板橋区議会 2022-12-01 令和4年12月1日区民環境委員会－12月01日-01号
◎資源循環推進課長 先ほど、今回行政側で定めたこの手数料が民間事業者の、実際に廃棄物収集する側の事業者のほうの金額とイコールになりますとお話しましたけど、これ実は廃棄物処理法ですか、法律で定められている規定でございまして、行政が定めた金額を上限とすると、民間事業者が収集する場合も、それを上限とするという法律がありますので、それに従ってやはりイコールになっているところがありますので、そうした意味では
◎資源循環推進課長 先ほど、今回行政側で定めたこの手数料が民間事業者の、実際に廃棄物収集する側の事業者のほうの金額とイコールになりますとお話しましたけど、これ実は廃棄物処理法ですか、法律で定められている規定でございまして、行政が定めた金額を上限とすると、民間事業者が収集する場合も、それを上限とするという法律がありますので、それに従ってやはりイコールになっているところがありますので、そうした意味では
今回、法律が変わった、こども基本法が成立されたということもありますが、その前から、やはり子どもの意見というのを大事にしなければいけないというふうには感じています。コロナに対して、やはりもう子どもたちにとっても、どのように自分の身を守るのが大事なのかというところは考えさせていく必要があると思っています。
◎笹本 管理課長 そもそも事業系の廃棄物につきましては、法律上も事業者の排出責任ということで、自ら処理することが法律上も義務づけられております。
特にＬＰガスは劣化しない、省スペースで保管も安全、法律上危険物には当たらず、メリットが大きいことが主な要因とのことでした。区においても、災害後、最低でも七十二時間をしのぐための二次的な電源供給の備えは不可欠ではないでしょうか。 そこで質問いたします。
統一交渉の中でも、法改正後、速やかに各区において勤勉手当が支給できるように条例改正を行うということになっておりますので、国のほうの法律で勤勉手当支給ができるようになった場合、可及的速やかに板橋区としても対応していきたいと考えております。
この法律は、解説動画では多様な就労機会をつくり出すのがその特徴の１つです。２つ目としては、地域の多様なニーズに対応する公益と福祉の要素があります。さらに協働労働は、利用者、労働者、運営者の３者が一体となったフラットな人間関係が生まれ、話し合いによって運営がなされる学びの場となります。まさに地域共生社会、協働のまちを働く場所から実現する法律となっています。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が、九月十八日に施行されることを挙げ、人工呼吸器による呼吸管理が必要な医ケア児が、保護者の付添いがなくても学校生活が送れるよう支援すべきと求めました。その際、教育政策部長が、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアを提供できるよう早急に課題の整理を行い、必要な措置の実施に向けた検討を進める旨、答弁しています。
先日、以前勤めていた会社の同僚から、パワハラ、セクハラ、そしてモラハラの相談を受けたため、現在の国のハラスメント対策について調べてみましたところ、私が会社で働いていた十数年前と比べて、以前よりも社会的に大きく問題視をされており、同時にハラスメント防止に関する法律の整備も迅速に進められていることが分かりました。
来年度より地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通計画の策定に向けた検討を開始し、既存バス路線の存続や交通不便地域の定義などの課題も含め、区内の公共交通について動向把握に努め、議会や区民の皆様と地域公共交通のこれからの在り方を議論し対策を進めていきたいと考えています。 次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてです。
項番１から項番５までにつきましては、令和３年に個人情報の保護に関する法律などが改正され、令和５年４月１日以降、個人情報保護制度について全国的な共通ルールが全ての地方公共団体に直接適用されることになることから、それとの整合を図るため、条例整備をするものになります。施行期日はいずれも令和５年４月１日となります。
あるいはこういうのを出すにしても、そういうところに、こういうのを出しますよというのをアナウンスするとか、こういうのがあった方がいいんじゃないかなと思うのですが、任意団体が保育園にこういう署名を求めるものを出す、それは法的に問題ないんですかね、条例や法律的に。 ただ、足立区の労働組合で、しかも住所がこの区役所です。北館４階となっています。これどうなんですかね。
今回、総合交通計画から、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の発効によって、各自治体も変わってくるという流れもあります。そこにうたわれているのは、急速な少子高齢化の進展、社会経済情勢の変化に対応し、地域住民の自立した日常生活支援、こういったものが入っているわけです。であるならば、介護予防効果が期待できるといったところにも大きく光を当ててほしいと思います。
法律というのは、住民を守るためにあるわけですよね。それをおざなりにしていいんですか。 ◎建築室長 そのような声があるということを十分に認識をして、指導に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆山中ちえ子 委員 是非、これ以上に悪化しないということを求めるのではなくて、今の基準値オーバーになっている今の現状をどうにかしてほしいと。住民を守る立場に立って、工場側は判断していってほしいと。
例えば公務員の条例、法律を守る、遵守しなければならないというような、それは最低あるかと思いますが、しかし、最近そういう中で漏えい事件が結構出ていますよね。都内でも言わば職員が個人情報を漏えいしてしまった、そういう事件が起きているわけで、その方々は法律や条例を遵守するという制約はしてきたかとは思うんですが、それらが崩れているという状況があるかと思うんですね。その辺はどのようにお考えか。
続いて、受理番号７ 建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。 執行機関、何か変化はございますか。 ◎衛生管理課長 特に変化はございません。 ○白石正輝 委員長 それでは、質疑に入ります。 何か質疑ございますか。
法律違反だと思うんですけど、そうじゃなかったっけ。 ○高田区議会事務局長 今、オリンピックでも問題になってますけど、権限のある者が賄賂をもらったら刑法上まずいと。ちょっとごめんなさい、墨田区のマニュアルも見てるんですけれども、地位を利用した金品授受ということで、実働のない顧問料、このとおりなんですね。
障害者基本法ですとか、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、東京都手話言語条例、四年九月に障害者権利委員会から日本政府に出されました勧告内容、これらを踏まえ、あるいはこれまでの経緯などを踏まえまして、区民の方に言語としての手話の認知、理解を深めていただきまして、区における手話言語の基本的な考え方や必要な事項等を定めるため、条例の制定に向けた検討を開始するものです。
◆上川あや 委員 住宅セーフティネット法に基づく供給促進計画は、都道府県だけではなくて、基礎的自治体も策定ができると承知していますが、国の法律が成立しても、今回の報告の２で、区内のセーフティネット制度の対象住宅数が九戸ということで、非常に低調だなと思っております。
◆中村とらあき それと今回は法律に基づいてという部分がありますけれども、この後すぐに５月ぐらいに、子どもの性被害に関する防止プランというものが閣僚会議で決定されているはずなんです。こうした内容についても、今後包括しながらやっていく必要があるかと思いますが、それに対する見解についてお答えいただきたいと思います。