世田谷区議会 2021-11-10 令和 ３年 １１月 企画総務常任委員会－11月10日-01号
また、実際に私どもが資料を作成する場合にはおおむねもうデジタルで作成しますという中で、いわゆる区の文書管理システムという中では、例えば区民の方もしくは事業者の方から申請のあった内容と、区としては、適切であるというような例えば結果通知を送る際には、デジタルで作成するということを一元的に管理して上司等に起案決裁を取るという形で、全体一元管理をするような形を取ってきているという状況にはございます。
また、実際に私どもが資料を作成する場合にはおおむねもうデジタルで作成しますという中で、いわゆる区の文書管理システムという中では、例えば区民の方もしくは事業者の方から申請のあった内容と、区としては、適切であるというような例えば結果通知を送る際には、デジタルで作成するということを一元的に管理して上司等に起案決裁を取るという形で、全体一元管理をするような形を取ってきているという状況にはございます。
◎会計管理者 この債権を購入するに当たりましては、区長決裁まで取って意思決定をしているというところでございます。 ◆竹内愛 ありがとうございました。 ○主査 所管の決算の調査の途中ではありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩いたします。 なお、再開時刻は午後３時25分といたします。
職員へのアンケートでは、出先会議での議事録作成や資料の即時修正が可能となった、出張先においてメールや予定表の確認、決裁事務が可能となったなど、事務の即時性や効率化、意思決定の迅速化に関する評価、さらには紙資料の持ち出しが不要になるなど、ペーパーレスにもつながったという結果を得ることができております。
公認をするに当たっては、区長までの１件ごとの決裁により意思決定をしています。 また、議事録は作成していません。 次に、SHIBUYA FAMILY SALEの現状についてです。 コロナ禍の厳しい現況において、大手から中小まで多くのファッションメーカーの参加を得て、参加ファッションブランド37ブランド、取扱件数約2,000件、総売上金額約1,400万円という成果を上げました。
◎教育総務課長 追認といいますか、決定権がある案件については、やはり教育委員会に付議すべきなんですが、全ての案件が教育委員会の案件ではなくて、例えば教育長の専決事案になっていたりとか、部長決裁でというような区分けがあるんです。本件のような場合については、教育長の専決事案に該当するという考え方を取っております。
こちら正式な処務規定でありますので、これを変更する場合には、理事会等での協議を経た後、議長決裁をもって当該処務規定を改正する必要が生じます。 ○高木秀隆 委員長 それでは、それを踏まえて審査をお願いしたいと思います。 ◆伊藤ひとみ 委員 それでは、議長決裁で変更ができるということであれば、皆さんが手間のかからないように変更することも可能なのかなと考えます。
平成15年2月に庁内ＬＡＮグループウェアの運用を開始し、財務会計システムや電子決裁システム等の内部情報系システムを整備しました。デジタル化を推進する上で、豊かな区民生活と誰一人取り残されない社会の構築が重要です。本区が情報化施策を推進する上での課題と長計５年を見据えた今後の取組を伺います。 スマホやインターネットなどを活用できるかどうかで情報格差が生じています。
ただ、基本的にはスタッフ課長ですので、決裁権者、いわゆる事務的な話の最終決定権は全て予防対策課長のほうになりますので、所管はしますけど、事務内容に関しては全て共有しながら、連携してやっていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆田中しゅんすけ 承知いたしました。
こちらについては、当然条例については議会で議決していただいておりますけれども、行為に対する規模等については施行規則で定められるというふうなことでさせていただいておりますので、改正に当たっては区長決裁が必要になるということでございます。 それから、（３）は条例届出の手続フローでございます。
昨日が納期ということで、今、成果品の数値確認や決裁の手続に入っております。 選定した４踏切では、東武練馬駅上りの第38号踏切は歩道の拡幅、同じく東武練馬駅下りの第40号踏切は跨線橋・地下道整備、通行規制、下赤塚駅上りの第49号踏切については迂回路の設置、成増駅下りの第58号踏切は歩車分離対策について、それぞれ費用対効果を検証しております。
◆おぐら修平 委員 保護廃止処分を行った、しかも担当者のせい、あたかも担当者が若いワーカーだからということ、再発防止の協議の場でもありましたけれども、課長も福祉事務所長も決裁しているわけです。それ、当事者に聞かないと、何でこんなことやったのか、その背景、指示が分からないわけです。同じことが繰り返されるわけです。 再度、当事者に調査することを求めますがいかがですか。
61 ◯道路課長 要綱の訂正は、部長の内部決裁で行うことができますので、改正しようということになれば、粛々とできるかと存じます。
◎保健福祉部長 意見交換といたしましてのあの通知文自体が区の内部で決裁を取って出したものでございますので、必要がございましたら、私のところを含めていろいろ御提起いただければ承りたいと考えております。 ◆ひわき岳 委員 児童館の続きからやります。 この間、新たなニーズとして学童と乳幼児親子の居場所が必要だというのが区の説明でした。
この事件を受け、再発防止策として、（１）財政課及び事業所管課双方での確認事項のチェックリスト化、（２）財政課と事業所管課による定期的な連絡会、（３）事業所管課の決裁協議、（４）財政課における事務体制及び課内教育の見直し、以上の対策が出されました。
２月に要綱の決裁を取りまして、施行日を令和３年４月１日からということで、１番目、２番目に要綱名と施行日を書いてございます。 ３番目に、要綱の概要については、そこへ記載のとおりでございます。
職員の業務生産性向上では、御承知のとおり本区ではごく一部の書類を除き、ほほ100％の電子決裁化が実現され、職員１人１台のモバイル端末貸与によってリモートワークも実現しています。 学校教育におきましても、国のＧＩＧＡスクール構想に一歩先んじて取り組んできた動きが様々な教育効果に現れるようになってきました。
職員の業務生産性向上では、御承知のとおり本区ではごく一部の書類を除き、ほほ100％の電子決裁化が実現され、職員１人１台のモバイル端末貸与によってリモートワークも実現しています。 学校教育におきましても、国のＧＩＧＡスクール構想に一歩先んじて取り組んできた動きが様々な教育効果に現れるようになってきました。
財務会計システムや文書管理、電子決裁システム、庁内ＬＡＮ系システム構築の事業者選定の評価プロセスや、手続の書類が保存されていないことを指摘事項としております。 また、プロポーザルに関する文書も、システムが稼働している間は保存すべきであることを指摘いたしております。 次に、江東区のシステム監査についてです。
実際の幼稚園でもし職員が申請した場合には、やはりこの休暇制度を使うためには、副園長がいるところは副園長、副園長がいない園に関しましては園長が決裁者ですので、そこにはやはりお伝えしないと、なぜこれが取れるのかというところでは説明がつかないかなと思います。それ以上広がらないようには、もちろん配慮はしていきたいと考えております。
また、決裁文書については、一昨年、文書管理システムによる電子決定方式を徹底するよう改めて庁内に通知し、電子決定率を従前の約３０％から約６０％にまで向上させ、押印使用の減少を図りました。今後も一層の向上を目指していきます。