北区議会 2003-12-01 11月25日-12号
一方、商業等の活性化でありますが、民間活力の活用は重要であり、北区内には十条や赤羽の産業集積があり、片や、隅田川や新河岸川沿岸の工業集積もあります。しかし、それぞれの集積としての総合力を高めているとは感じられません。いずれも、まちづくり施策と産業活性化施策とを協調させて、まちの活性化に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお伺いいたします。
一方、商業等の活性化でありますが、民間活力の活用は重要であり、北区内には十条や赤羽の産業集積があり、片や、隅田川や新河岸川沿岸の工業集積もあります。しかし、それぞれの集積としての総合力を高めているとは感じられません。いずれも、まちづくり施策と産業活性化施策とを協調させて、まちの活性化に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。区長のお考えをお伺いいたします。
そういった観点から見ますと、本区には江戸庶民文化発祥の地として隅田川沿岸を中心に多くの文化的遺産もあり、これを国内はもとより、外国からの来訪者にも積極的に売り出していく必要があると考えております。 そこで、国や都、さらには隣接する台東区とも連携をとりながら、観光環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
船というのは、新潟港へ来ている船だけじゃなくて、今、日本の沿岸にぶっ壊れた船を何隻も持ってきてほうりっ放しにしているという問題。
(「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(大蔦幸雄君)それでは、もう1点、「東京都沿岸海岸保全基本計画に関する意見募集について」、説明をお願いします。 ○副参事[計画担当](榎本和雄君) 東京都港湾局では、海岸保全基本計画を策定するため、都民の意見を東京都のホームページで募集するということで、港区の広報にもその旨、お知らせを掲載してもらいたい旨の依頼がございました。
最近、秋田県の八森町の沿岸では、ハタハタを中心として魚がとれなくなったと言われております。どうもブナの木の大量伐採が原因であろうとも言われております。となると、漁民は魚をとるだけでなく、山に木を植えることも考えなければなりません。私たちは、このように生命は、自然の動態、特に生態系の中ですべてのものが生き、生かされている摂理を近年意識することが乏しいように思われてなりません。
そして、ヨーロッパは、大西洋からウラル、北極圏から地中海沿岸まで廃墟となった。ドイツも含め、あらゆる欧州諸国の何百万人という人々が死亡し、倒れ、爆撃の中で砕かれ、収容所の中で飢え死にし、逃走の途上で凍死した。そして、ユダヤ人、ジプシー、ポーランド人、ロシア人、チェコ人、スロバキア人を初めとする何百万という人々が、人間の頭にかつて浮かんだことのないような最大の絶滅行動(大虐殺)の犠牲となった。
いま、沿岸住民は、この花の川・毛長川構想がいつの間にか立ち消えになり、区の計画からも外されてしまったことに対して失望しております。 私はかつての構想をそのまま実現せよとは言いませんが、河川の今日的な状況を精査して、次のことを提案いたします。
しかし、新堀船公園が都市計画決定されており、大規模施設跡地の再開発や隅田川沿岸でのスーパー堤防の整備などのまちづくりが計画されるなど、緑を増やす機会に恵まれている地区でもございます。 開発行為に対しましては、一千平米以上の敷地の場合は、東京都の条例、東京における自然の保護と回復に関する条例により一定面積以上の緑化が義務づけられております。
また、広範囲の発掘により、集落の広がりの状況についてもよく理解できることから、板橋区内の武蔵野台地と荒川沿岸における各時代の変遷の典型例が凝縮をした形であらわされているというふうにも言われてございます。
また、住宅そのものについては、建設型区営住宅、すなわち用地取得から建物建設、管理運営まで区が一切を行うといった手法は、予算議会での住宅課長答弁に見られるごとく、1戸当たり6,000万円から8,000万円とかなり高くついており、用地取得費の高い都市部での住宅政策としては、沿岸部のような大規模な住宅建設による単価引き下げが見込まれる場合を除いては、用地取得費、建物建築費のかからない借上型に切りかえていくべきではないかと
新河岸川、隅田川沿岸地域のかみそり堤防の改善とテラスの整備についてであります。 区内を流れる新河岸川は、区内の延長四・五キロメートル、河川敷の有効活用を図るため、緑地としての占用許可を得て、テニス場やゲートボール場として使用しております。 荒川は、東部地域最大のオープンスペースであることから、野球場、ゴルフ場等の広い空間を必要とするスポーツの利用に対する要望が強くなっております。
◇ウニ種苗生産センターについて 近年、根室市の漁業を取り巻く環境は、国際的海里体制の定着とともに、 公海でのサケ・マス流し網漁業の禁止など、大変厳しいものがあり、こうし た中で、漁業生産高に占める沿岸漁業の割合は年々高まり、『とる漁業から つくり育てる漁業』へと、沿岸資源の保全・増大に向けた取り組みが急務と なっている。
一、緑を保全する施策に河川沿岸の保全が位置づけられていないのはなぜでしょうか。 二、崖地樹林の保全については、補助八六号、七三号線など、都市計画道路の見直しが不可欠だと思います。今や道路づくりの考え方も車中心から自転車や歩行を重視する方向に変わっていこうとしています。ことに補助八六号線については、赤羽自然観察公園の湧水がかれてしまうのではないかというふうに心配をいたします。
しかし、山は海の母とも言われ、緑に覆われた山を源流とする日本の河川は、その水量と滋養から沿岸の豊富な漁獲量も担保してきました。荒れるに任せる山を目の前にして、漁民が山の人やまちの人とともにボランティアで植林活動を展開する地域は、今や全国的に広がっています。 私は1991年の6月定例会において、千代田区の公共施設における熱帯材の合板使用の削減を求めるための質問をいたしました。
その中で、運河空間は市街地における貴重なオープンスペースであるとともに、変化に富んだ沿岸の建物は、地域の特徴をあらわし、親水緑道として地域住民や在勤の方々にも港区の魅力の一要素として親しまれております。 しかし、残念ながら、このような地域の顔としての特性を持つ運河では、依然としてメタンガス等の臭気や沿岸の排水口より流れ込む黒色の水の帯等が見受けられます。
ここでは、少なくとも魚が住み続けられる河川の浄化と、沿岸をコンクリートだけでなく、土と緑の野鳥も棲息できる水辺を親水傾斜護岸にするなど、建設省荒川下流工事事務所や東京都とも連携し、住民参加で取り組まれております。 私はこれらを評価するものであります。
また、当該跡地を含む一帯は、平成五年三月に策定した王子駅付近まちづくりブロック構想の中でも、複合用途地区(都市型工業・業務・スポーツ・アミューズメント等)の整備として、隅田川・石神井川沿岸の大規模工場が立地している地区を中心として、工場機能の高度化・先端化もしくは機能転換による新たな形態の都市型工業・業務・スポーツ・アミューズメント等の複合用途地区の形成を図るとしています。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議 北朝鮮は、八月三十一日、我が国になんら事前通告もなしにミサイルを北朝鮮東部沿岸より発射した。 当該ミサイルは、我が国の上空を通過し、多くの船舶や航空機等が活動している三陸沖の太平洋上に着弾した。 我が国の領土に落下する危険性を持ったかかる行為は、国際的常識を無視した危険な行為であり、我が国の安全保障に直接かかわる看過できない極めて重大な問題である。
その結果、海面の上昇で小さな島国や多くの沿岸地帯の水没や生態系への重大な影響も予想されます。ところが、昨年12月の京都会議で日本政府は、地球環境の将来よりもアメリカや財界の要求を優先させる態度に終始し、議長国の責任を果たし得ませんでした。日本は、温暖化ガス排出量第4位の国として実効ある温暖化対策の実施に踏み切るべきであります。
中国、ブラジル、インドネシアなどの沿岸部の低い土地では農地が塩害にさらされるとともに、約七千万人が高地に移り住むなどの環境難民が予測されています。 我が国においては森林の衰弱、降水量の変化、農業への打撃、飲み水や工業用水への影響など人命や財産への大被害が想像されます。また、海面上昇により大半の砂丘は失われると言われています。