板橋区議会 2022-12-02 令和4年12月2日文教児童委員会－12月02日-01号
そこの審議会答申から10年経過いたしまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現による一人一台端末の導入であったり、法令改正による小学校の35人学級編制の実施、また小中一貫校の推進、また一部地域における大規模集合住宅の建設やまちづくりの振興による一時的な児童・生徒数の増加をはじめとする環境変化、そういったものに対応するために今ご審議いただいているものでございまして、国や都の動きと当然そこを捉えて様々な課題についてご
そこの審議会答申から10年経過いたしまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現による一人一台端末の導入であったり、法令改正による小学校の35人学級編制の実施、また小中一貫校の推進、また一部地域における大規模集合住宅の建設やまちづくりの振興による一時的な児童・生徒数の増加をはじめとする環境変化、そういったものに対応するために今ご審議いただいているものでございまして、国や都の動きと当然そこを捉えて様々な課題についてご
◆山内えり ５ページになりますけれども、経営方針に基づく具体的な行動ということで、評価項目の９の法令順守なんですけれども、評価点が25点中18点ということと、同じく下ですね、職員の労働条件、13番、こちらも25点中15点ということで、それをどう見るかってところはありますけれども、特にこうした法令順守のところ、それから職員の労働条件というのは大変大事な視点だと思っているんですが、ほかの項目に比べてやや
こちらのほうにつきましては、こういった点数になっているのは、もちろん法令等に関しては十分できているところなんですが、実はこの今回の指定管理者、２つの会社の共同事業体になっておりまして、片方の事業者のほうは問題なくできているところなんですが、もう片方の業者のほうで時間外の勤務について、責任者、上長、上の長、責任者の方が常駐していないので、その確認をする方法ですとか、時間外の残業の仕組みというものがきちんと
◎契約管財課長 労働環境のチェックシートの中で確認する項目としましては、具体的には、就業規則の状況ですとか、あとは労働時間や時間外労働、安全衛生などに関する項目でありまして、いずれも労働基準法や労働安全衛生法など、法令の範囲内を基本とするというものでございます。
フリーランスや個人事業主が企業と請負契約を結んでいたとしても、実態が雇用であると判断されれば、労働関係法令が適用となります。十一月二十五日、東京都労働委員会は、料理配達の運営会社などに対し、配達員の労働組合と団体交渉に応じるよう命じました。オンラインで仕事を請け負うギグワーカーを労働組合法上の労働者とする判断は国内初といいます。
令和２年の閣議決定と令和３年の防衛省及び総務省からの通知によりまして、住民基本台帳の一部の写しを提供できることが明確化されたため、自衛隊法令に基づく防衛大臣の求めに応じまして、板橋区個人情報保護審議会の答申も踏まえて、紙媒体で適切に情報を提供することといたしました。
対象とする相談の範囲については、今後、全庁的な調査の結果を確認する必要はございますが、対面で行わなければならない法令や制度上の課題があるものを除き、基本的には全ての相談が対象になるものと考えております。 一方、対象とする手続の範囲につきましては、電子申請に移行した手続を中心に、担当所管との映像システムをつなぐことで実施が可能なものを整理し、相談と併せた窓口サービスを実現してまいります。
９価ワクチンを定期接種に位置づける関係法令の改正がなされ次第、区としましては対象者に速やかに情報提供を行う予定であります。確実に情報を届けるために、個別通知も含め検討を行っているところでございます。 次は、多胎妊婦の健診費用助成に関連いたしまして、協議状況についてのご質問であります。新型コロナウイルス感染症対応の影響を受け、２３区の協議に遅れが生じているものの、調整は継続をしております。
区では、区施設全体の環境負荷低減に向け、平成二十五年度より環境マネジメントシステム「ＥＣＯステップせたがや」を運用しており、令和四年度の取組方針では次の三点、省エネルギーの推進、事務用コピー用紙の削減、環境関連法令の一層の遵守徹底を掲げ取組を進めているところでございます。
それと、あと、資産公開ってあるんですが、議員の法令遵守、あるいは倫理に基づいて行動するということと資産公開がどういう関係があるんだろうというところがありまして、これを設ける必要性があるのかどうかというところにちょっと疑問を感じているところでございます。
陳情書の耐震化等決議が法に準じていない設計、決議を根拠とするのは無理があり、法的措置を行うことが理解できないとのことにつきましては、管理組合で議論し、法令等に従い手続を経てきたものでございます。
◆桃野芳文 委員 これは法令改正に伴うものだということは理解したんですけれども、この法令で数字の計算の仕方、物価高騰を見てというところまでは分かるんですけれども、この数字を導く計算の仕方みたいなものというものはどういうふうになっているんですか。 ◎渡邉 選挙管理委員会事務局長 国からそこまでの資料はなくて改定が行われたと。
区の事業におきましては、例えば法令等の規定を変えないといけないもの等とそれから読み解けるものというような大きく分けて２つあろうかと思います。ですので、今現在の状態としては、その後の読み解ける部分でサービスが増えていくのではないかと推測している状態でございます。
東京都小平市と千葉県我孫子市では、国が法令で定める保存期間の五年を独自に延長したそうです。区民の健康をできる限り把握し、その人に合った積極的接種勧奨が行えるようなシステムづくりにより区民の命を守り、リスクマネジメントの側面からも、国が動いていない現在の状況下で荒川区から声を上げ、動かれることを望みます。
厚生労働省によると、バッテリーを含めＡＥＤの管理方法は法令に定めがなく、消防法で六か月に一回以上の点検が定められている消火器などとは異なり、ＡＥＤの管理は設置者等に委ねられています。 実際にＡＥＤを使おうとしたところ、バッテリーが切れていて使えなかったという事例が報告されています。バッテリーの寿命はメーカーによって異なりますが、おおむね約四年と言われております。
まず、この政治倫理条例のそもそもの取組の目標として、明白にしておきたいなと思うことがありまして、その目的としては非常に単純でございまして、１つは法令遵守ということです。それともう１点は道義的・倫理的責任を果たすと、この２つに目標を置くということに皆さんの意識が一つになっていただけると話が進みやすいのかなと思います。それ以外のことは、あまりここに入れるべきではないと考えております。
したがいまして、その基準につきましては、法令等で厳格に定められているところでございます。では、保育園スペースの活用についてでございますけれども、保育園スペースの複合的な活用につきましては、非常にそういった部分で安全性も含め課題が多いような状況でございます。
また、課税事業者となった者に対する一方的な価格の据置きなどに対しては、関係法令により適切に対処することとされております。さらに、課税事業者となった場合は、仕入れ税額控除が可能となりますので、納税額は売上げの10％相当額より小さくなり、簡易課税制度を利用した場合は、業種ごとのみなし仕入率に応じて控除が可能となります。
鉄道事業者や交通管理者、また民間ビルの事業者にも協議を行ってるところでございますが、建築あるいは道路関係法令等の制約上、なかなか厳しい状況がございまして、適切な用地の確保が困難な状況にございます。設置に向けては、引き続き公有地、民有地にかかわりなく、民間への助成制度の活用も含めて、あらゆる角度から検討を進めてまいりたいというふうに考えてるところでございます。