と同様であることから、アメリカ軍人等の車両税のみを減額する合理的理由はなく、反対する」との表明がありました。 引き続き採決に入りましたところ、議案第八十三号は賛成多数で原案どおり可決と決定いたしました。
○佐野健康担当部長 私も東京都にそういった方向がないのかというのを確認したんですけども、東京都は、もう国の法律があって、それで自治体で定めるんであるから、もう東京都としては今のところやらない方向だと明言しております。 ○里中郁男委員 なるほどね。東京都はやらないけど、豊島区はやると。
実際のところ、基準法という法律があるんですが、法律は平成２２年の選挙のときに廃案になっておりますけれども、何分、総務省の予算がついていなかったため、予算の範囲内でしか交付金がいただけなかったということから、２２年の参議院議員選挙の際には、交付金をいただいた率が約８６％にとどまったという状況でございます。したがって、残りの１４％が一般財源となったというところであります。
それは何か法律的に、今受給されている方に対して全体的にやるというのは法律的に難しいのか、あるいは時間とか経費的に難しいのか、その辺何か課題があれば教えていただければと思います。お考えと課題と。 ◎板橋福祉事務所長 まず、課税突合につきまして、申請時には課税突合せずに金融機関等への調査ということになります。
本条例は、昨年の第４回定例会におきまして制定、施行され、現在に至っているものでございますが、本年８月１日に暴力団による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律が公布され、これにより本条例で引用している法の条項等にずれが生じましたことから、所要の形式的な整備を行うものでございます。
まず、議案第87号「港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」の施行による「障害者自立支援法」の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。
づくりについて、赤坂九丁目北地区の街づくりについて、白金一丁目東部北地区の街づくりについて、土地の購入について（三田二丁目）、麻布十番駅周辺の自転車等駐車場の整備について、街路樹の倒木による車両損傷事故について、東京都市計画地区計画の決定（案）について（浜松町駅西口地区）、土木作業車への追突事故について、港区特定公共賃貸住宅及び港区立住宅の傾斜家賃上昇の凍結の延長について、「都市の低炭素化の促進に関する法律
最初に、議案第82号「港区特別区税条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律」の施行による「地方税法」の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
まず、議案第八十七号「港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」の施行による「障害者自立支援法」の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う条例改正等の検討及び議会改革に関する検討についてというところの諮問文の１の（１）④政務活動費についてという諮問事項がございました。そちらに関しまして、資料に沿ってご説明させていただきます。 まず、資料番号３－①、こちら議長諮問事項に係る審議スケジュール（案）をごらんいただきたいと思います。
まず、法教育とは、法律専門家でない人々に対する法にかかわる基本的な知識、考え方、さらにはそれに必要な技能等の教育であることをいいます。そして、東京都では、平成２０年５月に策定した東京都教育ビジョン（第２次）において、法教育の推進を規定し、小学校等の学校段階から法教育の実施の重要性を明示しております。 これらを受けて、東京都内ではさまざまな試みが実施されております。
次の第３条の改正は、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正により、引用条文の項数がずれたものを修正するための改正でございます。なお、改正後の法第７条第１項は、認定こども園を規定した条文となっております。
都市の低炭素化の促進に関する法律、平成24年法律第84号に基づく低炭素建築物の認定申請にかかる審査事務を行うに当たり、手数料を徴収するため、当該手数料の額を設定するほか、所要の規定を整備するものでございます。 都市の低炭素化の促進に関する法律につきましては、本日配付いたしました参考資料をもとに若干説明をさせていただきたいと思います。お手元にございます。
それでは、法律に定めるところによりまして、証人に宣誓を求めます。全員、ご起立願います。傍聴席もご起立をお願いいたします。